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外国監査法人等、適格機関投資家、 適格特例投資家、基本測量関係事項 関係

国庫歳入歳出状況(令和六年度令和六 年六月分)(財務省)

労働 児童の虐待防止等の改正の決定に関し、関係労 働者及び関係使用者の意見聴取に関する公示 四国地方交通審議会は、四国内航運輸船舶運送及 び木船運賃最低賃金(平成9年四国運輸局最低 賃金公示第5号)、四国海上旅客運送業最低賃金 (平成9年四国運輸局最低賃金公示第6号)、四 国漁業(沖合底びき網)最低賃金(平成15年四国 運輸局最低賃金公示第1号)及び四国漁業(大中 型まき網)最低賃金(平成15年四国運輸局最低賃 金公示第2号)の改正の決定について調査審議を 行うため、最低賃金法(昭和34年法律第137号) 第27条第3項において準用する同法第25条第5項 の規定により、本件事について関係役員及び関係 使用者の意見を聴いたので、意見を述べようとする 者は、意見を記載した書面(様式任意)に意見提 出者の氏名又は名称…

記入方法 提出者記入欄 : 事業所整理記号・事業所番号は下図を参照し、新規適用時または名称・所在地変更時に付された記号・番号を記入してください。 事業所整理記号 0 1 一 イ ロ ハ 事業所番号 1 2 3 4 5 ①被保険者整理番号: 提出順に被保険者整理番号を払い出しますので、記入する必要はありません。 ②氏名 : 氏名を記入してください。フリガナはカタカナで正確に記入してください。 ③生年月日 : 年号は該当する番号を○で囲んでください。生年月日は下図を参照し記入してください。 ⑤昭和 7.平成 9.令和 6 年 3 0 月 5 0 日 3 ④種別 : 下図を参照し、該当する番号を○で囲んでください。 男子 女子 坑内員 一般(基金未加入) 1 2 3 厚生年金基金加入員 5 6 7 ⑤取得区分 : 下…

様式第三号の二(第二十四条関係) 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・厚生年金保険70歳以上被用者該当届 様式コード2200 1. 個人番号 2. 被保険者生年月日 元号 年 月 日 5 昭和 7 平成 9 令和 3. 性別 1 男 2 女 4. 被保険者氏名 フリガナ(カタカナ) 5. 変更後の氏名 フリガナ(カタカナ) 17. 社会保険事業所整理記号 18. 社会保険事業所番号 19. 社会保険被保険者整理番号 20. 種別 1 男 5 男(基金) 2 女 6 女(基金) 3 坑内員 7 坑内員 (基金) 21. 社会保険資格取得区分 1 健康・厚年 3 共済出向 22. 基礎年金番号(個人番号を記入した場合は、記入は不要です。) 23. 社会保険資格取得年月日 元号 年 月 日 5 昭和 7 平成…

様式コード 2-0-7 届書コード 2-0-7 様式第七号(第二十八条関係) 健康保険 厚生年金保険 被保険者氏名変更届 ①事業所整理記号 ②被保険者整理番号 ③個人番号(又は基礎年金番号) ④生年月日 ※ 昭.5 年 平.7 月 ⑤被保険者の氏名 (変更後) (氏) (名) ⑥変更前の氏名 令.9 日 (フリガナ) 送 信 備考 令和 年 月 日 提出 事業所所在地 届書記入の個人番号に誤りがないことを確認しました。 〒 番 事業所名称 事業主氏名 (局) 電話 社会保険労務士記載欄 氏名等 ◎記入の方法は裏面に書いてあるキマリを守って書いてください。 ◎「」の枠は記入人となっていなければなりません

【記入の方法】 1.③は、本人確認を行ったうえで、個人番号を記入してください。基礎年金番号を記入する場合は、基礎年金番号通知書等に記載されている 10桁の番号を左詰めで記入してください。 2.④の年号は、該当する文字を○印で囲んでください。生年月日は、例えば、昭和32年2月7日生まれの場合は、 年 月 日 昭 5 平 7 令 9 3 2 0 2 0 7 のように記入してください。 3.⑤の「フリガナ」は、カタカナで正確に記入してください。 4.◎は、被保険者整理番号又は基礎年金番号の通知をまだ受けていないときは、その旨を記入してください。 5.本手続は電子申請による届出も可能です。 なお、全国健康保険協会が管掌する健康保険及び厚生年金保険においては、本手続について、社会保険労務士が電子申請により本届書の提出 に…

様式第八号(第二十九条関係) (表面) 様式コード 健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届(兼)厚生年金保険70歳以上被用者不該当届 2 2 0 1 令和年月日提出 提出者記入欄 事業所整理記号 事業所番号 届書記入の個人番号に誤りがないことを確認しました。 事業所所在地 〒ー 事業所名称 事業主氏名 電話番号 () 社会保険労務士記載欄 氏名等 被保険者1 ①被保険者整理番号 ②氏名 (フリガナ)(氏) (名) ③生年月日 5.昭和7.平成9.令和 年 月 日 ④個人番号[基礎年金番号] ⑤喪失年月日 9.令和 年 月 日 ⑥喪失(不該当)原因 4.退職等(令和年月日退職等)5.死亡(令和年月日死亡)7.75歳到達(健康保険のみ喪失)9.障害認定(健康保険のみ喪失)11.社会保障協定 ⑦備考 資格確認書回収添…

記入方法 提出者記入欄：事業所整理記号・事業所番号は下図を参照し、新規適用時または名称・所在地変更時に付された記号・番号を記入してください。 事業所整理記号 0 1 - イ ロ ハ 事業所番号 1 2 3 4 5 ①被保険者整理番号：資格取得時に払い出された被保険者整理番号を、必ず記入してください。 ②氏名：氏名を記入してください。フリガナはカタカナで正確に記入してください。 ③生年月日：年号は該当する番号を○で囲んでください。生年月日は下図を参照し記入してください。 ⑤.昭和 7.平成 9.令和 年 年 日 6 3 0 3 0 3 ④個人番号（基礎年金番号）：本人確認を行ったうえで、個人番号を記入してください。基礎年金番号を記入する場合は、基礎年金番号通知書等に記載されている10桁の番号を左詰めで記入してくだ…

様式第八号の二(第二十九条関係) 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届・厚生年金保険70歳以上被用者不該当届 様式コード2201 1. 個人番号 10. 被保険者氏名 フリガナ(カタカナ) 12. 生 年 月 日 (大正昭和\平成令和) 年 月 日 17. 社会保険事業所整理記号 18. 社会保険事業所番号 19. 社会保険被保険者整理番号 20. 基礎年金番号(個人番号を記入した場合は、記入は不要です。) 21. 社会保険喪失年月日 元号年 月 日 $$\left\{ \begin{array} { l } { 5 } \\ { 7 } \\ { 9 } \end{array} \right.$$ 昭和 平成 令和 22. 社会保険喪失原因 $$\left\{ \begin{array} { l } {…

備考 1. この様式は、書面による交付の場合に限るものとする。大きさは、縦297ミリメートル、横210ミリメートルとする。 2. 別途、高齢受給者証を交付する取扱いとする保険者については、「一部負担金の割合・発効年月日」欄は省略することができる。 3. 「限度額区分・発効年月日」は、一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額減額又は生活療養標準負担額減額の適用の区分であり、この欄には、被保険者が健康保険法施行令第42条第1項第2号又は第2項第2号に掲げる者である場合は「ア」と、同条第1項第3号又は第2項第3号に掲げる者である場合は「イ」と、同条第1項第4号又は第2項第4号に掲げる者である場合は「エ」と、被保険者が同条第1項第5号又は第2項第5号に掲げる者である場合は「オ」と記載すること。 また、同条第3項第4…

様式第九号(5)(第四十七条関係) 住所 備考 ※以下の欄に記入することにより、臓器提供に関する意思を表示することができます。記入する場合は、1から3までのいずれかの番号を○で囲んでください。 1. 私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植の為に臓器を提供します。 2. 私は、心臓が停止した死後に限り、移植の為に臓器を提供します。 3. 私は、臓器を提供しません。 《1又は2を選んだ方で、提供したくない臓器があれば、×をつけてください。》 【心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球】 [特記欄： ] 署名年月日: 年 月 日 本人署名（自筆）： 家族署名（自筆）： 健康保険資格確認書 本人（被保険者） 年 月 日 交付 記号 番号 (枝番) 氏名 性別 生年月日 年 月 日 資格取得年月日 年 月 日…

呉竹会 報告年月日 6. 3. 21 1 収入総額 1,025,285 本年収入額 1,025,285 2 支出総額 1,025,285 3 本年収入の内訳 個人の党費・会費(600人) 1,025,285 4 支出の内訳 政治活動費 1,025,285 機関紙誌の発行その他の事業費 1,025,285 機関紙誌の発行事業費 1,025,285 国民のための大衆政党全国平和連合 報告年月日 6. 3. 26 1 収入総額 0 2 支出総額 0 こどもの党 報告年月日 6. 2. 20 1 収入総額 10,000 本年収入額 10,000 2 支出総額 0 3 本年収入の内訳 寄附 10,000 個人分 10,000 4 寄附の内訳 〔個人分〕 年間五万円以下のもの 10,000 小日本会 報告年月日 6. 3.…

山崎摩耶後援会 国会議員関係政治団体の区 分 法第十九条の七第 一項第一号及び第 二号 公職の候補者の氏名 山崎 摩耶 公職の候補者に係る公職の 種類 衆議院議員 資金管理団体の届出をした 者の氏名 山崎 摩耶 資金管理団体の届出に係る 公職の種類 衆議院議員 報告年月日 6. 3.12 (5.12.31解散) 1 収入総額 前年繰越額 2 支出総額 3 支出の内訳 経常経費 人件費 和のくに 国会議員関係政治団体の区 分 法第十九条の七第 一項第一号及び第 二号 公職の候補者の氏名 北條 智彦 公職の候補者に係る公職の 種類 参議院議員 報告年月日 5. 3. 6 (5. 3. 2解散) 1 収入総額 本年収入額 2 支出総額 3 本年収入の内訳 寄附 個人分 4 支出の内訳 経常経費 事務所費 5 寄附の内…

政治結社龍神同志会 報告年月日 6. 1.11 (5.12.31解散) 1 収入総額 0 2 支出総額 0 清流会（三盃 幸久） 報告年月日 6. 1.17 (5.12.29解散) 1 収入総額 36,357 前年繰越額 36,357 2 支出総額 36,357 3 支出の内訳 経常経費 977 事務所費 977 政治活動費 35,380 組織活動費 35,380 大日本赤誠会 報告年月日 6. 1.10 (5.12.31解散) 1 収入総額 0 2 支出総額 0 大日本民族思想高揚会 報告年月日 5. 7.11 (5. 7.11解散) 1 収入総額 190,000 前年繰越額 190,000 2 支出総額 0 たぶん無所属 報告年月日 6. 1.26 (5.12.31解散) 1 収入総額 0 2 支出総額 0…

(裏面) 住 所 備 考 ※以下の欄に記入することにより、臓器提供に関する意思を表示することができます。記入する場合は、1から3までのいずれかの番号を○で囲んでください。 1. 私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植の為に臓器を提供します。 2. 私は、心臓が停止した死後に限り、移植の為に臓器を提供します。 3. 私は、臓器を提供しません。 《1又は2を選んだ方で、提供したくない臓器があれば、×をつけてください》 [特記欄: 【心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球】 署名年月日： 年 月 日 本人署名(自筆): 家族署名(自筆): 備考 1. この様式は、書面による交付の場合に限るものとする。大きさは、縦297ミリメートル、横210ミリメートルとする。 2. 別途、高齢受給者証を交付する取扱いと…

備考 1. この様式は、書面による交付の場合に限るものとする。大きさは、縦297ミリー トル、横210ミリメートルとする。 2. 別途、高齢受給者証を交付する取扱いとする保険者については、「一部負担金の 割合・発効年月日」欄は省略することができる。 3. 「限度額区分・発効年月日」は、一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担 額減額又は生活療養標準負担額減額の適用の区分であり、この欄には、被保険者が 健康保険法施行令第42条第1項第2号又は第2項第2号に掲げる者である場合は 「ア」と、同条第1項第3号又は第2項第3号に掲げる者である場合は「イ」と、 同条第1項第1号又は第2項第1号に掲げる者である場合は「ケ」と、同条第1項 第4号又は第2項第4号に掲げる者である場合は「エ」と、被保険者が同条第1項 第5号又は…

様式第九号(11)(第四十七条関係) (裏面) 住 所 備 考 ※以下の欄に記入することにより、臓器提供に関する意思を表示することができます。記入する場合は、1から3までのいずれかの番号を○で囲んでください。 1. 私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植のために臓器を提供します。 2. 私は、心臓が停止した死後に限り、移植のために臓器を提供します。 3. 私は、臓器を提供しません。 《1又は2を選んだ方で、提供したくない臓器があれば、×をつけてください。》 【 心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球 】 [特記欄： ] 署名年月日： 年 月 日 本人署名（自筆）： 家族署名（自筆）： (表面) 健康保険資格確認書 家族（被扶養者） 年 月 日 交付 記 号 番 号 (枝番) 氏 名 性 別 生 年…

様式第九号(12)(第四十七条関係) 住 所 備 考 ※以下の欄に記入することにより、臓器提供に関する意思を表示することができます。記入する場合は、1から3までのいずれかの番号を○で囲んでください。 1. 私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植のために臓器を提供します。 2. 私は、心臓が停止した死後に限り、移植のために臓器を提供します。 3. 私は、臓器を提供しません。 《1又は2を選んだ方で、提供したくない臓器があれば、×をつけてください。》 【心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球】 [特記欄：] 署名年月日：年月日 本人署名（自筆）： 家族署名（自筆）： 健康保険資格確認書 家族（被扶養者）年月日交付 記号 番号 (枝番) 氏名 性別 生年月日 年月日 認定年月日 年月日 被保険者氏名 一…

金製品。 金製品。 金製品。 金製品。 金製品。 金製品。 白金製品。 パラジウム製品。 パラジウム製品。 白金製品。 白金製品。 パラジウム製品。 七 五 三 八 六 四 十三 十一 九 十四 十二 十 監督用又は証明用の印章又は記号 ○経済産業省告示第二百二十八号 黄色 濃い黄色 茶色

(裏面) 注意事項 一のこの交付を受けたときは、やむをえぬ事情により出生届に出生日を記載して大向に依頼してください。 二 この証明書の提示等に係る医療給付を受ける場合は、窓口をおきかえ、給付費用等の請求は医療機関等又は市町村国民健康保険団体連合会に対して行います。 三 医療機関等又は市町村国民健康保険団体連合会において開示請求等に応ずる場合などなくとも、極秘保持義務を負うこととなります。 四 接収後年の徴収先やその収入の範囲およびその割合については、IS法および政令等に基づいたものに限られます。 五 不正にりんの旨を使用した者は、刑法により罰則無罪とし勧告の処分がなされます。 六 裏面の記載事項等に疑義があるときは、現存されている該当保険者に照会してください。また、事業主や離職中の方は、お申し出ください。 七 …

(利用運送の引受け) 第七条当店は、前条第一項の利用運送申込書の提出があった場合において、申込者との協議により、当該利用運送を引き受けることとするときは、次に掲げる事項を記載した利用運送引受書を交付します。 一集貨及び配達又は発送及び到着の予定日時 二運賃、料金等の額 2当店は、あらかじめ申込者の承諾を得て、前項の利用運送引受書の交付に代えて、当該利用運送引受書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することがあります。この場合において、当店は、当該利用運送引受書を交付したものとみなします。 第八条・第九条(略) (削る) (新設) 第六条・第七条(略) (送り状等) 第八条荷送人は、当店の請求があったときは、次の事項を記載した送り状を、一口ごとに交付しなければなりません。 一貨物の品名、品質及び重量又は容積並び…

2 前項の中止手数料は、次の各号のとおりとします。 一 利用運送引受書に記載した集貨予定日の前々日に中止の指図をしたとき 当該利用運送引 受書に記載した運賃、料金等の二十パーセント以内 二 利用運送引受書に記載した集貨予定日の前日に中止の指図をしたとき 当該利用運送引受 書に記載した運賃、料金等の三十パーセント以内 三 利用運送引受書に記載した集貨予定日の当日に中止の指図をしたとき 当該利用運送引受 書に記載した運賃、料金等の五十パーセント以内 第三十八条～第四十条 (略) (特殊な管理を要する貨物の運送の責任) 第四十一条 当店は、動物その他特殊な管理を要する貨物の運送について、第十四条第二号の規 定に基づき付添人が付された場合には、当該貨物の特殊な管理について責任を負いません。 (荷送人の申告等の責任) 第…

(裏面) 住 所 備 考 ※以下の欄に記入することにより、臓器提供に関する意思を表示することができます。記入する場合は、1から3までのいずれかの番号を○で囲んでください。 1. 私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植の為に臓器を提供します。 2. 私は、心臓が停止した死後に限り、移植の為に臓器を提供します。 3. 私は、臓器を提供しません。 《1又は2を選んだ方で、提供したくない臓器があれば、×をつけてください。》 【特記欄:】 【心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球】 署名年月日: 年 月 日 本人署名(自筆): 家族署名(自筆): 備考 1. この様式は、書面による交付の場合に限るものとする。大きさは、縦297ミリメートル、横210ミリメートルとする。 2. 別途、高齢受給者証を交付する取扱…

二 利用運送引受書に記載した集貨予定日の前日に中止の指図をしたとき 当該利用運送引受 書に記載した運賃、料金等の三十八パーセント以内 三 利用運送引受書に記載した集貨予定日の当日に中止の指図をしたとき 当該利用運送引受 書に記載した運賃、料金等の五十パーセント以内 第三十一条～第三十三条 （略） （危険品の処分） 第三十四条 当社は、第十一条第三項に定める危険品につき、同条第二項による明告及び明記がな かった場合において、運送上の危険を除去するため、その貨物の取卸し、一時留置その他の必 要な処分をすることがあります。明告及び明記があった場合において、その貨物が他の貨物 に損害を与えるおそれが生じたときも同様とします。 2・3 （略） 第三十五条 （略） （貴重品についての特則） 第三十六条 当社は、第十一条第三…

(裏面) 住 所 備 考 1. 私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植の為に臓器を提供します。 2. 私は、心臓が停止した死後に限り、移植の為に臓器を提供します。 3. 私は、臓器を提供しません。 《1又は2を選んだ方で、提供したくない臓器があれば、×をつけてください》 [特記欄: 【心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球】 署名年月日: 年 月 日 本人署名(自筆): 家族署名(自筆): 備考 1. この様式は、書面による交付の場合に限るものとする。大きさは、縦297ミリメー トル、横210ミリメートルとする。 2. 別途、高齢受給者証を交付する取扱いとする保険者については、「一部負担金の割合・発効年月日」欄は省略することができる。 3. 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要…

様式第一号(8)(第三十五条関係) (表面) 家族(被扶養者) 記 号 番 号 (枝番) 氏名 性別 生年月日 年 月 日 認定年月日 年 月 日 被保険者氏名 一部負担金の割合 割 発効年月日 年 月 日 限度額区分 発効年月日 年 月 日 長期入院該当 特定疾病区分 発効年月日 年 月 日 有効期限 保険者番号 保険者名称 印 (裏面) 住 所 備 考 ※ 以下の欄に記入することにより、臓器提供に関する意思を表示することができます。記入する場合は、1から3までのいずれかの番号を○で囲んでください。 1. 私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植の為に臓器を提供します。 2. 私は、心臓が停止した死後に限り、移植の為に臓器を提供します。 3. 私は、臓器を提供しません。 《1又は2を選んだ方で、提…

備考 1. この様式は、書面による交付の場合に限るものとする。大きさは、縦297ミリメートル、横210ミリメートルとする。 2. 別途、高齢受給者証を交付する取扱いとする保険者については、「一部負担金の割合・発効年月日」欄は省略することができる。 3. 「限度額区分・発効年月日」は、一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額減額又は生活療養標準負担額減額の適用の区分であり、この欄には、被保険者が船員保険法施行令第9条第1項第2号又は第2項第2号に掲げる者である場合は「ア」と、同条第1項第3号又は第2項第3号に掲げる者である場合は「イ」と、同条第1項第1号又は第2項第1号に掲げる者である場合は「ケ」と、同条第1項第4号又は第2項第4号に掲げる者である場合は「エ」と、被保険者が同条第1項第5号又は第2項第5号に掲…

国庫歳入歳出状況 財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和6年度の令和6年6月末における国庫歳入 歳出状況は、次のとおりである。 令和6年8月30日 1 一 般 会 計 (1) 歳 入 単位 千円 (千円未満切捨) 科 目 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収 納済歳入額との 差(△は減) 収入 歩合 本 月分 前月までの累 計 計 % 租税及印紙収入 69,608,000,000 171,660,739 - 171,660,739 △69,436,339,260 0.2 租 税 68,566,000,000 70,310,627 - 70,310,627 △68,495,689,372 0.1 所 得税 17,905,000,000 - - - △17,905,000,000 - 法 人税 17…

2 特別会計 単位千円(千円未満切捨) 歳入予算額又は歳出予算現額 収納済歳入額又は支出済歳出額 歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)又は歳出予算残額 収入歩合又は支出歩合 会計名 本月分 前月までの累計 計 % 交付税及び譲与税配付金 歳入 52,573,709,171 5,532,871,603 6,493,339,623 12,026,211,227 △40,547,497,943 22.8 歳出 52,394,514,194 7,179,888,790 20,153,234,825 27,333,123,615 25,061,390,578 52.1 地震再保険 歳入 113,328,344 16,883,863 6,413,281 23,297,144 △90,031,199 20.5 歳出 11…

自動車安全 自動車事故対策勘定 歳 入 82,519,914 589,201 71,091,502 71,680,704 △ 10,839,209 86.8 歳 出 22,748,775 3,655,131 3,902,395 7,557,527 15,191,247 33.2 自動車検査登録勘定 歳 入 46,307,118 3,628,337 13,824,613 17,452,951 △ 28,854,166 37.6 歳 出 43,808,246 2,571,322 3,225,238 5,796,560 38,011,685 13.2 空港整備勘定 歳 入 394,513,252 18,394,488 98,836,525 117,231,013 △ 277,282,238 29.7 歳 出 470,…

様式第一号(11)(第三十五条関係) (裏面) 住 所 備 考 ※以下の欄に記入することにより、臓器提供に関する意思を表示することができます。記入する場合は、1から3までのいずれかの番号を○で囲んでください。 1. 私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植のために臓器を提供します。 2. 私は、心臓が停止した死後に限り、移植のために臓器を提供します。 3. 私は、臓器を提供しません。 《1又は2を選んだ方で、提供したくない臓器があれば、×をつけてください。》 【 心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球 】 [特記欄： ] 署名年月日： 年 月 日 本人署名（自筆）： 家族署名（自筆）： (表面) 船員保険資格確認書 家族（被扶養者） 年 月 日 交付 記 号 番 号 (枝番) 氏 名 性 別 生 年…

(11) 届出日 2024年7月11日 届出者 デロイト・エルエルビー 住所又は所在地 カナダ M5H 0A9 オンタリオ州 トロント スイート 200 アデレード・ストリート・ウエスト8 ベイ・アデレード・センター イースト・タワー 変更年月日 変更事項 変更内容 備考 変更後 変更前 2024年6月28日 役員の氏名 サマンサ・ウェルスハイド ビヴァリー・バオ

(12) 届出日 2024年7月11日 届出者 プライスウォーターハウスクーパース 台湾 住所又は所在地 台湾 タイペイ セクション1 キールン・ロード 333 27階 2024年7月1日付けで、資本金の額又は出資の総額が変更された

(13) 届出日 2024年7月11日 届出者 プライスウォーターハウスクーパース ケイマン諸島 住所又は所在地 ケイマン諸島 KY1-1104 グランド・ケイマン カマナ・ベイ フォーラム・レーン18 私書箱258

2024年6月28日 財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うこととなる外国会社等 一 UBS マネジメント(ケイマン) リミテッド 2024年6月28日 同上 一 中国銀行股份有限公司 2024年6月27日 同上 一 チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド 2024年6月26日 同上 一 バンク・オブ・チャイナ香港 (ホールディングス) リミテッド (10) 届出日 2024年7月11日 届出者 デロイト・エルエルビー 住所又は所在地 英国 EC4A 3HQ ロンドンニューストリートスクエア 1 変更年月日 変更事項 変更内容 備考 変更後 変更前 2020年7月15日 財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うこととなる外国会社等 一 ディー・エス・…

様式第五号(第八十八条関係) (表面) 一の項、令六条十八号ニ「被保険者」トアリ「被保険者等」ニ改ム 二の項、令七条ノ一第二項中「被保険者」トアリ「被保険者等」ニ改ム 三の項、令八条ノ四第一項中「被保険者」トアリ「被保険者等」ニ改ム 四の項、令九条ノ五第一項中「被保険者」トアリ「被保険者等」ニ改ム 五の項、令十条ノ六第一項中「被保険者」トアリ「被保険者等」ニ改ム 六の項、令十一条ノ七第一項中「被保険者」トアリ「被保険者等」ニ改ム 様式第六号(第九十三条関係) 船員保険限度額適用認定証 令和年月日交付 被保険者 記号 (船) 番号 (枝番) 氏名 生年月日 昭和・平成・令和年月日 適用対象者 氏名 生年月日 昭和・平成・令和年月日 住所 発効年月日 令和年月日 有効期限 令和年月日 適用区分 保険者 保険者番号名…

注意事項 1.船舶所有者からこの証の交付を受けたときは、すぐに住所欄に住所を自署して大切に保管してください。 2.保険医療機関等から診療を受けようとするときには、その窓口で電子的確認を受けるか、この証を資格確認書に添えて渡してください。 3.被保険者の資格がなくなったとき、日本国内に住所を有する者が75歳に達したとき、65歳以上75歳未満の者が後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けたとき、被扶養者でなくなったとき、又は有効期限に達したときは、直ちにこの証を船舶所有者に返してください。 4.不正にこの証を使用したときは、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。 5.この証の記載事項に変更があった場合には、資格確認書にこの証を添えて、すぐに船舶所有者を経由して保険者に差し出して訂正を受けてください。 備考 1.…

変更年月日 変更事項 変更内容 備考 変更後 変更前 2024年7月1日 役員の氏名 一 エヴ・パングマン、マーカス・ビンダー、コンスタンティン・M・ガル、マルティン・ガーバー、ヤン＝ライナー・ヒンツ、ジャン＝イヴ・ジェグレル、アンドレアス・ムート博士、アレクサンダー・ルートヴィヒ・ライター、アンネドール・シュトレイル博士

2024年6月30日付けで、資本金の額又は出資の総額が変更された

(18) 届出日 2024年7月18日 届出者 アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー 住所又は所在地 英国 SE1 2AF ロンドン ワン・モア・ロンドン・プレイス 変更年月日 変更事項 変更内容 備考 変更後 変更前 2024年7月1日 役員の氏名 アニー・グラハム アンドリュー・ウォルトン

(20) 届出日 2024年7月18日 届出者 プライスウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブイ 住所又は所在地 オランダ王国 アムステルダム 1066JR トーマス R. マルトゥスストラート5 変更年月日 変更事項 変更内容 備考 変更後 変更前 2024年7月1日 役員の氏名 一 アレイト・クリスティーナ・モルダー

(21) 届出日 2024年7月18日 届出者 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ・エルエルピー 住所又は所在地 インド共和国 400 013 ムンバイ エルフィンストーン・ロード(ウエスト) セナパティ・バパット・マーグ ワン・インターナショナル・センター タワー3 32階 変更年月日 変更事項 変更内容 備考 変更後 変更前 2024年7月1日 役員の氏名 ゴータム・ワデラ、ジョティ・ヴァイシュ、ヤティン・ナゲシュカル 一 2024年7月16日 同上 アンキット・S・ゴエル アンキット・ゴエル 2024年7月1日付けで、資本金の額又は出資の総額が変更された

(22) 届出日 2024年7月22日 届出者 プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー 住所又は所在地 アメリカ合衆国 10017-6204 ニューヨーク州 ニューヨーク マディソン・アベニュー300番地 変更年月日 変更事項 変更内容 備考 変更後 変更前 2023年4月24日 財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うこととなる外国会社等 一 ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニー 2024年3月18日 同上 一 スプランク・インク

(23) 届出日 2024年7月22日 届出者 デロイト・エ・アソシエ 住所又は所在地 フランス共和国92908パリ・ラ・デファンス・セデックス プラス・デ・ラ・ピラミッド6 トゥール・マジュンガ 変更年月日 変更事項 変更内容 備考 変更後 変更前 2024年5月22日 財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うこととなる外国会社等 一 ソシエテ・ジェネラル

様式第七号(第九十五条関係) (表面) 船員保険限度額適用・標準負担額減額認定証 令和年月日交付 被保険者 記号 (枝番) 氏名 昭和・平成・令和年月日 適用・減額対象者 氏名 昭和・平成・令和年月日 生年月日 住所 発効年月日 令和年月日 有効期限 令和年月日 適用区分 長期入院該当 令和年月日 保険者番号名称及び印 備考 マイナ保険証(*)を利用すれば、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用・標準負担額減額認定証の提示は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。※電子資格確認に利用される個人番号カードをいいます。 (裏面) 注意事項 1. この証の交付を受けたときには、すぐに住所欄に住所を自署して大切に保持してください。 2. この証によって療養を受ける場合は、次の…

" 30000 " 磐梯山 平成12・13年調査・編集 " 50000 " 富士山 平成14・15年調査・編集 " 25000 " 伊豆大島 平成16・17年調査・編集 " " " 安達太良山 平成17・18年調査・編集 " " " くじゅう連山 平成18・19年調査・編集 " " " 雌阿寒岳・雄阿寒岳 平成19・20年調査・編集 " 10000 " 薩摩硫黄島 平成20・21年調査・編集 " 20000 " 蔵王山 令和4・5年調査・編集 " 25000 " 焼岳 令和5年調査・編集 備考 地図の提供開始日 令和6年9月2日 上記は、測量法第27条第2項に基づき、インターネットによる提供を行う

損益計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) 経常費用 業務費 人件費 助成金 支給金 納付金等還付金 業務委託費 減価償却費 貸倒引当金繰入 賞与引当金繰入 退職給付費用 その他の業務費 一般管理費 人件費 減価償却費 賞与引当金繰入 退職給付費用 その他の一般管理費 財務費用 支払利息 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益注) 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金戻入 補助金等収益注) 補助金等収益 納付金収入 業務収益 職業能力開発収益 その他の事業収益 受託収益 民間団体等受託収入 施設費収益注) 国庫納付控除金収益 寄附金収益注) 資産見返寄附金戻入 賞与引当金見返に係る収益注) 退職給付引当金見返に係る収益注) 財務収益 受取利息 貸倒引当金戻入 雑益 経常収益合計 経常利益 臨時損失…

Ⅱ資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 1,412,152,209 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の調整額 有形固定資産売却に伴う取り崩し 不要財産に係る国庫納付等 20,254,235 Ⅲ利益剰余金の当期変動額 当期変動額合計 △43,194,602 △20,136 △43,214,738 1,412,152,209 0 20,254,235 0 0 当期末残高 91,182,179,316 207,934,437 91,390,113,753 24,314,819,768 163,365,920 8,939,911,927 △364,964,702 384,602,952 (単位:円) Ⅱ資本剰余金 Ⅲ利益剰余金 純資産合計 その他行政コスト累計額 資本剰余金合計 …

I 業務活動によるキャッシュ・フロー 業務費及び一般管理費による支出 \triangle 34,279,112,842 人件費支出 \triangle 32,915,159,071 助成金支出 \triangle 1,608,873,700 支給金支出 \triangle 30,971,271,322 その他預り金支出 \triangle 322,562,792 納付金収入 36,177,548,193 運営費交付金収入 70,812,421,000 受託収入 1,880,000 補助金等収入 3,452,623,482 補助金等の精算による返還金の支出 \triangle 2,616,803,400 業務収入 3,614,562,295 その他預り金収入 341,275,929 その他業務収入 559,787…

[キャッシュ・フロー計算書関係] ・資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 61,910,805,264円 現金及び預金勘定のうち定期預金 △9,200,000,000円 資金期末残高 52,710,805,264円 ・重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 2,560,343,661円 重要な資産除去債務の計上 486,478円 [金融商品関係] 1. 金融商品の状況に関する事項 当機構では、余裕金の運用については独立行政法人通則法第47条の規定に定める金融商品に限定しており、株式等は保有しておりません。 未収金等に係る債務者の信用リスクは、会計規程等に沿ってリスク低減を図っております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、業務実施に必要な資産の…

2. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの 当機構が職業訓練施設等の設置に伴い締結している一部の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務については、当該義務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、履行時期が明らかになったものを除き、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 [減損損失関係] 【減損の兆候に関する事項】 当事業年度における減損の兆候については以下のとおりです。 職員宿舎 1. 兆候の対象資産及び経緯 用 途 種 類 場 所 職員宿舎 土地、建物等 北海道小樽市外31箇所 [独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律](平成23年法律第26号)に基づき当機構に承継された職員宿舎につい…

純資産変動計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 資本金 Ⅱ 資本剰余金 政府出資金(資本金合計) 資本剰余金 その他行政コスト累計額 資本剰余金合計 減価償却相当累計額(△) 除売却差額相当累計額(△) 当期首残高 4,837,527,623 2,139,766,950 △ 3,710,541,422 △ 508,083,664 △ 2,078,858,136 当期変動額 I 資本金の当期変動額 Ⅱ 資本剰余金の当期変動額 固定資産の除売却 26,602,252 △ 35,967,619 △ 9,365,367 減価償却 △ 183,245,090 △ 183,245,090

注記事項 1. 貸借対照表関係 (1) 減損会計 1) 減損の認識 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 減損額 ①事業用地 土地（39施設）（事 滋賀県草津市他 1,831,055,332 451,882,208 業用固定資産） 地上権（2施設） 千葉県長柄町他 511,438 0 (事業用固定資産) ②導水施設 構築物（7施設） 千葉県長柄町他 7 0 (事業用固定資産) ③湖沼施設 構築物（9施設） 滋賀県草津市 9 188,605,054 (事業用固定資産) ④調整池施設 構築物（4施設） 香川県三豊市 299,003 676,557,370 (事業用固定資産) 建物（2施設）（事 香川県三豊市 1,578,901 4,851,921 業用固定資産…

認められた兆候の概要 ①宿舎は、当該固定資産の稼働率が取得時の想定と比べて低下しているため、市場価格が著しく下落しているため減損の兆候を認めております。 減損の認識に至らなかった根拠 当該固定資産は経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しており、施設管理を行っていくための付随施設として使用していくため減損を認識しておりません。 (2) 金融商品の時価等 1）金融商品の状況に関する事項 当機構は、資金運用については短期的な預金並びに国債、地方債及び政府保証債などに限定し、財政融資資金、民間借入金及び水資源債券の発行により資金を調達しております。 投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、地方債等を保有しており、全て満期保有目的債券であります。 割賦元金は、借入金等の資金を充当して事業…

備考 ※以下の欄に記入することにより、臓器提供に関する意思を表示することができます。記入する場合は、1から3までのいずれかの番号を○で囲んでください。 1. 私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植の為に臓器を提供します。 2. 私は、心臓が停止した死後に限り、移植の為に臓器を提供します。 3. 私は、臓器を提供しません。 《1又は2を選んだ方で、提供したくない臓器があれば、×をつけてください。》 [特記欄: 【心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球】 署名年月日: 年 月 日 本人署名(自筆): 家族署名(自筆): 備考 1. 大きさは、縦297ミリメートル、横210ミリメートルとする。 2. 一部負担金の割合を減じている組合については、表面に「一部負担金の割合」欄を設け、その一部負担割合を表示す…

3. 東名リニューアル工事に伴う料金調整③ (1) 料金の調整を行う自動車 (4)に掲げるAインターチェンジとBインターチェンジ相互間を通行するETC車。 (2) 料金調整額等 第二東海自動車道横浜名古屋線の長泉沼津インターチェンジと(4)に掲げるBインターチェンジ相互間の料金の額は、第一東海自動車道の沼津インターチェンジと(4)に掲げるBインターチェンジ相互間の料金の額と同額とし、第二東海自動車道横浜名古屋線の新富士インターチェンジと(4)に掲げるBインターチェンジ相互間の料金の額は、第一東海自動車道の富士インターチェンジと(4)に掲げるBインターチェンジ相互間の料金の額と同額とする。ただし、料金調整前の料金の額が料金調整後の料金の額を上回る場合に限る。 (3) 実施期間 令和6年10月1日から令和6年12月…

備考 1. 紙、プラスチックその他の材料を用い、使用に十分耐え得るものとする。 2. 大きさは、縦54ミリメートル、横86ミリメートルとする。 3. 一部負担金の割合を減じている組合については、表面の「負担割合・発効期日」欄にその一部負担割合を表示する。また、別途、高齢受給者証を交付する取扱いとする組合については、「負担割合・発効期日」欄は省略することとする。 4. 「限度区分・発効期日」は、一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額減額又は生活療養標準負担額減額の適用の区分であり、この欄には、被保険者が国民健康保険法施行令第29条の3第1項第2号又は第3項第2号に該当する場合は「ア」と、同条第1項第3号又は第3項第3号に該当する場合は「イ」と、同条第1項第1号又は第3項第1号に該当する場合は「ウ」と、同条第…

損益計算書 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) 区 分 金額(千円) [経常損益の部] (業務損益の部) I 業務収益 事業費勘定からの受入 343,962 343,962 II 業務費用 1 給与手当 157,578 2 賞与 32,983 3 賞与引当金繰入額 16,744 4 退職給付費用 21,903 5 法定福利費 32,044 6 使用料及び賃借料 17,372 7 委託費 49,477 8 減価償却費 779 9 その他の業務費用 18,386 347,269 業務損失 3,307 (業務外損益の部) 業務外収益 受取利息 2 2 経常損失 3,304 当期純損失 3,304 当期未処理損失 3,304 財産目録 (事業費勘定) (令和6年3月31日現在)…

損益計算書 (事業費勘定) 区 分 金 額(千円) [経常損益の部] (業務損益の部) I 業 務 収 益 1 後期高齢者支援金収入 6,884,616,840 2 後期高齢者関係事務費拠出金収入 406,500 3 後期高齢者交付金精算返還金 22,111,127 4 拠出金事業費返還金 11,827 6,907,146,297 II 業 務 費 用 1 後期高齢者交付金 7,114,442,633 2 事務費勘定へ繰入 586,019 3 後期高齢者支援金精算返還金 1,733 7,115,030,386 業 務 損 失 (業務外損益の部) 207,884,088 業務外収益 1 受取利息 8,099 2 有価証券利息 59 3 延滞金収入 509 4 貸倒引当金戻入 617 9,285 経常損失 207,…

2投資その他の資産 負債合計 664,346 敷金・保証金 35,000 (資本の部) 投資その他の資産合計 35,000 利益剰余金 固定資産合計 35,764 当期未処理損失 176,706 利益剰余金合計 △176,706 資本合計 △176,706 資産合計 487,640 負債・資本合計 487,640 損益計算書 (事務費勘定) (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) 区分 金額(千円) [経常損益の部] (業務損益の部) I業務収益 事業費勘定からの受入 586,019 586,019 II業務費用 1役員報酬 12,117 2給与手当 130,754 3賞与 32,061 4賞与引当金繰入額 16,545 5退職給付費用 35,623 6法定福利費 30,853 7保守料 36,591…

備考 ※以下の欄に記入することにより、臓器提供に関する意思を表示することができます。記入する場合は、1から3までのいずれかの番号を○で囲んでください。 1. 私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植の為に臓器を提供します。 2. 私は、心臓が停止した死後に限り、移植の為に臓器を提供します。 3. 私は、臓器を提供しません。 《1又は2を選んだ方で、提供したくない臓器があれば、×をつけてください。》 【心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球】 [特記欄: 署名年月日: 年月日 本人署名(自筆): 家族署名(自筆):

備考 1.大きさは、縦297ミリメートル、横210ミリメートルとする。 2.一部負担金の割合を減じている組合については、表面の「負担割合・発効期日」欄にその一部負担割合を表示する。また、別途、高齢受給者証を交付する取扱いとする組合については、「負担割合・発効期日」欄は省略することとする。 3.「限度区分・発効期日」は、一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額減額又は生活療養標準負担額減額の適用の区分であり、この欄には、被保険者が国民健康保険法施行令第29条の3第1項第2号又は第3項第2号に該当する場合は「ア」と、同条第1項第3号又は第3項第3号に該当する場合は「イ」と、同条第1項第1号又は第3項第1号に該当する場合は「ウ」と、同条第1項第4号又は第3項第4号に該当する場合は「エ」と、同条第1項第5号又は第3…

4賞与引当金繰入額 6,630 5退職給付費用 8,281 6法定福利費 11,382 7委託費 178,959 8租税公課 19,710 9その他の業務費用 16,800 314,192 業務利益 5,755 (業務外損益の部) 業務外収益 受取利息 1 1 経常利益 5,756 当期純利益 5,756 前期繰越損失 19,060 当期未処理損失 13,303 財産目録 (特定健診等決済代行事業費勘定) (令和6年3月31日現在) 資産の部 区分 内訳 金額(千円) 摘要 金額(千円) 流動資産 1,272,424 現金及び預金 177,724 普通預金 177,724 未収特定健診等費用 1,072,677 未収事務費 21,481 過払特定健診等費用 520 その他の未収入金 20 …

3 投資その他の資産 利 益 剰 余 金 前 払 年 金 費 用 1,020 当 期 未 処 分 利 益 142,282 投資その他の資産合計 1,020 利 益 剰 余 金 合 計 142,282 固 定 資 産 合 計 20,968 資 本 合 計 142,282 資 産 合 計 1,293,393 負 債・資 本 合 計 1,293,393 損 益 計 算 書 (特定健診等決済代行事業費勘定) (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) 区 分 金 額 (千円) [経 常 損 益 の 部] (業 務 損 益 の 部) I 業 務 収 益 1 特 定 健 診 等 費 用 収 入 11,851,110 2 事 務 費 収 入 215,837 12,066,948 II 業 務 費 用 1 特 定 健 診…

財 産 目 録 (事業費勘定) (令和6年3月31日現在) 資 産 の 部 区 分 内 訳 金 額(千円) 摘 要 金 額(千円) 流 動 資 産 4,474,331 現 金 及 び 預 金 4,474,331 普 通 預 金 4,474,331 資 産 合 計 4,474,331 負 債 の 部 負 債 合 計 — 差 引 正 味 財 産 4,474,331 貸 借 対 照 表 (事業費勘定) (令和6年3月31日現在) 資 産 の 部 資 本 の 部 区 分 金 額(千円) 区 分 金 額(千円) (資 産 の 部) (資 本 の 部) 流 動 資 産 利 益 剰 余 金 現 金 及 び 預 金 4,474,331 1 別 途 積 立 金 4,473,880 流 動 資 産 合…

Ⅱ 固 定 資 産 流 動 負 債 合 計 2,246,887 1 有 形 固 定 資 産 Ⅱ 固 定 負 債 工 具 器 具 備 品 3,002 長 期 未 払 金 6,307 減価償却累計額 △ 2,702 300 固 定 負 債 合 計 6,307 有 形 固 定 資 産 合 計 300 負 債 合 計 2,253,195 2 無 形 固 定 資 産 (資 本 の 部) ソ フ ト ウ エ ア 1,676,642 利 益 剰 余 金 ソフトウエア仮勘定 2,388,397 当 期 未 処 分 利 益 4,065,340 無 形 固 定 資 産 合 計 4,065,040 利 益 剰 余 金 合 計 4,065,340 3 投資その他の資産 資 本 合 計 4,065,340 長 期 未 収 入 金 97 …

都道府県国民健康保険資格確認書 (特別療養) 有効期限年月日交付年月日年月日 記号番号(技番)氏名性別生年月日年月日適用開始年月日年月日世帯主氏名住所保険者番号並びに交付者の名称及び印 (表面) 様式第一号の六の九(第六条関係) 注意事項この書面で診療を受けるときは、診療費用の全額を支払ってください。 備考 ※以下の欄に記入することにより、臓器提供に関する意思を表示することができます。記入する場合は、1から3までのいずれかの番号を○で囲んでください。 1.私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植の為に臓器を提供します。 2.私は、心臓が停止した死後に限り、移植の為に臓器を提供します。 3.私は、臓器を提供しません。 《1又は2を選んだ方で、提供したくない臓器があれば、×をつけてください。》 [特記欄…

貸 借 対 照 表 (事務費勘定) (令和6年3月31日現在) 資 産 の 部 負 債 ・ 資 本 の 部 区 分 金 額(千円) 区 分 金 額(千円) (資 産 の 部) I 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 80,252 (負 債 の 部) I 流 動 負 債 1 未 払 金 2 未 払 費 用 3 預 り 金 4 賞 与 引 当 金 13,534 1,028 581 6,680 流 動 資 産 合 計 80,252 流 動 負 債 合 計 21,824 II 固 定 資 産 1 有 形 固 定 資 産 (1) 建物付属設備 減価償却累計額 2,479 △ 429 2,050 II 固 定 負 債 退職給付引当金 66,409 (2) 工具器具備品 減価償却累計額 14,044 △ 8,415 5,…

財 産 目 録 (事務費勘定) (令和6年3月31日現在) 資 産 の 部 区 分 内 訳 金 額(千円) 摘 要 金 額(千円) 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 普 通 預 金 80,252 80,252 80,252 固 定 資 産 12,356 有 形 固 定 資 産 7,679 建 物 付 属 設 備 2,479 減 価 償 却 累 計 額 △ 429 429 工 具 器 具 備 品 14,044 減 価 償 却 累 計 額 △ 8,415 8,415 無 形 固 定 資 産 1,060 ソ フ ト ウ エ ア 1,060 投 資 そ の 他 の 資 産 3,617 前 払 年 金 費 用 3,617 資 産 合 計 92,609 負 債 の 部 区 分 内 訳 金 額(千円) 摘 要 金 額(…

損 益 計 算 書 (事務費勘定) \left( \begin{array}{l} \text{自 令和5年4月1日} \\ \text{至 令和6年3月31日} \end{array} \right) 区 分 金 額 (千円) [経 常 損 益 の 部] (業 務 損 益 の 部) I 業 務 収 益 事 務 費 交 付 金 収 入 200,713 200,713 II 業 務 費 用 1 事 務 費 交 付 金 精 算 返 納 金 2 給 与 手 当 3 雑 給 与 4 賞 与 5 賞 与 引 当 金 繰 入 額 6 退 職 給 付 費 用 7 法 定 福 利 費 370 62,319 12,384 13,232 6,680 6,792 12,991

8 通 信 費 19,635 9 使 用 料 及 び 賃 借 料 14,233 10 委 託 費 26,563 11 減 価 償 却 費 1,620 12 そ の 他 の 業 務 費 用 19,812 196,635 業 務 利 益 4,077 (業務外損益の部) 業 務 外 収 益 1 受 取 利 息 2 2 雑 収 入 0 2 経 常 利 益 4,080 (特別損益の部) 特 別 損 失 固 定 資 産 除 却 損 403 403 当 期 純 利 益 3,677 当 期 未 処 分 利 益 3,677 財産目録 (医療情報化支援基金勘定) (令和6年3月31日現在) 資産の部 区分 内訳 金額(千円) 摘要 金額(千円) 流動資産 109,317,438 現金及び預金 109,…

注意事項 この書面で診療を受けるときは、診療費用の全額を支払ってください。 備考 ※以下の欄に記入することにより、臓器提供に関する意思を表示する ことができます。記入する場合は、1から3までのいずれかの番号を ○で囲んでください。 1. 私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植の為に臓器を 提供します。 2. 私は、心臓が停止した死後に限り、移植の為に臓器を提供します。 3. 私は、臓器を提供しません。 《1又は2を選んだ方で、提供したくない臓器があれば、×をつけてくださ い。》 [特記欄: 【 心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球 】 署名年月日: 年 月 日 本人署名(自筆): 家族署名(自筆): 備考 1. 大きさは、縦297ミリメートル、横210ミリメートルとする。 2. 必要があるときは…

損益計算書 (医療情報化支援基金勘定) 区 分 金 額(千円) [経常損益の部] (業務損益の部) I 業務収益 1 交付金収入 28,909,113 2 補助金収入 19,387,517 3 支援基金からの受入・整備費 52,928,468 4 支援基金からの受入・事務費 2,277,366 103,502,464 II 業務費用 1 支援基金への繰入 28,910,189 2 給与手当 105,629 3 賞与 19,200 4 賞与引当金繰入額 12,932 5 退職給付費用 8,916 6 法定福利費 19,907 7 電子資格確認用物品提供費 130,500 8 減価償却費 69,001 9 システム整備費補助金支出 54,500,161 10 補助金精算返納金 17,173,208 11 その他の業…

財産目録 (連結情報提供勘定) (令和6年3月31日現在) 資産の部 区分 内訳 金額(千円) 摘要 金額(千円) 流動資産 72,365 現金及び預金 61,739

貸借対照表 (連結情報提供勘定) (令和6年3月31日現在) 資産の部 負債・資本の部 区分 金額(千円) 区分 金額(千円) (資産の部) (負債の部) 流動資産 I 流動負債 1 現金及び預金 61,739 1 未払金 64,033 2 未収手数料 10,625 2 未払費用 180 流動資産合計 72,365 3 未払消費税等 1,197 4 預り金 129 5 賞与引当金 1,174 流動負債合計 66,715 II 固定負債 退職給付引当金 2,234 固定負債合計 2,234 負債合計 68,949

社会保険労務士名簿登録の公告 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第14条の11の規定により社会保険労務士名簿に登録した者を次のとおり公告します。 令和6年8月30日 全国社会保険労務士会連合会 登録番号 氏名 登録番号 氏名 令和6年7月15日付 09240007 生沼利一 01240027 久保田貴仁 10240008 田所瑞絵 14240058 櫻井卓土 10240009 大河原慶貴 26240009 日下部太一 10240010 片桐健 令和6年8月1日付 11240046 小玉剛 01240028 千亜希子 11240047 榎本啓太 01240029 稲垣圭子 11240048 富田美葉 01240030 本田翔平 11240049 菊池恭史 01240031 安田聡 11240050 黒崎龍…

地方公共団体情報システム機構における機構保存本人確認情報の提供状況に関する公告 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の16の規定に基づき、令和5年8月から令和6年7月までの間における機構保存本人確認情報の提供状況を次のとおり公示します。 令和6年8月30日 地方公共団体情報システム機構 理事長 椎橋章夫 提供先 事務 提供年月 提供件数 提供方法 被災者生活再建支援法第6条第1項に規定する支援法人 被災者生活再建支援法による同法第3条第1項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務 令和5年8月 135 即時提供 9月 267 即時提供 10月 703 即時提供 11月 858 即時提供 12月 325 即時提供 令和6年1月 449 即時提供 2月 1,374 即時提供 3月 2,816 即時提供 …

14240059 水野幸江 27240111 石橋正識 登録番号 氏名 事由 14240060 佐藤太一 27240112 井上智範 08230026 高栖聡剛 自己都合 14240061 近川大和 27240113 歸山茂久 08890009 菅野卓爾 死亡 14240062 古川正樹 27240114 藤田学 11170005 佐々木愛 死亡 14240063 林裕雅 27240115 横畠みのり 11990019 原敏昭 死亡 14240064 藤田広美 28240038 東久保智広 12080076 松本恵 自己都合 14240065 近藤果純 28240039 増田竹義 12140075 近藤沙奈江 自己都合 14240066 犬飼響 28240040 林早苗 12150053 篠田三紀子 自己都合 …

社会保険労務士名簿への紛争解決手続代理業務の付記の公告 社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）第14条の11の5の規定により社会保険労務士名簿に紛争解決手続代理業務の付記をした者を次のとおり公告します。 令和6年8月30日 全国社会保険労務士会連合会 登録番号 氏名 登録番号 氏名 令和6年8月1日付 13230132 折居篤 01210027 鯖戸惣一朗 14170080 橋本幸平 04130021 藤田浩一 23090014 川嵜昭典 12220057 齊藤麻美 23220121 武田美穂子 13210437 伊藤あづさ 27240110 猫西健太郎 13220009 三上優美 28240046 渡邉一也 13220012 宮澤知紗子 30240004 辻本卓哉 13220589 大塚若菜 372000…

(号外第202号) (3分冊の3) 総務省 恩給法(他の法律において準用する場合を含む。)による年金である給付の支給又は一時金に関する事務 令和5年8月 95 即時提供 厚生年金保険法による被保険者に係る届出、年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定若しくは支給の停止の解除、受給権者に係る届出又は同法第89条の保険料その他徴収金の徴収に関する事務 7月 55,139 即時提供 8月 2,041 電気通信回線 7月 3,328,336 電気通信回線 9月 591 即時提供 9月 111,464 電気通信回線 執行官法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法附則第13条の規定による年金である給付の支給に関する事務 10月 121 即時提供…

地方公共団体情報システム機構における住民票コードの提供状 況に関する公告 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の16の規定に基づき、令和5年8月から令和6年7月までの間における住民基本台帳法第30条の9の2の住民票コードの提供状況を次のとおり公示します。 令和6年8月30日 地方公共団体情報システム機構 理事長 椎橋章夫 (1) 住民基本台帳法第30条の9の2第1項の規定による住民票コードの提供状況について 提供年月 提供件数 提供年月 提供件数 令和5年8月 5,139,369 令和6年2月 4,548,988 9月 10,172,309 3月 5,693,931 10月 4,301,389 4月 4,328,500 11月 3,101,741 5月 4,530,669 12月 2,863,475…

独立行政法人環境再生 石綿による健康被害の救 令和5年8月 2 即時提供 保全機構 済に関する法律による同 8月 48 電気通信回線 法第3条の救済給付の支 9月 1,789 電気通信回線 給又は同法第4条第1項 10月 1 即時提供 若しくは第22条第1項の 10月 64 電気通信回線 認定に関する事務 11月 1 即時提供 11月 1,881 電気通信回線 12月 2 即時提供 12月 43 電気通信回線 令和6年1月 1 即時提供 1月 1,891 電気通信回線 2月 1 即時提供 2月 34 電気通信回線 3月 1,923 電気通信回線 4月 2 即時提供 4月 44 電気通信回線 5月 1,907 電気通信回線 6月 59 電気通信回線 7月 1,983 電気通信回線 提供件数合計 1,557,430…

地方公共団体情報システム機構における機構保存附票本人確認 情報の提供状況に関する公告 住民基本台帳法 (昭和42年法律第81号) 第30条の44の8の規定に基づき、令和6年5月から令和6年7月までの間における機構保存本人確認情報の提供状況を次のとおり公示します。 令和6年8月30日 地方公共団体情報システム機構 理事長 椎橋章夫 提供先 事務 提供年月 提供件数 提供方法 一 一 一 0 一 提供件数合計 0件 ※一:現状該当する提供無し

地方公共団体情報システム機構における戸籍の附票に記載され た住民票コード提供状況に関する公告 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44の8の規定に基づき、令和6年5月から令和6年7月までの間における住民基本台帳法第30条の44の2の住民票コードの提供状況を次のとおり公示します。 令和6年8月30日 地方公共団体情報システム機構 理事長 椎橋章夫 ※デジタル手続法等一部改正法附則第1条第10号に掲げる規定の施行期日が令和6年5月27日のため、令和6年5月以降のみ計上している。 提供年月 提供件数 令和6年5月 141,202 6月 41,830 7月 53,652 提供件数合計 236,684

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します

様式第二十一号(第十六条第四項関係) 備考 1 この証の大きさは、縦128ミリメートル、横91ミリメートルとすること。 2 この証は、被保険者1人ごとに作成すること。 3 「発効期日」欄には、この証が有効となる年月日を記載すること。 4 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えること その他所要の調整を加えることができること。 5 別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができること。 6 保険医療機関等について認定疾病に係る診療を受ける場合において、資格確認書 を提出することにより被保険者であることの確認を受ける場合には、この証を資格 確認書に添えてその窓口へ提出することを被保険者等に周知すること

(表面) ず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。 4~6 (略) 後期高齢者医療検査証 [法第百三十七条関係] 官職又は職名 氏名 (年月日生) (裏面) 第号 令和年月日交付 後期高齢者 医療広域連 合長又は市 町村長印 高齢者の医療の確保に関する法律(抄) (被保険者等に関する調査) 第百三十七条 後期高齢者医療広域連合は、被保険者の資格、後期高齢者医療給付及び保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであつた者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。 2 市町村は、保険料の徴収に関して必要があると認めるときは、被保険者…