令和6年7月23日 · 54件
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官報 犯罪被害財産支給手続開始決定公告 令和6年7月23日 東京地方検察庁立川支部検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第6条第1項の規定により犯罪被害財産支給手続の開始を決定したので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 東京地方検察庁立川支部 令和6年第1号 2 犯罪被害財産支給手続開始決定の年月日 令和6年7月23日 3 支給対象犯罪行為の範囲 (1) 支給対象犯罪行為が行われた期間 令和2年2月1日から令和3年4月8日までの間 (2) 支給対象犯罪行為の内容 被告人が、複数の名称で貸金業を営み、業として金銭の貸付けを行うに当たり、法定の利率を超えた利息を、被告人が管理する他人名義の複数の口座に振込入金させて受領した行為。 4 対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲…
三 第二号ヌの規定中、バンク・ロシアに係るもの 令和四年三月二十八日 四 第二号ルの規定中、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるベラルーシ共和国の個人及び団体を指定する件（令和四年外務省告示第九十一号。以下「ベラルーシ告示」という）別表1に掲げる個人又は別表2に掲げる団体に係るもの 当該個人又は当該団体がベラルーシ告示により指定された日 五 第二号ルの規定中、ベラルーシ告示別表3に掲げる団体に係るもの 当該団体がベラルーシ告示により指定された日から起算して三十日を経過した日 2 （略） 三 第二号ルの規定中、バンク・ロシアに係るもの 令和四年三月二十八日 四 第二号ラの規定中、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対…
七地方税減収補填債償還費、八財源対策債償還費
国の補正 予算等に 係る事業 費の財源 に充てる ため発行 について 同意又は 許可を得 た地方債 の額 決定)に係るものに限る。)に係る経 費に充てるため発行について同意又は 許可を得たもの(以下「令和二年度市 町村八十・○%分」という。) ⑺ 令和五年度市場公募都市に係るも の イ 令和五年度市場公募都市以外の市 町村に係るもの アに掲げる事業以外の公共事業等 (被災市街地復興特別事業に係るもの に限る。)に係る経費に充てるため発 行について同意又は許可を得たもの (以下「令和五年度市町村七十二・ ○%分」という。) ⑺ 令和五年度市場公募都市に係るも の イ 令和五年度市場公募都市以外の市 町村に係るもの 義務教育施設の建設事業(義務教育 諸学校施設費国庫負担法第三条第一項 (第三号を除く。)に規定する施…
正誤 ページ段行誤正 令和五年十二月二十八日(号外第二百七十四号)農林水産省告示第二千三十号(漁業の許可及び取締り等に関する省令第二十六条の規定に基づく操業日誌の記載義務について農林水産大臣が定める海域等の一部を改正する件) (原稿誤り) 改正後欄 二七六 改正前欄 ” 次のとおり ” 令和六年七月五日(号外第百六十二号)国土交通省告示第千号(評価方法基準の一部を改正する件) (原稿誤り) 三四ページ改正後欄中終りから四行目「F+4.4(無印)×Z)」は「F+4.4(無印×Z)」の誤り
明治十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 発行所 〒一〇五-八四四五 東京都港区虎ノ門二丁目 二番五号 独立行政法人国立印刷局 電話 03 (3587) 4294 定価 本号一部 (配達料別 一ヶ月一、六四一円(本体一、五二〇円) 一四三円(本体一三〇円)
都市計画事業公告 都市計画法(昭和43年法律第100号)第66条の規定に基づき、次のとおり公告します。 令和6年7月23日 東京都知事 小池百合子 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 1 都市計画事業の種類及び名称 東京都市計画 道路事業都市高速道路第1号線及び都市高速道 路第4号線 2 施行者の名称 東京都及び首都高速道路株式 会社 3 事務所の所在地 (東京都) 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 (首都高速道路株式会社) 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 4 事業地の所在 収用の部分 東京都中央区築地一丁目、築地 二丁目、新富一丁目、新富二丁目、銀座一丁目、 銀座二丁目、銀座三丁目及び八重洲二丁目並び に千代田区丸の内一丁目及び丸の内三丁目地内 使用の部分 東京都中央区新富一丁目、新富 二丁目…
税理士登録抹消公告 税理士法(昭和26年法律第237号)第27条の規定により令和6年6月28日までに税理士の登録を抹消した者を次のとおり公告する。 令和6年6月28日 日本税理士会連合会 登録番号 氏名 抹消の理由 13861 釜下昭彦 6.2.18死亡 14832 小島通正 6.4.26〃 15584 寺澤隼人 6.5.29〃 17001 横前稔 6.5.17〃 19409 高見由二 6.5.31業務廃止 22064 四ツ井邦彦 6.5.16死亡 24516 江黒勇 6.2.1〃 27244 石井原淳朗 6.3.31業務廃止 29175 樋口和市 6.6.24〃 30190 杉山孝男 6.5.8〃 30702 小山誠 6.6.24〃 32550 星三夫 6.5.20〃 32804 荒井和廣 6.6.7死亡 3…
税理士証票無効公告 令和6年6月30日までに、それぞれの届出があった次の税理士証票は、事故発生の日以後は無効とする。 令和6年6月28日 日本税理士会連合会 登録番号 氏名 税理士証票交付番号 亡失年月日 14383 湯沢廣雄 480785 6.5.27 32786 下平雅春 354964 6.4.25 38739 渡邉芳二 411127 6.6.10 49598 中里清 392840 6.6.5 63787 高橋則之 409333 6.5.20 70427 宮腰貴和子 385479 6.1.1 74858 成田治 451713 6.5.31 96660 金子武美 436854 6.5.1 98685 高橋清 381910 5.9.5 98822 田坂尚靖 378221 6.5.29 101127 松本善一 3…
行旅死亡人の取扱い
行旅死亡人 本籍・住所・氏名・身長・体重不詳、60歳以上の女性であると推定、着衣・所持品なし 上記の者は、平成9年に大分市住吉の沖合で頭蓋骨のみ発見されました。 身元不明のため、火葬に付し、遺骨は保管しております。心当たりのある方は、当市福祉保健課まで申し出てください。 令和6年7月23日 大分県 大分市長 足立信也
都道府県立大学及び短期大学の令和4年度授業料減免対象学生数
B 「高等教育の修学支援新制度における授業料等 減免対象学生数等に係る調査について」（令和 5 年 4 月 20 日付け文部科学省高等教育局学生支援課 高等教育修学支援室事務連絡。以下この号におい て「授業料等減免対象学生数等調査」という。） に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立 大学」の「令和 4 年度授業料減免対象学生数」 （以下「都道府県立大学授業料減免対象学生数」 という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数 （地方独立行政法人法第 68 条第 1 項の公立大学法 人（以下この号において「公立大学法人」とい う。）の設置する大学のうち、都道府県及び市町 村が同法第 6 条第 3 項に規定する設立団体（以下 この号において「設立団体」という。）である公 立大学法人の設置する大学の授業料減免対象学生…
教育職員免許状の失効
教育職員免許状失効公告 次の教育職員免許状は失効した。 令和6年7月23日 神奈川県教育委員会 1 失効の対象となった者の氏名及び本籍地 川村美貴子 神奈川県 2 失効した免許状の種類、授与権者、免許状授与年月日及び免許状の番号 (1) 中学校教諭一種免許状、外国語（英語）、東京都教育委員会、平成8年3月31日、平8中1第17392号 (2) 高等学校教諭一種免許状、外国語（英語）、東京都教育委員会、平成8年3月31日、平8高1第18067号 3 失効年月日 令和3年9月10日 4 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第1号該当
教育職員免許状の失効
教育職員免許状失効公告 教育職員免許法第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和6年7月23日 福岡県教育委員会 1. 氏名、本籍地、免許状の種類、授与権者、授与年月日、免許状の番号 (1) 入江総一郎、大阪府、中学校教諭一種免許状（社会）、福岡県教育委員会、平成31年1月31日、平30中一種第66号 (2) 入江総一郎、大阪府、高等学校教諭一種免許状（公民）、福岡県教育委員会、平成31年1月31日、平30高一種第136号 2. 失効年月日 令和6年6月28日 3. 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号（同法施行規則第74条の2第8号ホ）該当
(3) 賃貸借処理をしたファイナンス・リース取引 (単位：千円) 科目 リース料総額 未経過リース料 その他の器械備品 23,788 15,859 計 23,788 15,859 (4) 退職給付引当金の計算の前提とした退職給付債務等の内容 ① 採用している退職給付制度の概要 当法人は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 ② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 区分 令和6年3月31日現在（千円） 退職給付債務の期首残高 2,344,736 退職給与費用 460,993 退職給付の支払額 △150,020 退職給付債務の期末残高 2,655,709 ③ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 区分 令和6年3月31日現在（千円） 退職給付債務 2,655,…
児童数及び児童扶養手当支給者数の算定方法
有所等費用額（満3歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）の合計額 b 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等利用者負担額の合計額 c 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等在籍人員数（満3歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）の合計数 算式ア (2) a × B × 1.884 A 算式ア (2) の符号 A 測定単位の数値 B 当該都道府県内の市町村ごとの私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（満3歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計数 a 次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 (a × 12 × 0.25) / b に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a 当該都道府県内の市…
四月分として福祉行政報告例によって厚生労働省に報告された「第四十九児童相談所における養護相談の理由別対応件数」のうち「(2)虐待相談の相談種別・経路」の「[3]計」列の「[10]計」行の数とする。第十条第十九項において同じ。 子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数は、「子育てのための施設等利用給付支弁台帳について」（令和元年十一月二十二日付け府子本第六百八十四号、元初幼教第十号、元少発一一二二第一号、元保発一一二二第一号、元子発一一二二第一号各都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長あて内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長、厚生労働省子ども家庭局保育課長、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課…
保育所及び認定こども園における障害児受入人員数等の算定
z15 19.3 z16 9 z17 9.65 z18 29.6 z19 9 z20 14.8 z21 43.9 z22 21.95 z23 60.1 z24 30.05 z25 78.8 z26 39.4 z27 102.4 z28 51.2 w/v、x/v及びw/v×1.193に小数点 w/v×1.193+x/v/v×1,000 算式 入する。) 位未満の端数があるときは、その端数を四捨五 b 次の算式によって算定した率(小数点以下3 a 算式ア(1)の符号αの算式の符号aに同じ。 算式の符号 $$\frac { a \times b \times c } { 1 . 0 3 6 } + d$$ 算式 合計数が0の場合は1,000とする。) 数(追加分)のうち3歳児数及び4歳以上児数の ども園在籍人員数及び…
地方債の利率等の決定
明治三十五年三月三十日 第三種郵便物認可 イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.024 P。病院事業(医療施設整備事業)に充てるためn年度に発行について同意又は許可を得た地方債(平成15年度以降に基本設計等に着手した事業に限り、符号P n に係るものを除く。)の額に2分の1を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備(医療施設整備事業)に充てるためn年度に発行について同意又は許可を得た地方債(平成15年度に基本設計等に着手した事業に限り、符号P2。及び符号P2 n に係るものを除く。)の額に2分の1を乗じて得た額の合算額 [略] Q 20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.02238 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.026 Q 21 ア 平成21年度市場公募都市に…
分)のうち子ども・子育て支援法第20条 第4項に規定する教育・保育給付認定保護 者(子ども・子育て支援法施行令第4条第 2項第1号に規定する短時間認定保護者に 限る。以下この表において「教育・保育給 付認定保護者(短時間)」という。)が子 ども・子育て支援法施行令第4条第2項第 7号の区分に該当し、かつ、同令第14条各 号に該当しない3号認定子ども数 y16 前年度公立保育施設在籍人員数(基礎 分)のうち教育・保育給付認定保護者(短 時間)が子ども・子育て支援法施行令第4 条第2項第7号ただし書の区分に該当する 特定教育・保育給付認定保護者(以下この 表において「特定教育・保育給付認定保護 者」という。)であって、かつ、同令第14 条各号に該当しない3号認定子ども数 y17 前年度公立保育施設在籍人員数(基礎 …
様式1第2表⑴中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。 14 児童数（3歳未満）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表⑴中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。 15 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表⑴中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表⑵中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」のうち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。 16 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第3子…
地方財政計画等における地方債の充当率及び係数の定め
までの各年度、昭和59年度及び平成10年度において財 政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、 昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和 52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年 度補正予算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正 予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算 債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平 成9年度補正予算債及び平成10年度補正予算債、地域財 政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例 債、昭和44年度以前において発行を許可された地方債で 縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設 事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限 る。）として昭和50年度以前において発行を許可された 地方債のうち縁故資金に係るもの、地方…
令和6年度地方交付税交付金の算定に関する告示
九地域振興費人口 F。平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業(一般分)に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額 $$\mathrm{G}_{20}=\underline{0.01584}$$ $$\mathrm{G}_{21}=\underline{0.01681}$$ $$\mathrm{G}_{22}=\underline{0.01684}$$ H。平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除…
地方交付税算定特例表
P令2=0.06365 P令3=0.00092 P令4=0.00261 P令5=0.00374 Qo n年度において発行について同意又は許可を得た下水 道事業債広域化・共同化分（発行について地方財政法第 5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち 同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項 に規定する基準に照らして同意をすることとなると認め られるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下 この表の都道府県の項において同じ。）（流域下水道へ の接続分以外）に係るもののうち、公共下水道に係る地 方債の額に相当する額 Rn n年度において発行について同意又は許可を得た下水 道事業債広域化・共同化分（流域下水道への接続分以 外）に係るもののうち、特定環境保全公共下水道、流域 下水道、農業集落排水施…
算式Ⅲの符号 A 測定単位の数値 B 昭和44年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る過年度分の事業費（ただし、符号Fに係るものを除く。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 C 昭和44年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る当該年度分の事業費（ただし、符号Fに係るものを除く。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 D. 地下高速鉄道の建設に係る事業費（ただし、符号Fに係るものを除く。）の一部を補助する財源に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを…
地方債の元利償還金等の算定基準
算式Ⅲの符号 A 測定単位の数値 B 昭和44年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る過年度分の事業費（ただし、符号Fに係るものを除く。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 C 昭和44年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る当該年度分の事業費（ただし、符号Fに係るものを除く。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 D. 地下高速鉄道の建設に係る事業費（ただし、符号Fに係るものを除く。）の一部を補助する財源に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを…
地方交付税の交付に関する算式の符号定義
$$\mathrm{M}_{50}=0.01035$$ $$\mathrm{M}_{令元}=0.00974$$ $$\mathrm{M}_{令2}=0.00172$$ $$\mathrm{M}_{令3}=0.00274$$ $$\mathrm{M}_{令4}=0.00452$$ N 地下鉄緊急整備事業（「地下鉄緊急整備事業につい て」（平成6年3月31日付け鉄財第98号、自治企一第 37号）に基づき施行する事業（第三セクターが実施する 事業を含む。）をいう。）の地方単独整備区間に係る事 業費に充てるため平成6年度以降の各年度において発行 について同意又は許可を得た地方債（当該年度の6月1 日以降に借り入れた地方債を除く。以下「地下鉄緊急整 備事業債」という。）（大阪市において事業承継前に発 行について同意又は許…
市町村合併推進事業に係る地方債の充当率等の算定
$\begin{aligned}& \mathrm{C}_{30}=0.02729 \\& \mathrm{C}_{\text {令元 }}=0.02136 \\& \mathrm{C}_{\text {令 } 2}=0.02151 \\& \mathrm{C}_{\text {令 } 3}=0.00144 \\& \mathrm{C}_{\text {令 } 4}=0.00345 \\& \mathrm{C}_{\text {令 } 5}=0.00475\end{aligned}$ D. 地防法第 4 条の規定に基づく公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築事業又…
地方債の利率等の算定方法
ついて同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額(平成22年度から令和5年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。) D₁₆ = 0.033 D₁₇ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.029 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.021 D₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.025 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村…
地方債の利率等の決定
明治三十五年三月三十日 第三種郵便物認可 行を許可された地方債、昭和46年度、昭和47年度、昭和 50年度から昭和57年度までの各年度、平成10年度及び 平成11年度において財政健全化のために発行を許可され た地方債、財源対策債、昭和50年度から昭和53年度まで の各年度、昭和61年度及び平成4年度から平成11年度ま での各年度に係る補正予算債、地域財政特例対策債、臨時 財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下 水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和46 年度以前において発行を許可された地方債で市場公募 資金に係るもの及びその借換債、昭和50年度以前におい て発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、特定環 境保全公共下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施 設のうち未利用部分に係る…
地方交付税の交付率等の算定に係る数値
七 その他 の土木費 人口 3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で 除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるとき は、その端数を四捨五入する。)をいい、当該年度の4 月1日以前3年の間に市町村の廃置分合又は境界変更に よってその区域に異動のあった市町村については、当該 市町村が当該年度の4月1日現在の区域をもって存在し ていたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法 については、第49条及び第50条の規定を準用する。) に-0.50を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があ るときは、その端数を四捨五入する。)と0.70との合計 数とする。ただし当該合計数が、0.300に満たないときは 0.300とし、0.500を超えるときは0.500とする。 算式I \[ B \times 0.3 +…
地方債の利率等の決定
A 測定単位数値 B 大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わって独立行政法人都市再生機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成16年法律第35号）附則第3条第1項の規定により解散した旧地域振興整備公団、独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）附則第4条第1項の規定により解散した旧都市基盤整備公団、同法附則第18条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成11年法律第76号）附則第6条第1項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同法附則第17条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和56年法律第48号）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。）又…
地方交付税の算定に関する係数表
Oq5 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(令和5年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び令和5年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額 Pq2 ア 令和5年度市場公募都市に係るもの イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00808 0.00827 Qn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第1…
市町村立の小学校の大規模改造事業等に係る地方債の元利償還金の算定基準
に係る地方債を除く。)及び昭和61年度から平成10年度までの各年度において、過去生徒急増市町村(昭和48年度から平成10年度までの間において生徒急増市町村(生徒急増区域(学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在の生徒数が3年前の5月1日現在の生徒数に比し、15パーセント以上かつ150人以上、10パーセント以上かつ250人以上又は5パーセント以上かつ500人以上増加している市町村(指定都市の区(総合区を含む。)のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。)の区域をいう。)を包括する市町村をいう。)に該当したことがある市町村をいう。)又は過去生徒急増市町村以外で財政力指数(基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得た…
地方債の発行に関する同意等額の通知
法第27条第3項の規定に基づく負担金(旧農用地整備公団法施行令第16条第2項に規定する方法により支払われるものを除く。符号F及び符号Iにおいて同じ。)を基礎として総務大臣が算定して通知した額 D 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務(平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。)に係る市町村の負担金(その支払期間の始期が平成13年度以前のものに限る。)のうち、対象施設に係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第2項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第2項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 E 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業(昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。)に係る市町村の負担金(その支払期…
測定単位数値が1,700,000人に満たないもの その団体の数値 1.00 1,700,000人に満たない数が300,000人までの数 0.83 同上300,000人を超え600,000人までの数 0.93 同上600,000人を超え900,000人までの数 0.99 同上900,000人を超える数 0.96 (2) 市町村分の「人口減少等特別対策事業費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の二関係） 段階補正 測定単位数値が100,000人以上のもの 100,000人 1.00 100,000人を超え250,000人までの数 0.43 250,000人を超え1,000,000人までの数 0.34 1,000,000人を超える数 0.41 測定単位数値が100,000人に満たないもの その団体の数値 1.0…
附則別表第十二の五 (1) 都道府県分の「臨時経済対策費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の五関係） 段階補正 測定単位数値が1,700,000人以上のもの 1,700,000人 1.00 1,700,000人を超え2,100,000人までの数 0.50 2,100,000人を超え2,500,000人までの数 0.50 2,500,000人を超え3,500,000人までの数 0.65 3,500,000人を超え5,000,000人までの数 0.70 5,000,000人を超え6,000,000人までの数 0.57 6,000,000人を超える数 0.50 測定単位数値が1,700,000人に満たないもの その団体の数値 1.00 1,700,000人に満たない数が300,000人までの数 0.90 同上…
(3) 平成18年度補正予算債 ア 平成18年度市町村60.0%分 (ア) 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.918 (イ) 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係 0.506 るもの イ 平成18年度市町村50.0%分 (ア) 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.767 (イ) 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係 0.424 るもの (4) 平成19年度補正予算債 ア 平成19年度市町村60.0%分 (ア) 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.924 (イ) 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係 0.518 るもの イ 平成19年度市町村50.0%分 (ア) 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.770 (イ) 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係 0.433 るもの (5) …
平成22年度から平成25年度までの補正予算債の利率
(7) 平成22年度補正予算債 ア 平成22年度市町村60.0%分 (ア) 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.961 (イ) 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 1.146 イ 平成22年度市町村50.0%分 (ア) 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.801 (イ) 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 0.955 ウ 平成22年度市町村45.0%分 (ア) 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.720 (イ) 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 0.860 (8) 平成23年度補正予算債 ア 平成23年度市町村80.0%分 (ア) 平成23年度市場公募都市に係るもの 1.237 (イ) 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 1.502 イ 平成…
(1) 平成26年度補正予算償 ア 平成26年度市町村60.0%分 (ア) 平成26年度市場公募都市に係るもの 0.939 (イ) 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係 1.133 るもの イ 平成26年度市町村50.0%分 (ア) 平成26年度市場公募都市に係るもの 0.782 (イ) 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係 0.945 るもの (2) 平成27年度補正予算償 ア 平成27年度市町村60.0%分 (ア) 平成27年度市場公募都市に係るもの 0.903 (イ) 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係 1.103 るもの イ 平成27年度市町村50.0%分 (ア) 平成27年度市場公募都市に係るもの 0.755 (イ) 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係 0.918 るもの (3) …
ウ 令和2年度市町村60.0%分 (ア) 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.865 (イ) 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係 1.106 るもの エ 令和2年度市町村50.0%分 (ア) 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.721 (イ) 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係 0.922 るもの ⑱ 令和3年度補正予算値 ア 令和3年度市町村60.0%分 (ア) 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.055 (イ) 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係 0.062 るもの イ 令和3年度市町村50.0%分 (ア) 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.046 (イ) 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係 0.052 るもの ⑲ 令和4年度補正予算値 ア 令和4年度市町村72.0%分 (ア) 令…
ウ 令和5年度市町村60.0%分 (ア) 令和5年度市場公募都市に係るもの (イ) 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの エ 令和5年度市町村50.0%分 (ア) 令和5年度市場公募都市に係るもの (イ) 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 九 地方税減収補填 地方税の減 種別補正 償償還費 収補填のた [削る] め平成17年 (1) 平成17年度減収補填債 度から令和 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 5年度まで イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの の各年度に (2) 平成18年度減収補填債 おいて特別 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの に発行につ イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの いて同意又 (3) 平成19年度減収補填債 は許可を得 ア 平成…
(9) 平成25年度減収補填債 ア 平成25年度市場公募都市に係るもの 1.214 イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係る 1.639 もの (10) 平成26年度減収補填債 ア 平成26年度市場公募都市に係るもの 1.174 イ 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係る 1.590 もの (11) 平成27年度減収補填債 ア 平成27年度市場公募都市に係るもの 1.141 イ 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係る 1.562 もの (12) 平成28年度減収補填債 ア 平成28年度市場公募都市に係るもの 1.103 イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係る 1.546 もの (13) 平成29年度減収補填債 ア 平成29年度市場公募都市に係るもの 1.105 イ 平成29年度市場公募都市…
十 財源対策債償還費 平成13年度から令和5年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額 種別補正 (1) 平成13年度財源対策債義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 1.691 (2) 平成14年度財源対策債義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 0.761 (3) 平成15年度財源対策債義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 0.600 (4) 平成16年度財源対策債ア一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 1.000 イ義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 0.395 (5) 平成17年度財源対策債ア一般公共事業等に係る経費に充てるため…
財源対策債の発行状況
(6) 平成18年度財源対策債 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行 について同意又は許可を得たもの (ア) 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.767 (イ) 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係 0.424 るもの イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.721 (イ) 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係 0.452 るもの ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.130 (イ) 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係 0.000 るもの (7) 平成19年度財源対策債 ア 一般公共事業等に係る経…
市町村における義務教育施設・廃棄物処理施設等の建設事業に係る地方債発行額
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.742 (イ) 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.879 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.102 (イ) 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.143 (9) 平成21年度財源対策債 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.815 (イ) 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.958 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許…
(1) 平成23年度財源対策債 ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行につ いて同意又は許可を得たもの (ア) 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.773 (イ) 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係 0.938 るもの イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.729 (イ) 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係 0.854 るもの ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 平成23年度市場公募都市に係るもの 1.232 (イ) 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係 1.274 るもの (2) 平成24年度財源対策債 ア 公共事業等に係る経費に充て…
地方債の許可条件及び利率
イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 平成25年度市場公募都市に係るもの 0.769 (イ) 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.834 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 平成25年度市場公募都市に係るもの 1.223 (イ) 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.263 (14) 平成26年度財源対策債 ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 平成26年度市場公募都市に係るもの 0.782 (イ) 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.945 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可…
財源対策債の発行同意・許可状況
(号外第175号) 報 官 令和6年7月23日火曜日 (16) 平成28年度財源対策債 ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行につ いて同意又は許可を得たもの (ア) 平成28年度市場公募都市に係るもの 0.736 (イ) 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.915 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 平成28年度市場公募都市に係るもの 0.697 (イ) 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.812 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 平成28年度市場公募都市に係るもの 1.191 (イ) 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.230 (17) 平…
市町村における財源対策債等の発行同意・許可状況
ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 平成30年度市場公募都市に係るもの 1.129 (イ) 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係 1.188 るもの ⑲ 令和元年度財源対策債 ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行につ いて同意又は許可を得たもの (ア) 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.717 (イ) 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係 0.908 るもの イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.679 (イ) 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係 0.811 るもの ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可…
(号外第175号) 報 宮 令和6年7月23日火曜日 ⑵ 令和3年度財源対策債 ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行につ いて同意又は許可を得たもの (ア) 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.046 (イ) 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係 0.052 るもの イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.068 (イ) 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係 0.071 るもの ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.065 (イ) 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係 0.067 るもの ⑵ 令和4年度財源対策債 …
臨時財政対策債及び東日本大震災全国緊急防災施策等債の利率（補正）
⑭ 平成28年度臨時財政対策債 ア 平成28年度市場公募都市に係るもの 0.717 イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係る 0.987 もの ⑮ 平成29年度臨時財政対策債 ア 平成29年度市場公募都市に係るもの 0.718 イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係る 0.985 もの ⑯ 平成30年度臨時財政対策債 ア 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.723 イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係る 0.984 もの ⑰ 令和元年度臨時財政対策債 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.703 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係る 0.983 もの ⑱ 令和2年度臨時財政対策債 ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.032 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係る …
臨時財政対策債及び東日本大震災全国緊急防災施策等債の利率
⑬ 平成28年度臨時財政対策債 ア 平成28年度市場公募都市に係るもの 0.715 イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係る 0.987 もの ⑭ 平成29年度臨時財政対策債 ア 平成29年度市場公募都市に係るもの 0.718 イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係る 0.985 もの ⑮ 平成30年度臨時財政対策債 ア 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.722 イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係る 0.984 もの ⑯ 令和元年度臨時財政対策債 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.702 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係る 0.982 もの ⑰ 令和2年度臨時財政対策債 ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.685 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係る …
東日本大震災全国緊急防災施策等に係る地方債の額
(号外第175号) 報 宮 令和6年7月23日 火曜日 策等に要す る費用に充 てるため発 行について 同意又は許 可を得た地 方債の額 イ 緊急防災・減災事業債分 (ア) 平成25年度市場公募都市に係るもの 0.757 (イ) 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係 0.902 るもの (2) 平成26年度東日本大震災全国緊急防災施策等償還費 ア 全国防災事業債分 (ア) 平成26年度市場公募都市に係るもの 0.988 (イ) 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係 0.988 るもの イ 緊急防災・減災事業債分 (ア) 平成26年度市場公募都市に係るもの 0.735 (イ) 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係 0.877 るもの (3) 平成27年度東日本大震災全国緊急防災施策等償還費 ア 全国防…
東日本大震災全国緊急防災施策等債及び国土強靭化施策債の償還費
(7) 令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 緊急防災・減災事業債分 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.393 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.550 (8) 令和2年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 緊急防災・減災事業債分 ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.390 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.566 (9) 令和3年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 緊急防災・減災事業債分 ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.053 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.057 (10) 令和4年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 緊急防災・減災事業債分 ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.107 イ …
平成7年度許可債 0.0258 平成8年度許可債 0.0342 平成9年度許可債 0.0318 平成10年度許可債 0.0312 平成11年度許可債 0.0318 平成12年度許可債 0.0300 平成13年度許可債 0.0318 平成14年度許可債 0.0212 平成15年度許可債 0.0239 平成16年度許可債 0.0243 平成17年度許可債(市場公募団体に係るもの) 0.0225 平成17年度許可債(その他の団体に係るもの) 0.0180 平成18年度同意等債(市場公募団体に係るもの) 0.0221 平成18年度同意等債(その他の団体に係るもの) 0.0171 平成19年度同意等債(市場公募団体に係るもの) 0.0221 平成19年度同意等債(その他の団体に係るもの) 0.0162 平成20年度同意等…