その他令和6年8月30日
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のキャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針
号外p.89
号外p.89
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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のキャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針
令和6年8月30日|p.89
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I 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費及び一般管理費による支出
\triangle 34,279,112,842
人件費支出
\triangle 32,915,159,071
助成金支出
\triangle 1,608,873,700
支給金支出
\triangle 30,971,271,322
その他預り金支出
\triangle 322,562,792
納付金収入
36,177,548,193
運営費交付金収入
70,812,421,000
受託収入
1,880,000
補助金等収入
3,452,623,482
補助金等の精算による返還金の支出
\triangle 2,616,803,400
業務収入
3,614,562,295
その他預り金収入
341,275,929
その他業務収入
559,787,171
小計
12,246,314,943
利息の受取額
25,897,325
利息の支払額
\triangle 126,127,384
国庫納付金の支払額
\triangle 35,893,305,958
業務活動によるキャッシュ・フロー
\triangle 23,747,221,074
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
\triangle 6,585,688,695
有形固定資産の取得による支出
\triangle 6,416,333,202
有形固定資産の売却による収入
748,266,789
敷金及び保証金の差入による支出
\triangle 2,934,928
敷金及び保証金の回収による収入
3,987,173
施設費による収入
2,195,480,820
定期預金の預入による支出
\triangle 9,200,000,000
定期預金の払戻による収入
19,000,000,000
資産除去債務の履行による支出
\triangle 5,711,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
\triangle 262,933,892
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出
\triangle 22,949,905
ファイナンス・リース債務の返済による支出
\triangle 2,736,317,016
地方公共団体出資金の払戻による支出
\triangle 10,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
\triangle 2,759,277,519
IV 資金減少額
\triangle 26,769,432,485
V 資金期首残高
79,480,237,749
VI 資金期末残高
52,710,805,264
重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A]
(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
管理部門の活動については、期間進行基準を採用しています。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、先入先出法による原価法を採用しております。
3. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 3~50年 |
| 構築物 | 3~60年 |
| 機械装置 | 2~17年 |
| 車両運搬具 | 2~6年 |
| 工具器具備品 | 2~20年 |
また、特定の償却資産 (独立行政法人会計基準第87第1項) 及び資産除去債務に対応する特定
の除去費用等 (独立行政法人会計基準第91) に係る減価償却に相当する額については、減価償却
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4. 特定の承継資産 (独立行政法人会計基準第87第2項) の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、棚卸資産に係る費用相当額については、承継資産に係る費用相
当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
5. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6. 賞与に係る引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を
計上しております。なお、障害者雇用納付金勘定及び宿舎等勘定以外の勘定における役職員の賞与
については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与
引当金見返として計上しております。
7. 退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しており
ます。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、障害者雇用納付金勘定及び宿舎等勘定以外の勘定における退職一時金並びに確定給付企業
年金等に係る掛金及び年金積立金不足額については、運営費交付金により財源措置がなされる見込
みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
8. 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準
納付金関係業務引当金として、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務
及び会計並びに人事管理に関する省令」(平成15年厚生労働省令第147号) 第11条に基づき、翌事業
年度以後の事業年度における納付金関係業務に備えるための引当金を計上しております。
当該引当金への繰入及び戻入収益は、独立行政法人会計基準等に基づき、臨時損益に区分して表
示しております。
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