その他令和6年7月23日
私立保育所等に係る費用額及び在籍人員数等の算定式
掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.75 - p.85
号外p.75-p.85
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出典・注意
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抽出要点
児童数及び児童扶養手当支給者数の算定方法
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有所等費用額（満3歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）の合計額
b 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等利用者負担額の合計額
c 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等在籍人員数（満3歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）の合計数
算式ア (2)
a × B × 1.884
A
算式ア (2) の符号
A 測定単位の数値
B 当該都道府県内の市町村ごとの私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（満3歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計数
a 次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
(a × 12 × 0.25) / b に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等費用額（満3歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計額
b 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等在籍人員数（満3歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計数
算式イ
[IB × 0.162 + C × 0.304 + D × 0.203 + E × 0.203 + F × 0.304 + G × 0.304 + H × 0.203 + I × 0.203 + J × 1.826 + K × 1.217 + L × 1.826 + M × 1.217 + (N + O + P + Q) × 0.101 + (R + S + T + U) × 0.101 + (V + W + X + Y) × 0.609] × 1.035] / A
$\begin{aligned}& \mathrm{B} \times 0.162 、 \mathrm{C} \times 0.304 、 \mathrm{D} \times 0.203 、 \mathrm{E} \times 0.203 、 \mathrm{~F} \times \\& 0.304 、 \mathrm{G} \times 0.304 、 \mathrm{H} \times 0.203 、 \mathrm{I} \times 0.203 、 \mathrm{~J} \times 1.826 \\& 、 \mathrm{~K} \times 1.217 、 \mathrm{~L} \times 1.826 、 \mathrm{M} \times 1.217 、(\mathrm{~N}+\mathrm{O}+\mathrm{P} \\& +\mathrm{Q}) \times 0.101 、(\mathrm{R}+\mathrm{S}+\mathrm{T}+\mathrm{U}) \times 0.101 \text { 及び } \\& (\mathrm{V}+\mathrm{W}+\mathrm{X}+\mathrm{Y}) \times 0.609 \text { に整数未満の端数があ } \\& \text { るときは、その端数を四捨五入する。 }\end{aligned}$算式イの符号A 測定単位の数値B 児童数（3歳未満）（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）C 児童数（3歳未満）（非被用者・本則給付分）D 児童数（3歳～小学校）（（被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分）及び（施設等受給資格者分）の計）E 児童数（3歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分）F 児童数（3歳～小学校）（被用者・本則給付分のうち第3子以降分）G 児童数（3歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第3子以降分）H 児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）I 児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）J 児童数（3歳未満）（地方公務員・本則給付分）K 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分）L 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分）M 児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）N 児童数（3歳未満）（被用者・特例給付分）O 児童数（3歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分）P 児童数（3歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第3子以降分）Q 児童数（中学校）（被用者・特例給付分）R 児童数（3歳未満）（非被用者・特例給付分）S 児童数（3歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分）$
T 児童数(3歳~小学校)(非被用者・特例給付分
のうち第3子以降分)
U 児童数(中学校) (非被用者・特例給付分)
V 児童数(3歳未満) (地方公務員・特例給付分)
W 児童数(3歳~小学校) (地方公務員・特例給
付分のうち第1子及び第2子分)
X 児童数(3歳~小学校) (地方公務員・特例給付
分のうち第3子以降分)
Y 児童数(中学校) (地方公務員・特例給付分)
算式ウ
B×0.181+C×0.097
A
算式クの符号
A 測定単位の数値
B 児童扶養手当支給者数
C 町村部18歳以下人口
算式エ
B×4.15
A
算式エの符号
A 測定単位の数値
B 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利
用者数(「児童発達支援」及び「放課後等デイ
サービス」に限る。)
算式オ
[B×1.247+C×1.000+(D+J)×0.791+
E×1.019+F×2.659+G×0.975+H×0.826+
I×0.666]×5.648]/A
B×1.247、C×1.000、(D+J)×0.791、E×
1.019、F×2.659、G×0.975、H×0.826 及び I×
0.666 に整数未満の端数があるときは、その端数を
四捨五入する。
算式オの符号
A 測定単位の数値
B 当該都道府県内の市町村ごとの家庭的保育事業
に係る子どもの数の合計数
C 当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業
A型に係る子どもの数の合計数
D 当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業
B型に係る子どもの数の合計数
E 当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業C
型に係る子どもの数の合計数
F 当該都道府県内の市町村ごとの居宅訪問型保育
事業に係る子どもの数の合計数
G 当該都道府県内の市町村ごとの小規模型事業所
内保育事業A型に係る子どもの数の合計数
H 当該都道府県内の市町村ごとの小規模型事業所
内保育事業B型に係る子どもの数の合計数
I 当該都道府県内の市町村ごとの保育所型事業所内
保育事業に係る子どもの数の合計数
J 当該都道府県内の市町村ごとの特例保育給付に係
る子どもの数の合計数
$$\frac { \mathrm { A } } { \mathrm { B } \times 5 4 . 7 6 7 + \mathrm { C } \times 3 0 . 0 2 }$$
算式力の符号
A 測定単位の数値
B 次の算式により算定した数（整数未満の端数が
あるときは、その端数を切り上げる。）
$$\begin{array} { l } { { \left[ a - ( b - c ) \right. / \left. 1 , 0 0 0 \right] / 4 0 } } \\ { { \left[ a - ( b - c ) \right. / \left. 1 , 0 0 0 \right] が負数となるときは 0 } } \\ { { とする。 } } \end{array}$$
算式の符号
a 当該都道府県の児童相談所における虐待相談
対応件数
b 国勢調査令によって調査した令和2年10月1
日現在における当該都道府県の人口
c 当該都道府県の区域内の令和6年度における
指定都市及び児童相談所設置中核市の人口の
合計
C 符号Bを6で除して得た数（整数未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。）
$$\frac { a \times \mathrm { B } \times 0 . 4 1 4 } { \mathrm { A } }$$
算式キの符号
A 測定単位の数値
B 当該都道府県内の市町村ごとの子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数の合計数
a 次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
\[ \frac{(a-b) \times 0.25}{c} \times \frac{1}{9,588} \]
\{ (a - b) × 0.25 \} / c に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 当該都道府県内の市町村ごとの前年度子育てのための施設等利用給付支給額の合計額
b 当該都道府県内の市町村ごとの前年度子育てのための施設等利用給付支給額（子ども・子育て支援法第7条第10項第2号に掲げる幼稚園に係るものに限る。）の合計額
c 当該都道府県内の市町村ごとの前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数の合計数
2 私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数は、「子どものための教育・保育給付費支弁台帳について」（平成二十七年八月二十一日付け府子本第二百七十一号、二十七初幼教第十九号、雇児保発〇八二一第二号各都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長あて内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）に基づき作成された子どものための教育・保育給付費支弁台帳（以下この号において「教育・保育給付費支弁台帳」という。）に記載されたその年の四月一日現在の私立保育所在籍人員数及び私立認定子ども園在籍人員（子ども・子育て支援法第二十条第一項の認定に係る同法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げるもの（以下「二・三号認定子ども」という。）に限る。以下この号及びこの表市町村の項
第十号において同じ。)数の合計数とする。以下この表において同じ。
3 前年度私立保育所等費用額は、前年度の十月分として教育・保育給付支弁台帳に記載された費用の額(子ども・子育て支援法第二十七条第三項第一号及び第二十八条第二項第二号に規定する費用の額の合算額をいう。)のうち、私立保育所在籍人員及び私立認定こども園在籍人員に係る額とする。以下この表において同じ。
4 前年度私立保育所等利用者負担額は、前年度の十月分として教育・保育給付支弁台帳に記載された子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)第四条から第六条までに定める利用者負担額のうち、私立保育所在籍人員及び私立認定こども園在籍人員に係る額とする。以下この表において同じ。
5 前年度私立保育所等在籍人員数は、前年度の十月分として教育・保育給付支弁台帳に記載された私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数とする。以下この表において同じ。
6 児童数(3歳未満)(被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)は、「令和五年度児童手当・特例給付支給状況報告について」(令和六年三月七日付けこども家庭庁成育局成育環境課児童手当管理室事務連絡)に基づいてこども家庭庁に報告された支給状況報告(以下「児童手当支給状況報告」という。)(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数に同報告における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。
7 児童数(3歳未満)(非被用者・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
8 児童数(3歳~小学校)(被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)及び(施設等受給資格者
分)の計」は、児童手当支給状況報告(被用者・非被
用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児
童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現
在全体」の数から同表(1)中区分「支給対象児童数」の
「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の
「本年2月末現在全体」の数を控除した数に同報告に
おける様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「3
歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の
管内市町村の計とする。
9 児童数(3歳~小学校)(非被用者・本則給付分の
うち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告
(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区
分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の
「本年2月末現在全体」の数から同表(1)中区分「支給
対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第
3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した
数の管内市町村の計とする。
10 児童数(3歳~小学校)(被用者・本則給付分のう
ち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用
者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支
給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち
第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市
町村の計とする。
11 児童数(3歳~小学校)(非被用者・本則給付分の
うち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用
者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支
給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち
第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市
町村の計とする。
12 児童数(中学校)(被用者・本則給付分)及び
(施設等受給資格者分)の計」は、児童手当支給状況
報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)
中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修
了前」の「本年2月末現在全体」の数に同報告書にお
ける様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「小学
校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数
の管内市町村の計とする。
13 児童数(中学校)(非被用者・本則給付分)は、児
童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
14 児童数（3歳未満）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の数「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
15 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
16 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
17 児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
18 児童数（3歳未満）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
19 児童数（3歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(2)中区分「支給
対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第
3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した
数の管内市町村の計とする。
20 児童数（3歳～小学校）（被用者・特例給付分のう
ち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用
者・非被用者分）における様式1第1表(2)中区分「支
給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち
第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市
町村の計とする。
21 児童数（中学校）（被用者・特例給付分）は、児童
手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様
式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「小学校修
了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数の
管内市町村の計とする。
22 児童数（3歳未満）（非被用者・特例給付分）は、
児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）におけ
る様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「0歳
から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の管内市町
村の計とする。
23 児童数（3歳～小学校）（非被用者・特例給付分の
うち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告
（被用者・非被用者分）における様式1第2表(2)中区
分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の
「本年2月末現在全体」の数から同表(2)中区分「支給
対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第
3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した
数の管内市町村の計とする。
24 児童数（3歳～小学校）（非被用者・特例給付分の
うち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用
者・非被用者分）における様式1第2表(2)中区分「支
給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち
第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市
町村の計とする。
25 児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）は、児
童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における
様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「小学校
修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数
の管内市町村の計とする。
26 児童数（3歳未満）（地方公務員・特例給付分）
は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府
県分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の
「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数
とする。
27 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・特例給付分
のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報
告（地方公務員分）の都道府県分における第1表(2)中
区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」
の「本年2月末現在全体」の数から同表(2)中区分「支
給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち
第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除し
た数とする。
28 児童数（3歳～小学校）（地方公務員・特例給付分
のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（地
方公務員分）の都道府県分における第1表(2)中区分
「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の
「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数と
する。
29 児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）は、
児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分
における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「小学
校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の
数とする。
30 児童扶養手当支給者数は、令和四年度実施事業とし
て地方厚生局（地方厚生支局を含む。以下この表市町
村の項第十号において同じ。）に報告された児童扶養
手当給付費国庫負担金交付要綱様式第9号付表2中
「支出済額（A列）」の延月人数の「全部支給者」、
「一部停止者」、「13条の2」、「13条の3」及び
「13条の2かつ13条の3」の数の合計数とする。
31 町村部18歳以下人口は、当該都道府県の18歳以下人
口のうち町村（福祉事務所設置町村を除く。）に係る
18歳以下人口とする。
32 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者
数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府
県の「児童発達支援」の「都道府県合計」及び「放課
後等デイサービス」の「都道府県合計」を合算した数
とする。
33 家庭的保育事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の家庭的保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
34 小規模保育事業A型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模保育事業A型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
35 小規模保育事業B型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模保育事業B型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
36 小規模保育事業C型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模保育事業C型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
37 居宅訪問型保育事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の居宅訪問型保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
38 小規模型事業所内保育事業A型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模型事業所内保育事業A型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
39 小規模型事業所内保育事業B型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模型事業所内保育事業B型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
40 保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
41 特例保育給付事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の特例保育給付事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
42 児童相談所における虐待相談対応件数は、前年度の
p.75 / 11
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