その他令和6年7月23日
児童手当支給状況報告における児童数の算定方法（様式1第2表等）
掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.172 - p.175
号外p.172-p.175
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
児童手当支給状況報告における児童数の算定方法（様式1第2表等）
令和6年7月23日|p.172-175
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
様式1第2表⑴中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
14 児童数（3歳未満）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表⑴中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
15 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表⑴中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表⑵中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」のうち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
16 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表⑴中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」のうち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
17 児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表⑴中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
18 児童数（3歳未満）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表⑴中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
19 児童数（3歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表⑴中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表⑵中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」のうち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
20 児童数（3歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表⑴中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
21 児童数（中学校）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表⑵中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
22 児童数（3歳未満）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表⑵中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
23 児童数（3歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表⑵中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表⑵中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
24 児童数（3歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表⑵中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
25 児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表⑵中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
26 児童数（3歳未満）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表⑵中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
27 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表①中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表①中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
28 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表①中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
29 児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表①中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
30 児童扶養手当支給者数は、令和四年度実施事業とし地方厚生局に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第8号付表2中「支出済額（A列）」の延月人数の「全部支給者」、「一部停止者」、「13条の2」、「13条の3」及び「13条の2かつ13条の3」の数の合計数とする。
31 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」を合算した数とする。
32 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
B×C×5
A
算式アの符号
A 測定単位の数値
B 市町村立の認定こども園に在籍する1号認定子どもの数（追加分）
C 次の算式によって算定した率（小数点以下3位
未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)\n算式\na×β×γ+δ\nただし、この表市町村の項第十号35の算式の符号Bが0の場合は1,000とする。\n算式の符号\na 次の算式によって算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)\n算式\n{(b/a) × 1.221 + (c/a) × 1.000} × (1/1.051)\nb/a、(b/a) × 1.221又はc/aに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。\n算式の符号\na 学校基本調査規則によって調査した当該年度の5月1日現在における市町村立の幼稚園の在籍人員数(市町村立の幼稚園型認定こども園に在籍する2・3号認定子どもを除く。以下「市町村立の幼稚園の在籍人員数」という。)及び学校基本調査規則によって調査した当該年度の5月1日現在における市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する1号認定子どもの数(以下「市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する1号認定子どもの数」という。)の合計数\nb 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する1号認定子どもの数の合計数のうち3歳児数\nc 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する1号認定子どもの数の合計数のうち4歳以上児数\nβ 次の算式によって算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)\n算式
p.172 / 4
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために
Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。
監視機能の詳細を見る →