その他令和6年8月30日

独立行政法人水資源機構の注記事項(会計方針等)

号外p.102

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独立行政法人水資源機構の注記事項(会計方針等)

令和6年8月30日|p.102

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注記事項
1. 貸借対照表関係
(1) 減損会計
1) 減損の認識
減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
帳簿価額減損額
①事業用地土地(39施設)(事滋賀県草津市他1,831,055,332451,882,208
業用固定資産)
地上権(2施設)千葉県長柄町他511,4380
(事業用固定資産)
②導水施設構築物(7施設)千葉県長柄町他70
(事業用固定資産)
③湖沼施設構築物(9施設)滋賀県草津市9188,605,054
(事業用固定資産)
④調整池施設構築物(4施設)香川県三豊市299,003676,557,370
(事業用固定資産)
建物(2施設)(事香川県三豊市1,578,9014,851,921
業用固定資産)
⑤観測局舎建物(4施設)(事滋賀県近江八幡市他4102,584
業用固定資産)
⑥機械設備機械装置(8施設)茨城県稲敷市他812,779,254
(事業用固定資産)
⑦宿舎土地(7施設)(事千葉県千葉市他398,723,38667,017,034
業用固定資産)
注)帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しております。
減損の認識に至った経緯等
①事業用地、②導水施設、③湖沼施設、④調整池施設、⑤観測局舎及び⑥機械設備は、事業の中止又は施設の用途廃止等により将来の使用見込みがなくなったことから減損を認識しております。
⑦宿舎については、市場価格が著しく下落しており、市場価格の回復は見込まれないことから減損を認識しております。
回収可能サービス価額
回収可能サービス価額は、正味売却価額を使用しており、算定方法等は次のとおりです。
建物については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額などを用いて算定しております。
土地については、不動産鑑定評価額又は地価公示価格などを用いて算定しております。
構築物及び機械装置については、備忘価額としております。
2) 減損の兆候
減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
帳簿価額
①宿舎土地(9施設)(事業用固定資産)埼玉県行田市他120,259,947
建物(7施設)(事業用固定資産)埼玉県行田市他148,124,802
注)帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しております。
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独立行政法人水資源機構の注記事項(会計方針等) - 第102頁
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