その他令和6年7月23日

地方交付税の算定に関する特例等(令和6年7月23日官報号外)

掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.255
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方交付税算定特例表

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地方交付税の算定に関する特例等(令和6年7月23日官報号外)

令和6年7月23日|p.255

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P令2=0.06365
P令3=0.00092
P令4=0.00261
P令5=0.00374
Qo n年度において発行について同意又は許可を得た下水 道事業債広域化・共同化分(発行について地方財政法第 5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち 同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項 に規定する基準に照らして同意をすることとなると認め られるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下 この表の都道府県の項において同じ。)(流域下水道へ の接続分以外)に係るもののうち、公共下水道に係る地 方債の額に相当する額
Rn n年度において発行について同意又は許可を得た下水 道事業債広域化・共同化分(流域下水道への接続分以 外)に係るもののうち、特定環境保全公共下水道、流域 下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集 落排水施設、簡易排水施設及び小規模集合排水施設に係 る地方債の額に相当する額
S令2=0.01267
α 公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地 方公営企業決算状況調査による合流管布設延長を下水道 管布設延長で除して得た数とし、小数点以下3位未満の 端数があるときは、その端数を四捨五入する。
β 公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地 方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区 域内面積で除して得た数(小数点以下1位未満の端数が あるときは、その端数を四捨五入する。)が25未満の場 合は0.56、25以上50未満の場合は0.49、50以上75未満 の場合は0.42、75以上100未満の場合は0.35、100以上 の場合は0.28
算式Ⅲ B×0.6+C×0.45+∑(Dₙ×Eₙ)+F×0.3+G× 0.6+H×0.45+∑(Iₙ×Jₙ)+K×0.6+∑(Lₙ× Mₙ)+N×0.75+O×0.45+P+Q+R+S+T 553円×A
P令2=0.00084
P令3=0.00092
P令4=0.00261
算式Ⅲ B×0.6+C×0.45+∑(Dₙ×Eₙ)+F×0.3+G× 0.6+H×0.45+∑(Iₙ×Jₙ)+K×0.6+∑(Lₙ× Mₙ)+N×0.75+O×0.45+P+Q+R+S+T 543円×A
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地方交付税の算定に関する特例等(令和6年7月23日官報号外) - 第255頁
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