その他令和6年7月23日
地方交付税交付金算定表（算式XIII等）
掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.268 - p.274
号外p.268-p.274
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出典・注意
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抽出要点
市町村合併推進事業に係る地方債の充当率等の算定
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$\begin{aligned}& \mathrm{C}_{30}=0.02729 \\& \mathrm{C}_{\text {令元 }}=0.02136 \\& \mathrm{C}_{\text {令 } 2}=0.02151 \\& \mathrm{C}_{\text {令 } 3}=0.00144 \\& \mathrm{C}_{\text {令 } 4}=0.00345 \\& \mathrm{C}_{\text {令 } 5}=0.00475\end{aligned}$
D. 地防法第 4 条の規定に基づく公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築事業又は地震による倒壊の危険性が高いものの補強事業に係る経費に充てるため n 年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（原子力発電施設等立地地域振興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額
$\begin{aligned}& \mathrm{E}_{20}=0.03688 \\& \mathrm{E}_{21}=0.03919 \\& \mathrm{E}_{22}=0.03924 \\& \mathrm{E}_{23}=0.03942 \\& \mathrm{E}_{24}=0.04010 \\& \mathrm{E}_{25}=0.04112 \\& \mathrm{E}_{26}=0.040 \\& \mathrm{E}_{27}=0.038 \\& \mathrm{E}_{28}=0.0379 \\& \mathrm{E}_{29}=0.0379 \\& \mathrm{E}_{30}=0.03820 \\& \mathrm{E}_{\text {令元 }}=0.02990 \\& \mathrm{E}_{\text {令 } 2}=0.03011 \\& \mathrm{E}_{\text {令 } 3}=0.00202 \\& \mathrm{E}_{\text {令 } 4}=0.00483 \\& \mathrm{E}_{\text {令 } 5}=0.00665\end{aligned}$
算式 X III
$\sum_{n=16}^{\infty}\left(\mathrm{B}_{n} \times \mathrm{C}_{n}\right) \times 0.018+\sum_{n=22}^{\infty}\left(\mathrm{D}_{n} \times \mathrm{E}_{n}\right) \times 0.018+\mathrm{F}_{2} \times$
$\mathrm{G}_{21} \times 0.01959+\sum_{n=16}^{\infty}\left(\mathrm{H}_{n} \times \mathrm{I}_{n}\right) \times 0.030+\sum_{n=16}^{\infty}\left(\mathrm{J}_{n} \times \mathrm{K}_{n}\right) \times$
$0.018 \times \frac{\alpha}{+\sum_{n=15}^{\infty}\left(\mathrm{L}_{n} \times \mathrm{M}_{n}\right) \times 0.060+\sum_{n=15}^{\infty}\left(\mathrm{N}_{n}\right.$
$\begin{aligned}& \mathrm{C}_{30}=0.02165 \\& \mathrm{C}_{\text {令元 }}=0.02139 \\& \mathrm{C}_{\text {令 } 2}=0.00107 \\& \mathrm{C}_{\text {令 } 3}=0.00144 \\& \mathrm{C}_{\text {令 } 4}=0.00345\end{aligned}$
D. 地防法第 4 条の規定に基づく公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築事業又は地震による倒壊の危険性が高いものの補強事業に係る経費に充てるため n 年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（原子力発電施設等立地地域振興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額
$\begin{aligned}& \mathrm{E}_{20}=0.03695 \\& \mathrm{E}_{21}=0.03922 \\& \mathrm{E}_{22}=0.03929 \\& \mathrm{E}_{23}=0.03949 \\& \mathrm{E}_{24}=0.04029 \\& \mathrm{E}_{25}=0.041 \\& \mathrm{E}_{26}=0.040 \\& \mathrm{E}_{27}=0.038 \\& \mathrm{E}_{28}=0.0379 \\& \mathrm{E}_{29}=0.0380 \\& \mathrm{E}_{30}=0.03030 \\& \mathrm{E}_{\text {令元 }}=0.02994 \\& \mathrm{E}_{\text {令 } 2}=0.00149 \\& \mathrm{E}_{\text {令 } 3}=0.00202 \\& \mathrm{E}_{\text {令 } 4}=0.00483\end{aligned}$
算式 XIII
$\sum_{n=15}^{\infty}\left(\mathrm{B}_{n} \times \mathrm{C}_{n}\right) \times 0.018+\sum_{n=22}^{\infty}\left(\mathrm{D}_{n} \times \mathrm{E}_{n}\right) \times 0.018+\mathrm{F}_{2} \times$
$\mathrm{G}_{21} \times 0.01961+\sum_{n=15}^{\infty}\left(\mathrm{H}_{n} \times \mathrm{I}_{n}\right) \times 0.034+\sum_{n=15}^{\infty}\left(\mathrm{J}_{n} \times \mathrm{K}_{n}\right) \times$
$0.018 \times \frac{\alpha}{+\sum_{n=15}^{\infty}\left(\mathrm{L}_{n} \times \mathrm{M}_{n}\right) \times 0.067+\sum_{n=15}^{\infty}\left(\mathrm{N}_{n}\right.$
\begin{aligned}
& \times O_{n}) \times 0.00008 \times 0.75+\sum_{n=20}^{22}\left(P_{n} \times Q_{n}\right) \times 0.00005 \times \\
& 0.50+\sum_{n=16}^{22}\left(R_{n} \times S_{n}\right) \times 0.018+\sum_{n=16}^{16}\left(T_{n} \times U_{n}\right) \times 0.018 \\
& +\sum_{n=16}^{22}\left(V_{n} \times W_{n}\right) \times 0.030+\sum_{n=18}^{22}\left(X_{n} \times Y_{n}\right) \times 1.000 \\
& -0.04702 \times \beta
\end{aligned}
当該率が負数となるときは0とする。算式XⅢの符号A 測定単位の数値B。地域活性化事業に係る経費に充てるため n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成15年度から令和5年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成16年度補正予算債に係るものを除く。)の額に相当する額C₁ = 1.000C₁₇ = 0.917C₁₈ = 0.883C₁₉ = 0.867C₂₀ = 0.87800C₂₁ = 0.93300C₂₂ = 0.93417C₂₃ = 0.93850C₂₄ = 0.95483C₂₅ = 0.97900C₂₆ = 0.950C₂₇ = 0.917C₂₈ = 0.9017C₂₉ = 0.9033C₃₀ = 0.90950C令元 = 0.71200C令₂ = 0.71700
\begin{aligned}
& \times O_{n}) \times 0.00015 \times 0.75+\sum_{n=20}^{22}\left(P_{n} \times Q_{n}\right) \times 0.00015 \times \\
& 0.50+\sum_{n=15}^{22}\left(R_{n} \times S_{n}\right) \times 0.018+\sum_{n=15}^{16}\left(T_{n} \times U_{n}\right) \times 0.018 \\
& +\sum_{n=15}^{22}\left(V_{n} \times W_{n}\right) \times 0.031+\sum_{n=18}^{22}\left(X_{n} \times Y_{n}\right) \times 0.021 \\
& -0.06262 \times \beta
\end{aligned}
当該率が負数となるときは0とする。算式XⅢの符号A 測定単位の数値B。地域活性化事業に係る経費に充てるため n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成15年度から令和4年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成16年度補正予算債に係るものを除く。)の額に相当する額C₁₅ = 1.000C₁₆ = 1.000C₁₇ = 0.902C₁₈ = 0.869C₁₉ = 0.852C₂₀ = 0.86541C₂₁ = 0.91852C₂₂ = 0.92016C₂₃ = 0.92475C₂₄ = 0.94344C₂₅ = 0.951C₂₆ = 0.934C₂₇ = 0.902C₂₈ = 0.8885C₂₉ = 0.8902C₃₀ = 0.70967C令元 = 0.70115C令₂ = 0.03492
$$\mathrm { C } _ { \oplus 3 } = 0 . 0 4 8 0 0$$
$$\mathrm { C } _ { \oplus 4 } = 0 . 1 1 5 0 0$$
$$\mathrm { C } _ { \oplus 5 } = 0 . 1 5 8 3 3$$
D。地域活性化事業に係る経費に充てるため n年度におい
て発行について同意又は許可を得た地方債の額（平成21
年度までに提出された地域活性化計画に位置づけられて
いる継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査し
たものに限る。）
$$\mathrm { E } _ { 2 2 } = 0 . 9 3 4 1 7$$
$$\mathrm { E } _ { 2 3 } = 0 . 9 3 8 3 0$$
$$\mathrm { E } _ { 2 4 } = 0 . 9 5 4 8 3$$
$$\mathrm { E } _ { 2 5 } = 0 . 9 7 9 0 0$$
$$\mathrm { E } _ { 2 6 } = 0 . 9 5 0$$
$$\mathrm { E } _ { 2 7 } = 0 . 9 1 7$$
$$\mathrm { E } _ { 2 8 } = 0 . 9 0 1 7$$
$$\mathrm { E } _ { 2 9 } = 0 . 9 0 3 3$$
$$\mathrm { E } _ { 3 0 } = 0 . 9 0 9 5 0$$
$$\mathrm { E } _ { \oplus 2 } = 0 . 7 1 2 0 0$$
$$\mathrm { E } _ { \oplus 3 } = 0 . 1 7 0 0$$
$$\mathrm { E } _ { \oplus 4 } = 0 . 0 4 8 0 0$$
$$\mathrm { E } _ { \oplus 5 } = 0 . 1 1 5 0 0$$
$$\mathrm { E } _ { \oplus 6 } = 0 . 1 5 8 3 3$$
F21 平成21年度において発行について同意又は許可を得
た地域活性化事業債（発行について地方財政法第5条の3
第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1
項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定す
る基準に照らして同意をすることとなると認められるも
のとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）
（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの
を除く。）のうち、定住自立圏推進事業に係るもの（平
成21年度において財源対策のため発行について同意又は
許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除
く。）の額に相当する額
$$\mathrm { G } _ { \mathrm { n } } = 1 . 0 0 0$$
H。n年度において発行について同意又は許可を得た地域
活性化事業債の額（平成16年度から令和5年度までの各
年度において財源対策のため発行について同意又は許可
$$\mathrm { C } _ { \oplus 3 } = 0 . 0 4 7 2 1$$
$$\mathrm { C } _ { \oplus 4 } = 0 . 1 1 3 1 1$$
D。地域活性化事業に係る経費に充てるため n年度におい
て発行について同意又は許可を得た地方債の額（平成21
年度までに提出された地域活性化計画に位置づけられて
いる継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査し
たものに限る。）
$$\mathrm { E } _ { 2 2 } = 0 . 9 2 0 1 6$$
$$\mathrm { E } _ { 2 3 } = 0 . 9 2 4 7 5$$
$$\mathrm { E } _ { 2 4 } = 0 . 9 4 3 4 4$$
$$\mathrm { E } _ { 2 5 } = 0 . 9 5 1$$
$$\mathrm { E } _ { 2 6 } = 0 . 9 3 4$$
$$\mathrm { E } _ { 2 7 } = 0 . 9 0 2$$
$$\mathrm { E } _ { 2 8 } = 0 . 8 8 8 5$$
$$\mathrm { E } _ { 2 9 } = 0 . 8 9 0 2$$
$$\mathrm { E } _ { 3 0 } = 0 . 7 0 9 6 7$$
$$\mathrm { E } _ { \oplus 2 } = 0 . 7 0 1 1 5$$
$$\mathrm { E } _ { \oplus 3 } = 0 . 0 3 4 9 2$$
$$\mathrm { E } _ { \oplus 4 } = 0 . 0 4 7 2 1$$
$$\mathrm { E } _ { \oplus 5 } = 0 . 1 1 3 1 1$$
F21 平成21年度において発行について同意又は許可を得
た地域活性化事業債（発行について地方財政法第5条の3
第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1
項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定す
る基準に照らして同意をすることとなると認められるも
のとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）
（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの
を除く。）のうち、定住自立圏推進事業に係るもの（平
成21年度において財源対策のため発行について同意又は
許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除
く。）の額に相当する額
$$\mathrm { G } _ { \mathrm { n } } = 1 . 0 0 0$$
H。n年度において発行について同意又は許可を得た地域
活性化事業債の額（平成15年度から令和4年度までの各
年度において財源対策のため発行について同意又は許可
を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限
る。) (平成22年度から令和5年度までの各年度におい
て発行について同意又は許可を得たものについては、平
成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額とし
て総務大臣が調査したものに限る。)
$$\begin{aligned} & \mathrm{I}_{16}=1.000 \\ & \mathrm{I}_{17}=0.917 \\ & \mathrm{I}_{18}=0.883 \\ & \mathrm{I}_{19}=0.867 \\ & \mathrm{I}_{20}=0.87800 \\ & \mathrm{I}_{21}=0.93300 \\ & \mathrm{I}_{22}=0.93417 \\ & \mathrm{I}_{23}=0.93850 \\ & \mathrm{I}_{24}=0.95483 \\ & \mathrm{I}_{25}=0.97900 \\ & \mathrm{I}_{26}=0.950 \\ & \mathrm{I}_{27}=0.917 \\ & \mathrm{I}_{28}=0.9017 \\ & \mathrm{I}_{29}=0.9033 \\ & \mathrm{I}_{30}=0.90950 \\ & \mathrm{I}_{\text {令元 }}=0.71200 \\ & \mathrm{I}_{\text {令 } 2}=0.71700 \\ & \mathrm{I}_{\text {令 } 3}=0.04800 \\ & \mathrm{I}_{\text {令 } 4}=0.11500 \\ & \mathrm{I}_{\text {令 } 5}=0.15833 \end{aligned}$$
Jn 平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た
地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特
別分(平成16年度から平成19年度までの各年度におい
て財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方
債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当
する額
$$\begin{aligned} & \mathrm{K}_{16}=1.000 \\ & \mathrm{K}_{17}=0.917 \\ & \mathrm{K}_{18}=0.883 \\ & \mathrm{K}_{19}=0.867 \end{aligned}$$
を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限
る。) (平成22年度から令和4年度までの各年度におい
て発行について同意又は許可を得たものについては、平
成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額とし
て総務大臣が調査したものに限る。)
$$\begin{aligned} & \mathrm{I}_{16}=1.000 \\ & \mathrm{I}_{17}=0.910 \\ & \mathrm{I}_{18}=0.821 \\ & \mathrm{I}_{19}=0.791 \\ & \mathrm{I}_{20}=0.776 \\ & \mathrm{I}_{21}=0.78791 \\ & \mathrm{I}_{22}=0.83627 \\ & \mathrm{I}_{23}=0.83776 \\ & \mathrm{I}_{24}=0.84194 \\ & \mathrm{I}_{25}=0.85896 \\ & \mathrm{I}_{26}=0.866 \\ & \mathrm{I}_{27}=0.851 \\ & \mathrm{I}_{28}=0.821 \\ & \mathrm{I}_{29}=0.8090 \\ & \mathrm{I}_{30}=0.8104 \\ & \mathrm{I}_{\text {令元 }}=0.63836 \\ & \mathrm{I}_{\text {令 } 2}=0.03179 \\ & \mathrm{I}_{\text {令 } 3}=0.04299 \\ & \mathrm{I}_{\text {令 } 4}=0.10299 \end{aligned}$$
Jn 平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た
地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特
別分(平成15年度から平成19年度までの各年度におい
て財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方
債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当
する額
$$\begin{aligned} & \mathrm{K}_{16}=1.000 \\ & \mathrm{K}_{17}=0.902 \\ & \mathrm{K}_{18}=0.869 \\ & \mathrm{K}_{19}=0.852 \end{aligned}$$
α 当該都道府県の財政力指数に別表第3の9Aに定める
当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数(小数
点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五
入する。)と同表Bに定める当該財政力指数の段階に応
する数値との合計数とする。ただし、当該合計数が、
0.300 に満たないときは0.300とし、0.550 を超えるときは
0.550 とする。
L. 平成 n年度において発行について同意又は許可を得た
地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特
別分の額(平成16年度から平成19年度までの各年度に
おいて財源対策のため発行について同意又は許可を得た
地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
M₁₆ = 1.000
M₁₇ = 0.917
M₁₈ = 0.883
M₁₉ = 0.867
N. 平成 n年度において発行について同意又は許可を得た
地域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものを除
く。)の額に相当する額
O₁₇ = 1.00000
O₁₈ = 1.46667
O₁₉ = 3.50000
P. 平成 n年度において発行について同意又は許可を得た
地域総合整備資金貸付事業債のうち用地事業に係るもの
α 当該都道府県の財政力指数(当該都道府県に係る基準
財政収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)
を基準財政需要額(錯誤に係る額として加減した額を除
く。)で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)で当該年度前3
年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除
して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるとき
は、その端数を四捨五入する。)をいい、当該年度の4
月1日以前3年の間に都道府県の境界変更によってその
区域に異動のあった都道府県については、当該都道府県
が当該年度の4月1日現在の区域をもって存在していた
ものとみなして算定し、当該境界変更に係る区域の額
は、関係都道府県知事が協議して分別した額による。)
に別表第3の9Aに定める当該財政力指数の段階に応ずる
率を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があると
きは、その端数を四捨五入する。)と同表Bに定める当
該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。た
だし、当該合計数が、0.300 に満たないときは0.300 と
し、0.550 を超えるときは0.550 とする。
L. 平成 n年度において発行について同意又は許可を得た
地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特
別分の額(平成15年度から平成19年度までの各年度に
おいて財源対策のため発行について同意又は許可を得た
地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
M₁₅ = 1.000
M₁₆ = 0.910
M₁₇ = 0.821
M₁₈ = 0.791
M₁₉ = 0.776
N. 平成 n年度において発行について同意又は許可を得た
地域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものを除
く。)の額に相当する額
O₁₇ = 1.00000
O₁₈ = 1.46667
O₁₉ = 3.66667
P. 平成 n年度において発行について同意又は許可を得た
地域総合整備資金貸付事業債のうち用地事業に係るもの
の額に相当する額
$$\mathrm{Q}_{21}=1.00000$$
$$\mathrm{Q}_{22}=3.50000$$
B. n年度において発行について同意又は許可を得た半島振興道路整備事業に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
$$\mathrm{S}_{6}=1.000$$
$$\mathrm{S}_{7}=0.917$$
$$\mathrm{S}_{8}=0.883$$
$$\mathrm{S}_{9}=0.867$$
$$\mathrm{S}_{10}=0.87800$$
$$\mathrm{S}_{11}=0.93300$$
$$\mathrm{S}_{12}=0.93417$$
$$\mathrm{S}_{13}=0.93850$$
$$\mathrm{S}_{14}=0.95483$$
$$\mathrm{S}_{15}=0.97900$$
$$\mathrm{S}_{16}=0.950$$
$$\mathrm{S}_{17}=0.917$$
$$\mathrm{S}_{18}=0.9017$$
$$\mathrm{S}_{19}=0.9033$$
$$\mathrm{S}_{20}=0.90950$$
$$\mathrm{S}_{\text {令元 }}=0.71200$$
$$\mathrm{S}_{\text {令 } 2}=0.71700$$
$$\mathrm{S}_{\text {令 } 3}=0.04800$$
$$\mathrm{S}_{\text {令 } 4}=0.11500$$
$$\mathrm{S}_{\text {令 } 5}=0.15833$$
T. 平成n年度において発行を許可された地方拠点都市整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
の額に相当する額
$$\mathrm{Q}_{20}=1.00000$$
$$\mathrm{Q}_{21}=1.46667$$
$$\mathrm{Q}_{22}=3.66667$$
B. n年度において発行について同意又は許可を得た半島振興道路整備事業に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
$$\mathrm{S}_{6}=1.000$$
$$\mathrm{S}_{7}=1.000$$
$$\mathrm{S}_{8}=0.902$$
$$\mathrm{S}_{9}=0.869$$
$$\mathrm{S}_{10}=0.852$$
$$\mathrm{S}_{11}=0.86541$$
$$\mathrm{S}_{12}=0.91852$$
$$\mathrm{S}_{13}=0.92016$$
$$\mathrm{S}_{14}=0.92475$$
$$\mathrm{S}_{15}=0.94344$$
$$\mathrm{S}_{16}=0.951$$
$$\mathrm{S}_{17}=0.934$$
$$\mathrm{S}_{18}=0.902$$
$$\mathrm{S}_{19}=0.8885$$
$$\mathrm{S}_{20}=0.8902$$
$$\mathrm{S}_{21}=0.70967$$
$$\mathrm{S}_{\text {令元 }}=0.70115$$
$$\mathrm{S}_{\text {令 } 2}=0.03492$$
$$\mathrm{S}_{\text {令 } 3}=0.04721$$
$$\mathrm{S}_{\text {令 } 4}=0.11311$$
T. 平成n年度において発行を許可された地方拠点都市整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
$$\mathrm{U}_{15}=1.000$$
$$\mathrm{U}_{n}=1.000$$
V。合併特例法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるため n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
$$\mathrm{W}_{16}=1.000$$
$$\mathrm{W}_{17}=0.917$$
$$\mathrm{W}_{18}=0.883$$
$$\mathrm{W}_{19}=0.867$$
$$\mathrm{W}_{20}=0.87800$$
$$\mathrm{W}_{21}=0.93300$$
$$\mathrm{W}_{22}=0.93417$$
$$\mathrm{W}_{23}=0.93850$$
$$\mathrm{W}_{24}=0.95483$$
$$\mathrm{W}_{25}=0.97900$$
$$\mathrm{W}_{26}=0.950$$
$$\mathrm{W}_{27}=0.917$$
$$\mathrm{W}_{28}=0.9017$$
$$\mathrm{W}_{29}=0.9033$$
$$\mathrm{W}_{30}=0.90950$$
$$\mathrm{W}_{\text {令元 }}=0.71200$$
$$\mathrm{W}_{\text {令 } 2}=0.71700$$
$$\mathrm{W}_{\text {令 } 3}=0.04800$$
$$\mathrm{W}_{\text {令 } 4}=0.11500$$
$$\mathrm{W}_{\text {令 } 5}=0.15833$$
X。合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるため n年度において発行について同意又は許可を得た地方債 (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) の額に相当する額
$$\mathrm{Y}_{18}=0.021$$
$$\mathrm{Y}_{19}=0.021$$
$$\mathrm{Y}_{20}=0.02107$$
$$\mathrm{Y}_{21}=0.02239$$
$$\mathrm{Y}_{22}=0.02242$$
$$\mathrm{Y}_{23}=0.02252$$
$$\mathrm{Y}_{24}=0.02292$$
$$\mathrm{U}_{n}=1.000$$
V。合併特例法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるため n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
$$\mathrm{W}_{15}=1.000$$
$$\mathrm{W}_{16}=1.000$$
$$\mathrm{W}_{17}=0.902$$
$$\mathrm{W}_{18}=0.869$$
$$\mathrm{W}_{19}=0.852$$
$$\mathrm{W}_{20}=0.86541$$
$$\mathrm{W}_{21}=0.91852$$
$$\mathrm{W}_{22}=0.92016$$
$$\mathrm{W}_{23}=0.92475$$
$$\mathrm{W}_{24}=0.94344$$
$$\mathrm{W}_{25}=0.951$$
$$\mathrm{W}_{26}=0.934$$
$$\mathrm{W}_{27}=0.902$$
$$\mathrm{W}_{28}=0.8885$$
$$\mathrm{W}_{29}=0.8902$$
$$\mathrm{W}_{30}=0.70967$$
$$\mathrm{W}_{\text {令元 }}=0.70115$$
$$\mathrm{W}_{\text {令 } 2}=0.03492$$
$$\mathrm{W}_{\text {令 } 3}=0.04721$$
$$\mathrm{W}_{\text {令 } 4}=0.11311$$
X。合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるため n年度において発行について同意又は許可を得た地方債 (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) の額に相当する額
$$\mathrm{Y}_{18}=1.000$$
$$\mathrm{Y}_{19}=0.981$$
$$\mathrm{Y}_{20}=0.99604$$
$$\mathrm{Y}_{21}=1.05717$$
$$\mathrm{Y}_{22}=1.05906$$
$$\mathrm{Y}_{23}=1.06434$$
$$\mathrm{Y}_{24}=1.08585$$
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