その他令和6年8月30日
独立行政法人水資源機構の財務諸表注記（減損、金融商品、不動産等）
号外p.103 - p.104
号外p.103-p.104
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独立行政法人水資源機構の財務諸表注記（減損、金融商品、不動産等）
令和6年8月30日|p.103-104
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認められた兆候の概要
①宿舎は、当該固定資産の稼働率が取得時の想定と比べて低下しているため、市場価格が著しく下落しているため減損の兆候を認めております。
減損の認識に至らなかった根拠
当該固定資産は経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しており、施設管理を行っていくための付随施設として使用していくため減損を認識しておりません。
(2) 金融商品の時価等
1）金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金並びに国債、地方債及び政府保証債などに限定し、財政融資資金、民間借入金及び水資源債券の発行により資金を調達しております。
投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、地方債等を保有しており、全て満期保有目的債券であります。
割賦元金は、借入金等の資金を充当して事業用固定資産を建設した場合に、当該借入金及びその支払利息が負担者の負担に帰すべきものとして確定した金額であり、未回収分を債権として計上しております。
借入金等の使途は事業用固定資産の建設資金であり、主務大臣の認可を受け、資金調達を行っております。
2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、有価証券のうち譲渡性預金、未収金、未収収益、未払金及び未払費用、敷金・保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること等から、注記を省略しております。
| 区 | 分 | 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 |
| ①有価証券及び投資有価証券 | 11,450,231,248 | 11,137,615,200 | △312,616,048 | |
| ②割賦元金 | 194,382,484,802 | 196,166,561,899 | 1,784,077,097 | |
| ③水資源債券 | (22,000,000,000) | (21,935,300,000) | △64,700,000 | |
| ④長期借入金 | (158,817,574,691) | (162,008,647,808) | 3,191,073,117 |
(*) 負債に計上されているものは、()で示しております。
割賦元金は流動資産に計上されているものを含み、水資源債券及び長期借入金は流動負債に計上されているものを含んでおります。
注 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
当法人が保有している地方債等は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない地方債等（貸借対照表計上額：400,878,343円、時価：385,731,200円）は、レベル2の時価に分類しております。
割賦元金
割賦元金の時価は、元利金の合計額の将来キャッシュ・フローを、国債流通利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
水資源債券（財投機関債）
当法人の発行する財投機関債である水資源債券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額の将来キャッシュ・フローを、同額の新規借入を行った場合の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 賃貸等不動産の時価等
当機構は、将来の使用見込みがなく遊休状態である土地、建物等を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 | 当期末の時価 | ||
| 前期末残高 | 当期増減額 | 当期末残高 | |
| 1,500,190,906 | △123,445,231 | 1,376,745,675 | 1,437,957,730 |
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期増減額は、次のとおりであります。
遊休状態となった不動産の追加による増加 376,570,233円
売却等による減少 500,015,464円
(注3) 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当機構で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(4) 資産除去債務
当機構は、石綿含有吹き付け材を使用した事業用建物を有しております。これらについては、中期計画等において解体の予定はなく、また、管理業務を実施する上で必要な資産であることから、石綿含有吹き付け材の囲い込み等を実施しており、今後も適切な維持管理を行いながら使用を継続します。このことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(5) 不要財産に係る国庫納付等
不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。
| ① | 資産種類 | 土地 | |
| ② | 資産名称 | 旧埋田寮外敷地 | |
| ③ | 帳簿価額 | (1)取得価額 | 32,975,430円 |
| (2)減価償却 | － | ||
| (3)減損額 | 2,777,959円 | ||
| (4)帳簿価額 | 30,197,471円 |
(6) その他行政コスト累計額
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 △315,805,416円
2. 行政コスト計算書関係
(1) 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト 125,726,324,426円
自己収入等 △61,976,252,274円
国庫納付額 △21,319,002円
機会費用 22,632,021円
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト 63,751,385,171円
(2) 機会費用の計上方法
1）政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
2）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、退職手当支給規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。
3. キャッシュ・フロー計算書関係
(1) キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金 37,301,517,874円
(2) 重要な非資金取引について
当期において、無償により受け入れた資産の金額は、507,500円であります。
4. 有価証券関係
満期保有目的の債券
(単位：円)
| 区 分 | 種 類 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
|---|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 地 方 債 | 1,540,082,656 | 1,547,517,400 | 7,434,744 |
| 小 計 | 1,540,082,656 | 1,547,517,400 | 7,434,744 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 地 方 債 | 5,452,752,626 | 5,234,265,000 | △ 218,487,626 |
| 福岡北九州高速道路債ほか | 4,457,395,966 | 4,355,832,800 | △ 101,563,166 | |
| 譲渡性預金 | 8,000,000,000 | 8,000,000,000 | 0 | |
| 小 計 | 17,910,148,592 | 17,590,097,800 | △ 320,050,792 | |
| 合 計 | 19,450,231,248 | 19,137,615,200 | △ 312,616,048 | |
5. 退職給付関係
(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び共済年金に係る整理資源を採用しています。
確定給付年金制度（積立型制度）は、水資源機構企業年金基金にて運営し、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
退職一時金制度（非積立型制度）は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 27,123,913,285
勤務費用 860,724,680
利息費用 270,529,816
数理計算上の差異の当期発生額 △ 1,302,233,886
退職給付の支払額 △ 1,262,863,079
役員退職手当引当金繰入額 6,049,200
整理資源負担金取崩額 △ 7,443,694
期末における退職給付債務 25,688,676,322
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産 10,180,801,336
期待運用収益 254,520,033
数理計算上の差異の当期発生額 1,424,355,435
事業主からの拠出額 703,967,665
退職給付の支払額 △ 540,773,479
制度加入者からの拠出額 64,738,995
期末における年金資産 12,087,609,985
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