地方交付税の算定に関する特例等(令和6年7月23日官報号外)
令和6年7月23日|p.255
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P令2=0.06365
P令3=0.00092
P令4=0.00261
P令5=0.00374
Qo n年度において発行について同意又は許可を得た下水
道事業債広域化・共同化分(発行について地方財政法第
5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち
同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項
に規定する基準に照らして同意をすることとなると認め
られるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下
この表の都道府県の項において同じ。)(流域下水道へ
の接続分以外)に係るもののうち、公共下水道に係る地
方債の額に相当する額
Rn n年度において発行について同意又は許可を得た下水
道事業債広域化・共同化分(流域下水道への接続分以
外)に係るもののうち、特定環境保全公共下水道、流域
下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集
落排水施設、簡易排水施設及び小規模集合排水施設に係
る地方債の額に相当する額
S令2=0.01267
α 公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地
方公営企業決算状況調査による合流管布設延長を下水道
管布設延長で除して得た数とし、小数点以下3位未満の
端数があるときは、その端数を四捨五入する。
β 公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地
方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区
域内面積で除して得た数(小数点以下1位未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)が25未満の場
合は0.56、25以上50未満の場合は0.49、50以上75未満
の場合は0.42、75以上100未満の場合は0.35、100以上
の場合は0.28
算式Ⅲ
B×0.6+C×0.45+∑(Dₙ×Eₙ)+F×0.3+G×
0.6+H×0.45+∑(Iₙ×Jₙ)+K×0.6+∑(Lₙ×
Mₙ)+N×0.75+O×0.45+P+Q+R+S+T
553円×A
P令2=0.00084
P令3=0.00092
P令4=0.00261
算式Ⅲ
B×0.6+C×0.45+∑(Dₙ×Eₙ)+F×0.3+G×
0.6+H×0.45+∑(Iₙ×Jₙ)+K×0.6+∑(Lₙ×
Mₙ)+N×0.75+O×0.45+P+Q+R+S+T
543円×A