記載上の注意（新株予約権証券の募集及び株式総数等の推移に関する事項）
令和7年2月21日|p.27
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(指名C法令))彗君日勳等日1乙甲乙未乙卯年2月
[第一部～第四部略]
(記載上の注意)
[(1)～(13)略]
(14)新株予約権証券の募集
a～0略
p財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下n及び(41)fに
おいて「基本方針」という。)を定めている会社については、基本方針に照らして不適切な
者によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
(いわゆる買収防衛策)の一環として、新株予約権証券を発行する場合はその旨を欄外に
記載すること。
q[略]
[15)～(40)略]
(41)株式の総数等
a「未発行株式数」の欄には、新株予約権の行使等により発行される予定の株式がある場
合には、その数、種類等について付記すること。また、所定の時期に確定した数の株券(金
融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有価証券に該当するものに限る。a及び
40bにおいて同じ。)を交付する旨の定めに基づいて交付される予定の株券がある場合に
は、その数、種類等について付記すること。
[b～e略]
f[第二部企業情報]の[第3事業の状況」の「1経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」において記載を要する、基本方針に照らして不適切な者によって当該会社の
財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組(いわゆる買収防衛策)
の一環として、新株予約権を発行している場合には、その数及び種類を欄外に記載するこ
と。なお、aにおいて新株予約権の内容を記載している場合には、重複する事項について
はその旨のみを記載することができる。
(42)発行済株式総数及び資本金の推移
a [略]
b新株の発行による発行済株式総数及び資本金の増加については、新株の発行形態(有償・
無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合は割当比率等)を欄外に記載す
ること。
合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。
新株予約権の行使等による発行済株式総数及び資本金の増加については、事業年度ごと
こそれぞれの合計額を記載し、新株予約権の行使によるものである旨を欄外に記載するこ
と。
所定の時期に確定した数の株券を交付する旨の定めに基づく株券の交付(bにおいて「事
後交付型株式による株券の交付」という。)による発行済株式総数及び資本金の増加につい
ては、事業年度ごとにそれぞれの合計額を記載し、事後交付型株式による株券の交付によ
るものである旨を欄外に記載すること。
発行済株式総数及び資本金の減少については、その理由、減資割合等を欄外に記載する
こと。
C[略]
[(43)～(68)略]
[第一部～第四部同左]
(記載上の注意)
[(1)～(13)同左]
(14)[同左]
[a～o同左]
p財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下n及び411fに
おいて「基本方針」という。)を定めている会社については、基本方針に照らして不適切な
者によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み(いわゆる買収防衛策)の一環として、新株予約権証券を発行する場合はその旨を欄外
に記載すること。
q [同左]
[15)～(40)同左]
(41)同左
a「未発行株式数」の欄には、新株予約権の行使等により発行される予定の株式がある場
合には、その数、種類等について付記すること。
[b～e同左]
f「第二部企業情報」の「第3事業の状況」の「1経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」において記載を要する、基本方針に照らして不適切な者によって当該会社の
財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(いわゆる買収防衛
策)の一環として、新株予約権を発行している場合には、その数及び種類を欄外に記載す
ること。なお、aにおいて新株予約権の内容を記載している場合には、重複する事項につ
いてはその旨のみを記載することができる。
(42)[同左]
a[同左]
b新株の発行による発行済株式総数及び資本金の増加については、新株の発行形態(有償・
無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合は割当比率等)を欄外に記載す
ること.
合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。
新株予約権の行使等による発行済株式総数及び資本金の増加については、事業年度ごと、
にそれぞれの合計額を記載し、その旨を欄外に記載すること、
発行済株式総数及び資本金の減少については、その理由、減資割合等を欄外に記載する
こと。
c[同左]
[(43)～(68)同左]