府省令令和7年3月31日

山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等を廃止する省令

掲載日
令和7年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.273
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抽出された基本情報
発行機関総務省
令番号総務省令第二十九号
省庁総務省

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山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等を廃止する省令

令和7年3月31日|p.273

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○総務省令第二十九号
山村振興法の一部を改正する法律(令和七年法律第十一号)、中心市街地における市街地の整備改
善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第五十
四号)及び民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進
及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律 (平成十八年法律第三十一号) の施行
に伴い、山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等を
廃止する省令を次のように定める。
令和七年三月三十一日
総務大臣村上誠一郎
山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等を廃
止する省令
次に掲げる省令は、廃止する。
山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成三
年自治省令第八号)
二特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第十五条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用
される場合等を定める省令 (平成三年自治省令第十九号)
三輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方税の不均一課税に伴う
措置が適用される場合等を定める省令(平成七年自治省令第三十二号)
一輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方公共団体の特例を定め
る省令 (平成八年自治省令第十二号)
附則
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
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山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等を廃止する省令 - 第273頁
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