府省令令和7年3月31日

離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令

掲載日
令和7年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.261
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抽出された基本情報
発行機関総務省
令番号総務省令第二十八号
省庁総務省

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離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令

令和7年3月31日|p.261

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省令
○総務省令第二十八号
庫易犯興法〔昭和二十八年法律第七十二日)第一-条、平総監視課法(昭和八十年法律第六十二号)第)第十七条、原子力発施設登立地域の船画に関する特別措置法(平成十二年法律第百四十八号)第一
条、沖縄振興特別措置法(平成十00年法律第十COL号)第九条、第三十二条、第三十七条、第五十一条、第五十八条及び第八十九条並びに地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する
法注(平成十九年法法法第一〕第二十六条の規定に基づ足づき、離税監法、上下条の地方税の課税課税控除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令を次のように正
める。
令和七年三月三十一日
総務大臣村上誠一郎
離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令
(離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正)
第一条
離励振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成五年自治省令第一号)の一部を次のように改正する
次の次により、改正面欄に掲げる規定の修報を付した部分をこれに順次対応する改正法欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正価欄及び改革に後欄に対応して掲げるその標記部分に一重
傍線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないも
のは、 これを削る
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離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 - 第261頁
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