その他令和6年7月23日
官報号外第175号（算式及び数値表）
掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.111 - p.123
号外p.111-p.123
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出典・注意
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抽出要点
保育所及び認定こども園における障害児受入人員数等の算定
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| z15 | 19.3 |
| z16 | 9 |
| z17 | 9.65 |
| z18 | 29.6 |
| z19 | 9 |
| z20 | 14.8 |
| z21 | 43.9 |
| z22 | 21.95 |
| z23 | 60.1 |
| z24 | 30.05 |
| z25 | 78.8 |
| z26 | 39.4 |
| z27 | 102.4 |
| z28 | 51.2 |
w/v、x/v及びw/v×1.193に小数点
w/v×1.193+x/v/v×1,000
算式
入する。)
位未満の端数があるときは、その端数を四捨五
b 次の算式によって算定した率(小数点以下3
a 算式ア(1)の符号αの算式の符号aに同じ。
算式の符号
$$\frac { a \times b \times c } { 1 . 0 3 6 } + d$$
算式
合計数が0の場合は1,000とする。)
数(追加分)のうち3歳児数及び4歳以上児数の
ども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員
、公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こ
未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し
α 次の算式によって算定した率(小数点以下3位
歳以上児数の合計数
B 公立の保育施設在籍人員数のうち3歳児数及び4
A 測定単位の数値
算式ア(2)の符号
A
$$\frac { a \times B \times 1 0 0 } { A }$$
算式ア(2)
以下3位未満の端数があるときは、その端
数を四捨五入する。
算式の符号
v公立の保育施設在籍人員数のうち3歳児
数及び4歳以上児数の合計数
w公立の保育施設在籍人員数のうち3歳児
数
x公立の保育施設在籍人員数のうち4歳以
上児数
e算式ア(1)の符号aの算式の符号cに同じ。
d冷暖房費加算区分が1級地の市町村にあつて
は0.026、2級地の市町村にあつては0.023、3
級地の市町村にあつては0.017、その他地域の市町村にあ
つては-0.003とする。
算式イ(1)
$$\frac{a \times B \times 100}{A}$$
算式イ(1)の符号
A測定単位の数値
B私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在
籍人員数(満3歳未満保育認定子どもに係るもの
に限る。)の合計数
α 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位
未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し
、c=0のときは、1.000とする。)
算式
$$\frac{(a-b) \times 12 \times 0.25}{c} \times \frac{1}{348,691}$$
{(a-b)×12×0.25}/cに整数未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a前年度私立保育所等費用額(満3歳未満保育
認定子どもに係るものに限る。)
b前年度私立保育所等利用者負担額
c前年度私立保育所等在籍人員数(満3歳未満
保育認定子どもに係るものに限る。)
算式イ(2)
$$\frac { a \times B \times 1 0 0 } { A }$$
算式イ(2)の符号
A 測定単位の数値
B 私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（満3歳未満保育認定子どもを除くものを除く。）の合計数
a 次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、b=0のときは、1.000とする。）
$$\frac { a \times 1 2 \times 0 . 2 5 } { b } \times \frac { 1 } { 2 0 0 , 5 9 2 }$$
算式
(a×12×0.25)/bに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 前年度私立保育所等費用額（満3歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）
b 前年度私立保育所等在籍人員数（満3歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）
$$\frac { ( B + C ) \times 1 0 0 } { A }$$
算式ウ
算式ウの符号
A 測定単位の数値
B 保育所及び幼保連携型認定こども園における障害児受入人員数（ただし、障害児保育のための加配職員数に2を乗じた数（以下この表において「加配対象受入障害児数」という。）を上回る場合は、加配対象受入障害児数）
C 公立の幼稚園型認定こども園及び公立の地方裁量型認定こども園並びに特別利用保育等に係る障害児受入人員数
$$\begin{array} { l } { { \left[ \mathrm { B } \times 0 . 5 6 5 + \mathrm { C } \times 1 . 0 6 0 + \mathrm { D } \times 0 . 7 0 7 + \mathrm { E } \times \right. } } \\ { { 0 . 7 0 7 + \mathrm { F } \times 1 . 0 6 0 + \mathrm { G } \times 1 . 0 6 0 + \mathrm { H } \times 0 . 7 0 7 + \mathrm { I } \times } } \\ { { 0 . 7 0 7 + \mathrm { J } \times 6 . 3 6 0 + \mathrm { K } \times 4 . 2 4 0 + \mathrm { L } \times 6 . 3 6 0 + \mathrm { M } \times } } \\ { { \left. 4 . 2 4 0 + \left( \mathrm { N } + \mathrm { O } + \mathrm { P } + \mathrm { Q } \right) \times 0 . 3 5 3 + \left( \mathrm { R } + \mathrm { S } + \mathrm { T } \right. } } \end{array}$$
算式エ
+U) × 0.353 + (V + W + X + Y) × 2.120) ×
0.995] / A
B × 0.565、C × 1.060、D × 0.707、E × 0.707、F ×
1.060、G × 1.060、H × 0.707、I × 0.707、J × 6.360
、K × 4.240、L × 6.360、M × 4.240、(N + O + P
+ Q) × 0.353、(R + S + T + U) × 0.353 及び
(V + W + X + Y) × 2.120 に整数未満の端数があ
るときは、その端数を四捨五入する。
算式エの符号
A 測定単位の数値
B 児童数（3歳未満）（被用者・本則給付分）及
び（施設等受給資格者分）の計)
C 児童数（3歳未満）（非被用者・本則給付分）
D 児童数（3歳～小学校）（被用者・本則給付分
のうち第1子及び第2子分）及び（施設等受給資
格者分）の計)
E 児童数（3歳～小学校）（非被用者・本則給付分
のうち第1子及び第2子分）
F 児童数（3歳～小学校）（被用者・本則給付分の
うち第3子以降分）
G 児童数（3歳～小学校）（非被用者・本則給付分
のうち第3子以降分）
H 児童数（中学校）（被用者・本則給付分）及
び（施設等受給資格者分）の計)
I 児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）
J 児童数（3歳未満）（地方公務員・本則給付分）
（市町村が組織する組合に係る児童数は、当該児
童数を当該組合を構成する市町村の長が協議して
定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しない
ときは、総務大臣が定める率）により按分したもの
をそれぞれの市町村の児童数とする。符号Kか
ら符号M及び符号Vから符号Yにおいて同じ。）
K 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・本則給付
分のうち第1子及び第2子分）
L 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・本則給付
分のうち第3子以降分）
M 児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）
N 児童数（3歳未満）（被用者・特例給付分）
\begin{align*} \text{算式7} & \quad \frac{\text{B} \times 100}{\text{A}} \times 0.652 \\ \text{算式7の符号} & \quad [\text{略}] \\ \text{算式4} & \quad \frac{\text{B} \times 100}{\text{A}} \times 0.651 \\ \text{算式4の符号} & \quad [\text{略}] \\ \text{B} & \quad \text{障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利} \\ & \quad \text{用者数(児童発達支援利用者及び放課後等デイ} \\ & \quad \text{サービス利用者を除く。)} \\ \text{算式2} & \quad \frac{\text{B} \times 100}{\text{ }} \times 0.542 \end{align*}
| O | 児童数 (3歳~小学校) (被用者・特例給付分の |
| P | うち第1子及び第2子分) (被用者・特例給付分の |
| Q | うち第3子以降分) |
| R | 児童数 (中学校) (被用者・特例給付分) |
| S | 児童数 (3歳未満) (非被用者・特例給付分) |
| T | のうち第1子及び第2子分) (非被用者・特例給付分 |
| U | のうち第3子以降分) |
| V | 児童数 (3歳~小学校) (地方公務員・特例給付分) |
| W | 児童数 (3歳未満) (地方公務員・特例給付分) |
| X | 付分のうち第1子及び第2子分) (地方公務員・特例給付 |
| Y | 分のうち第3子以降分) |
| Z | 児童数 (中学校) (地方公務員・特例給付分) |
| AA | 算式オ B × 0.604 A |
| AB | 算式オの符号 A 測定単位の数値 |
| AC | B 児童扶養手当支給者数 |
| AD | 算式カ(1) B × 100 A × 0.183 |
| AE | 算式カ(1)の符号 [同左] |
| AF | 算式カ(2) B × 100 A × 0.178 |
| AG | 算式カ(2)の符号 [同左] |
| AH | B 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利 |
| AI | 用者数 |
| AJ | 算式カ(3) B × 100 × 0.151 |
| A |
| 算式ウの符号 |
| A 測定単位の数値 |
| B 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数 |
| A |
| 算式カ(3)の符号 |
| A 測定単位の数値 |
| B 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数 |
| 算式キ |
| [{B×1.227+C×1.000+(D+J)×0.778+E×1.004+F×1.994+G×0.917+H×0.572+I×0.557}×19.907]/A |
| B×1.227、C×1.000、(D+J)×0.778、E× |
| 1.004、F×1.994、G×0.917、H×0.572及びI× |
| 0.557に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 |
| 算式キの符号 |
| A 測定単位の数値 |
| B 家庭的保育事業に係る子どもの数 |
| C 小規模保育事業A型に係る子どもの数 |
| D 小規模保育事業B型に係る子どもの数 |
| E 小規模保育事業C型に係る子どもの数 |
| F 居宅訪問型保育事業に係る子どもの数 |
| G 小規模型事業所内保育事業A型に係る子どもの数 |
| H 小規模型事業所内保育事業B型に係る子どもの数 |
| I 保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数 |
| J 特例保育給付に係る子どもの数 |
| 算式ク |
| a×B×100 |
| A |
| 算式クの符号 |
| A 測定単位の数値 |
| B 子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数 |
| a 次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） |
| 算式 |
| (a-b)×0.25 × 1 |
[削る]
{(a-b)×0.25}/cに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 前年度子育てのための施設等利用給付支給額
前年度子育てのための施設等利用給付支給額
(子ども・子育て支援法第7条第10項第2号
に掲げる幼稚園に係るものに限る。)
b 前年度子育てのための施設等利用給付に係る
給付認定子ども数
公立の保育施設在籍人員数は、条例により設置され
た公立の保育施設のうち、年間を通して開設されてい
るもの（地方公共団体が、その職員の乳幼児を保育す
るために自ら設置する施設を除く。）に係る入所人員
数として次に掲げる数を合算した数とする。
⑴ 公立保育所在籍人員数 その年の四月分として福
祉行政報告例によって厚生労働省に報告された「第
五十四 保育所・在所者」の「初日入所人員年齢階
層」の「0歳」、「1・2歳」、「3歳」及び「4
歳以上」の基礎となった児童数のうち市町村長が都
道府県立の保育所以外の公立保育所（その年の五月
一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入
所させた児童数を合算した数
⑵ 公立幼保連携型認定こども園在籍人員数 その年
の四月分として福祉行政報告例によって厚生労働省
に報告された「第五十四の二 幼保連携型認定こど
も園・在所者」の「初日入所人員年齢階層」の「0
歳」、「1・2歳」、「3歳」及び「4歳以上」の
基礎となった児童数のうち市町村長が都道府県立の
幼保連携型認定こども園以外の幼保連携型認定こど
も園（その年の五月一日現在において幼稚園である
ものを除く。）へ入所させた児童数を合算した数
⑶ 公立認定こども園在籍人員数（追加分） 園児数
等調査に基づいてこども家庭庁に報告された「調査
票1 認定こども園の機能部分に係る状況につい
て」の「幼稚園型認定こども園（令和五年四月一日
現在）」及び「地方裁量型認定こども園（令和五年
四月一日現在）」の「認区分 2・3号」の「利
用児童数合計」の数
(4)特別利用保育等に係る子どもの数園児数等調査に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票2保育所の状況(1号認定)」について」の「保育所(令和五年四月一日現在)」の「設置主体公立」の「利用児童数合計」の数
(5)(i)から(iv)までに掲げる数及び都道府県の項第七号35から43までに規定する子どもの数以外の公立保育施設に係る令和五年四月一日時点の「0歳」、「1・2歳」、「3歳」及び「4歳以上」の入所人員数として総務大臣が調査した数を合算した数
3||保育所及び幼保連携型認定こども園における障害児受入人員数は、その年の四月分として福祉行政報告例によって厚生労働省に報告された「第五十四保育所・在所者」の「初日在籍」の「障害児受入人員」の「公立」及び「私立」の合計数の基礎となった児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の保育所(その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。)へ入所させた児童数並びに「第五十四の二幼保連携型認定こども園・在所者」の「初日在籍」の「障害児受入人員」の「公立」及び「私立」の合計数の基礎となった児童数のうち市町村長が都道府県立の幼保連携型認定こども園以外の幼保連携型認定こども園(その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。)へ入所させた児童数の合計数とする。
4||障害児保育のための加配職員数は、その年の四月分として福祉行政報告例によって厚生労働省に報告された「第五十四保育所・在所者」の「障害児保育のための加配職員数」の「公立」及び「私立」の合計数並びに「第五十四の二幼保連携型認定こども園・在所者」の「障害児保育のための加配職員数」の「公立」及び「私立」の合計数の合算した数とする。
5||公立の幼稚園型認定こども園及び公立の地方裁量型認定こども園並びに特別利用保育等に係る障害児受入人員数は、園児数等調査に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票1認定こども園の機能部分に係る状況について」の「幼稚園型認定こども園(令和五年四月一日現在)」及び「地方裁量型認定こども園(令
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和五年四月一日現在」の「認定区分 2・3号」の
「利用児童数合計のうち障害児数」の数並びに「調
査票2保育所の状況(1号認定)について」の「保
育所(令和五年四月一日現在)」の「設置主体公
立」及び「設置主体私立」の「利用児童数合計の
うち障害児数」の数の合計数とする。
6||
児童数(3歳未満)(被用者・本則給付分)及び
(施設等受給資格者分)の計)は、児童手当支給状況
報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表⑴
中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の
「本年2月末現在全体」の数に同報告における様式2
第1表中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未
満」の「計」の数を加えて得た数とする。
7||
児童数(3歳未満)(非被用者・本則給付分)は、
児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)におけ
る様式1第2表⑴中区分「支給対象児童数」の「0歳
から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とす
る。
8||
児童数(3歳~小学校)(被用者・本則給付分の
うち第1子及び第2子分)及び(施設等受給資格者
分)の計)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被
用者分)における様式1第1表⑴中区分「支給対象児
童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現
在全体」の数から同表⑴中区分「支給対象児童数」の
「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の
「本年2月末現在全体」の数を控除した数に同報告に
おける様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「3
歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数と
する。
9||
児童数(3歳~小学校)(非被用者・本則給付分の
うち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告
(被用者・非被用者分)における様式1第2表⑴中区
分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の
「本年2月末現在全体」の数から同表⑴中区分「支給
対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第
3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した
数とする。
10||
児童数(3歳~小学校)(被用者・本則給付分のう
ち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(I)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
11 児童数(3歳~小学校)(非被用者・本則給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(I)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
12 児童数(中学校)(被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(I)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数に同報告書における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。
13 児童数(中学校)(非被用者・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(I)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
14 児童数(3歳未満)(地方公務員・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(I)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
15 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(I)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(I)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
16 児童数(3歳~小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(I)中区分「支
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給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」のうち
第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
17 児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）は、
児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
18 児童数（3歳未満）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
19 児童数（3歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」のうち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
20 児童数（3歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」のうち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
21 児童数（中学校）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
22 児童数（3歳未満）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
23 児童数（3歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の
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「本年2月末現在全体」の数から同表⑵中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
24 児童数（3歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表⑵中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
25 児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表⑵中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
26 児童数（3歳未満）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表⑴中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
27 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表⑴中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表⑵中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
28 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表⑴中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
29 児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表⑵中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
30 児童扶養手当支給者数は、令和三年度実施事業とし
九保健人口
衛生費
2||
[略]
3||
障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者
数は、障害福祉サービス利用状況における「療養介
護」、「生活介護」、「短期入所（ショートステ
イ）」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」、「宿
泊型自立訓練」、「就労移行支援」、「就労継続支援
（A型・B型）」及び「就労定着支援」を合算した数
とする。
4||
[略]
1 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式アにより算定
した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、そ
の端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
B×7,100,000円+B×360,000円+{(C-158)
\times D \times 0.5\} \times 0.5 + E \times 7,260 \text{円} + F \times 1,000 \text{円} + \\
\sum_{n=12}^{令5} (G_n \times 1,000 \times H_n) + I \times 720,000 \text{円} + L \times \\
345,000 \text{円} + (J_1 + J_2) \times 720,000 \text{円} \times 0.7 + K_1 \times \\
1,000 \times 0.6 + K_2 \times 1,000 \times 0.45 + \sum_{n=15}^{24} (L_n \times 1,000 \times \\
M_n) + \sum_{n=15}^{24} (N_n \times 1,000 \times O_n) + \sum_{n=15}^{令5} (P_n \times 1,000 \times Q_n) \\
7,180 \text{円} \times A \\
+ \sum_{n=12}^{令5} (P'_n \times 1,000 \times Q'_n) + \sum_{n=12}^{令4} (P''_n \times 1,000 \times Q''_n) +
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