府省令

215ページ目 ・ 続きあり

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2025年3月31日特別号外務省務省令第13号務省
産業競争力基盤強化商品に関する販売数量等の記載要領
2025年3月31日特別号外総務省総務省令第一号総務省
情報通信産業振興措置実施計画及び特定情報通信事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令の一部を改正する命令
2025年3月31日特別号外財務省財務省令第一号財務省
子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則
2025年3月31日特別号外財務省予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）財務省
予算決算及び会計令に関する支払元受高の配分及び返還に関する省令
2025年3月31日特別号外総務省総務省令第二十八号総務省
離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令
2025年3月31日特別号外デジタル庁デジタル庁令・総務省令デジタル庁
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令
2025年3月31日特別号外平成七年自治省平成七年自治省令第十六号平成七年自治省
特別償却設備に係る所得の計算方法に関する規定
2025年3月31日特別号外平成七年自治省平成七年自治省令第十六号平成七年自治省
対象設備に係る所得金額等の計算方法に関する規定
2025年3月31日特別号外平成七年自治省平成七年自治省令第十六号平成七年自治省
半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正
2025年3月31日特別号外平成十三年総務省平成十三年総務省令第五十号平成十三年総務省
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正
2025年3月31日特別号外平成十四年総務省平成十四年総務省令第四十二号平成十四年総務省
沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正
2025年3月31日特別号外総務省平成29年総務省令第94号総務省
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令の一部改正
2025年3月31日特別号外総務省総務省令第二十九号総務省
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴う経過措置等に関する省令
2025年3月31日特別号外総務省総務省令第二十九号総務省
山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等を廃止する省令
2025年3月31日特別号外総務省総務省令第三十号総務省
地方税法施行規則の一部を改正する省令
2025年3月31日特別号外総務省政令附則総務省
地方税法施行規則等の一部を改正する政令附則及び省令
2025年3月31日特別号外総務省総務省令第三十二号総務省
地方債に関する省令の一部を改正する省令
2025年3月31日特別号外総務省総務省令第三十一号総務省
公営競技納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令
2025年3月31日特別号外総務省総務省令総務省
法第三十三条の五の十pilの事業に関する政省令
2025年3月31日特別号外経済産業省経済産業省令第一号経済産業省
総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
215ページ