その他令和6年8月30日
独立行政法人雇用・能力開発機構 財務諸表注記（資産除去債務、減損損失、退職給付債務）
号外p.93 - p.94
号外p.93-p.94
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独立行政法人雇用・能力開発機構 財務諸表注記（資産除去債務、減損損失、退職給付債務）
令和6年8月30日|p.93-94
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2. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当機構が職業訓練施設等の設置に伴い締結している一部の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務については、当該義務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、履行時期が明らかになったものを除き、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
[減損損失関係]
【減損の兆候に関する事項】
当事業年度における減損の兆候については以下のとおりです。
職員宿舎
1. 兆候の対象資産及び経緯
| 用 | 途 | 種 | 類 | 場 | 所 |
| 職員宿舎 | 土地、建物等 | 北海道小樽市外31箇所 |
[独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律](平成23年法律第26号)に基づき当機構に承継された職員宿舎については、「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)により、すべて構造・耐用年数にかかわらず整理を進め、平成23年度末までに独立行政法人雇用・能力開発機構の設立時と比して4割を超える施設の廃止を行い、木造宿舎については、原則廃止としたところです。
当該職員宿舎の承継時において、既に独立行政法人雇用・能力開発機構の設立時と比して4割を超える施設の廃止が行われておりますが、当機構では、引き続き当該職員宿舎の着実な整理を進めることとしております。
2. 使用しなくなる日
各宿舎の廃止の時期は、今後整理を進める中で決まっていくこととなります。
3. 使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
当該職員宿舎 (当事業年度末帳簿価額:土地3,558,736,813円、建物等1,195,526,446円)については、廃止の時期が個別に決定するまでは回収可能サービス価額及び減損額の見込額を算出することができません。
【減損の認識に関する事項】
当事業年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
1. 減損認識の対象資産
| 用 | 途 | 種 | 類 | 場 | 所 | 帳簿価額 |
| 地域障害者職業センター | 土地、建物等 | 大分県別府市上野口町 | 36,569,520円 |
なお、帳簿価額については、減損認識前の期末帳簿価額を記載しております。
2. 減損の認識に至った経緯
地域障害者職業センターについて、施設の用途廃止により減損を認識しております。
3. 減損損失の金額
| 区 | 分 | 損益計算書に計上していない金額 | 損益計算書に計上した金額 | 合 | 計 |
| 土 | 地 | 3,102,000円 | 0円 | 3,102,000円 | |
| 建 | 物 | 等 | 2,258,768円 | 308,751円 | 2,567,519円 |
| 合 | 計 | 5,360,768円 | 308,751円 | 5,669,519円 |
4. 減損損失額の測定方法
正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等により算定しております。
[退職給付債務関係]
1. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。企業年金基金制度(積立型制度である。)では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付債務 | 49,184,136,240円 |
| 勤務費用 | 1,755,523,478円 |
| 利息費用 | 53,912,518円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △5,350,256,913円 |
| 退職給付の支払額 | △1,182,512,275円 |
| 期末における退職給付債務 | 44,460,803,048円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における年金資産 | 11,862,860,754円 |
| 期待運用収益 | 228,953,212円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 258,897,099円 |
| 事業主からの拠出額 | 752,189,600円 |
| 退職給付の支払額 | △789,166,705円 |
| 期末における年金資産 | 12,313,733,960円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 16,741,467,520円 |
| 年金資産 | △12,313,733,960円 |
| 積立型制度の未積立退職給付債務 | 4,427,733,560円 |
| 非積立型制度の未積立退職給付債務 | 27,719,335,528円 |
| 小計 | 32,147,069,088円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 3,023,709,294円 |
| 未認識過去勤務費用 | 7,918,038,675円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,088,817,057円 |
| 退職給付引当金 | 43,088,817,057円 |
| 前払年金費用 | - |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,088,817,057円 |
(4) 退職給付に関連する損益
| 勤務費用 | 1,755,523,478円 |
| 利息費用 | 53,912,518円 |
| 期待運用収益 | △228,953,212円 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 4,104,562円 |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | △1,339,066,722円 |
| 合計 | 245,520,624円 |
(5) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 債券 | 24.4% |
| 株式 | 20.6% |
| 預金 | 0.1% |
| その他 | 54.9% |
| 合計 | 100.0% |
(6) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来看待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.914%(一時金)
1.215%(年金)
長期期待運用収益率 1.930%
[有価証券関係]
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
| 区 分 | 種 類 | 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | 差 額 |
|---|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 譲渡性預金 | 6,000,000,000円 | 6,002,555,572円 | 2,555,572円 |
| 地方債 | 41,081,646円 | 41,083,600円 | 1,954円 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 譲渡性預金 | — | — | — |
| 地方債 | 544,187,931円 | 543,687,550円 | △500,381円 |
2. 満期保有目的の債券の今後の償還予定額
| 区 分 | 1年以内 | 1年超5年以内 |
|---|---|---|
| 譲渡性預金 | 6,000,000,000円 | — |
| 地方債 | 79,000,000円 | 503,500,000円 |
| 合 計 | 6,079,000,000円 | 503,500,000円 |
[収益認識関係]
当機構は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当機構の一定の事業等のまとまりごとの区分のうち、会計基準第86における収益を生み出す区分は主に職業能力開発業務であり、当該区分における主要な事業は高度技能者養成訓練及び在職者訓練であります。
主要な事業における収益は、1,804,213,200円、915,779,500円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、132,719,510円であり、当機構は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて翌事業年度までの間で収益認識することを見込んでいます。
[重要な債務負担行為]
施設整備費補助金により、以下の工事契約を締結しております。
(1) 秋田職業能力開発促進センター本館・実習場建替その他工事(第1期) 監理業務
| 契約金額 | 29,491,000円 |
| 当期支払確定額 | 25,155,000円 |
| 次期以降支払額 | 4,336,000円 |
(2) 秋田職業能力開発促進センター本館・実習場建替その他工事(第1期)
| 契約金額 | 1,022,527,481円 |
| 前期支払額 | 360,800,000円 |
| 当期支払確定額 | 582,506,212円 |
| 次期以降支払額 | 79,221,269円 |
(3) 京都職業能力開発促進センター本館昇降機設備更新工事
| 契約金額 | 39,710,000円 |
| 当期支払確定額 | 15,300,000円 |
| 次期以降支払額 | 24,410,000円 |
(4) 栃木職業能力開発促進センター実習場建替その他工事監理業務
| 契約金額 | 30,800,000円 |
| 当期支払確定額 | 0円 |
| 次期以降支払額 | 30,800,000円 |
(5) 栃木職業能力開発促進センター実習場建替その他工事
| 契約金額 | 1,315,600,000円 |
| 当期支払確定額 | 263,000,000円 |
| 次期以降支払額 | 1,052,600,000円 |
(6) 島根職業能力開発促進センター本館建替その他工事監理業務
| 契約金額 | 42,350,000円 |
| 当期支払確定額 | 0円 |
| 次期以降支払額 | 42,350,000円 |
(7) 島根職業能力開発促進センター本館建替その他工事
| 契約金額 | 2,101,000,000円 |
| 当期支払確定額 | 840,400,000円 |
| 次期以降支払額 | 1,260,600,000円 |
(8) 香川職業能力開発促進センター本館建替その他工事監理業務
| 契約金額 | 38,115,000円 |
| 当期支払確定額 | 0円 |
| 次期以降支払額 | 38,115,000円 |
(9) 香川職業能力開発促進センター本館建替その他工事
| 契約金額 | 1,404,700,000円 |
| 当期支払確定額 | 280,940,000円 |
| 次期以降支払額 | 1,123,760,000円 |
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