有価証券報告書様式の記載上の注意（第二号・第三号様式）
令和7年2月21日|p.16
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91 種 B B B B B B B B B B
b aの規定により最近事業年度の
前事業年度の財務諸表について法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けていな
いときは、最近事業年度に係る財務諸表に含まれる比較情報(財務諸表等規則第8条の2
の2に規定する比較情報をいう。)について同項の規定による監査証明を受けていない旨を
記載すること,
[(47)～(52)略]
(53)提出会社の保証会社等の情報
a第二号様式記載上の注意(7)から(82)まで(81)cを除く。)に準じて記載すること。ただし、
本様式「第1保証会社情報」の「3継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」
の「(2)企業の概況」から「(5)経理の状況」までの事項については、本様式「第三部
企業情報」の「第1企業の概況」から[第4経理の状況」までに準じて記載すること。
b連動子会社については、最近事業年度のキャッシュ・フロー計算書を掲げること。ただ
し、 キャッシュ・
フローの状況を記載すること。
caの規定により第二号様式記載上
の注意図b中「直近5年間」とあるのは、「直近2年間」と読み替えるものとする。
[削る。]
(54)～(56)略]
(57)学校法人等の特例
提出者が、学校法人等である場合には、「第三部企業情報」の「第2事業の状況」の「4
経営者による財政状態、経営成績及びキャツシュ・フローの状況の分析」及び「第4経
理の状況」の項目については、第二号様式記載上の注意図に準じて記載すること。
第三号様式
【表紙】
【提出書類】有価証券報告書
〔根拠条文〕金融商品取引法第24条第1項
【提出先】財務(支)局長
[提出日]年月日
〔事業年度〕第期(症年月日至4
月日)
【会社名】(2)
【英訳名】
【代表者の役職氏名】(3)
【本店の所在の場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
[(47)～(52)同左]
(53)同左
第二号様式記載上の注意図から図までに準じて記載すること。ただし、本様式「第1保
証会社情報」の「3継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」の[2)企業の概
況」から「15)経理の状況」までの事項については、本様式「第三部企業情報」の「第1.
企業の概況」から「第4経理の状況」までに準じて記載すること。
(54)特別情報
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第二号様式記載上の注意(83)及び(84)に準じて記載すること。
(55)～(57)[同左]
(58)[同左]
提出者が、学校法人等である場合には、「第三部企業情報」の「第2事業の状況」の「4
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第4経
理の状況」並びに「第六部特別情報」の「第1最近の財務諸表」の項目については、第
二号様式記載上の注意(89)に準じて記載すること。
第三号様式
【表紙】
【提出書類】有価証券報告書
(根拠条文)金融商品取引法第24条第1項
【提出先】財務(支)局長
【提出日】
年月日
[事業年度)業期作年月日至年
月日)
【会社名】(2)
【英訳名】
【代表者の役職氏名】(3)
【本店の所在の場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】