その他一覧

日本曹達株式会社 福岡アルミ工業株式会社 株式会社三栄建設 株式会社エス・ケイ通信 株式会社つるや 岡三証券株式会社 株式会社壱番屋 大東開発株式会社 巖本商事株式会社 アイテック株式会社 株式会社エコ計画 協成建設工業株式会社 伊賀産業株式会社 株式会社サウンドハウス 株式会社FEL かんべ土地建物株式会社 株式会社熊本銀行 株式会社熊本県民テレビ 株式会社MIXI 尾張陸運株式会社 ナイカイ塩業株式会社 株式会社肥後銀行 三井不動産株式会社 日東化成株式会社 キョーラク株式会社 東海建設株式会社 吉野石膏株式会社 株式会社コモレビ 株式会社Cygames 山中産業株式会社 一般財団法人太田綜合病院 イシイ株式会社 有限会社BBJ 株式会社内藤建築事務所 関西チューブ株式会社 NANEI株式会社 エレコム株式…

皇室事項 行幸啓 天皇皇后両陛下は、科学技術と人類の未来に関 する国際フォーラム(「STSフォーラム」)第二十二 回年次総会開会式及びオープニングセッションに 御臨席並びに地方事情を御視察、併せて二〇二五 年日本国際博覧会会場を御視察のため、十月四日 午前九時四十五分御出門、京都府及び大阪府へ行 幸啓、同月六日午後九時三十五分還幸啓になった

彗星 生第102722号液状肥料 東西新アミノ液状複合 東西肥料株式会社 兵庫県加古川市別府町 肥料11号 港町1番地の2 生第102723号液状肥料 東西尿素有機入り液状 東西肥料株式会社 兵庫県加古川市別府町 複合肥料新12号 港町1番地の2 生第102724号液状肥料 東西尿素有機入り液状 東西肥料株式会社 兵庫県加古川市別府町 複合肥料新14号改 港町1番地の2 生第102725号液状肥料 東西尿素苦土有機入り 東西肥料株式会社 兵庫県加古川市別府町 液状複合肥料新2202号 港町1番地の2 生第102726号液状肥料 大成アミノ液状複合肥 大成肥料株式会社 兵庫県加古川市別府町 料新11号 石町47番地 生第102729号液状肥料 GE尿素有機入り液状 株式会社グリーン・ 兵庫県加古川市別府町 複合肥…

ON (合第222号7 4 日本人 日本 1本人 生第76303号 化成肥料 ポリリン酸カリウム 東北化学工業株式会 愛知県名古屋市西区押 輸第13746号化成肥料 Nitrophoskaニトロ 埼玉県草加市八幡町 社社 切一丁目6番13号 フォスカ12.5+9.5 限会社 642番地6 +20 生第76317号 硫酸マンガン ミネラルパワーキク 株式会社生科研 熊本県阿蘇郡西原村大 (四 字鳥子312番地4 輸第13747号化成肥料 有機入り化成12-20- 株式会社シーディン 新潟県村上市下助渕 10-3-0.3 ガラ 959番地 生第102712号 化成肥料 YA有機入り化成肥料 有機アグロ株式会社 兵庫県加古川市別府町 輸第13748号 りん酸アンモ りん酸一アンモニア 株式会社ノーユー社 高知県高知市…

2 10 1000 100 100.20.100 00.00.00 令和7年10月 第31296号 10日 Hydrangea L. 令和7年10月 第31297号 10日 "" 令和7年10月 第31298号 10日 "" 令和7年10月 第31299号 10日 "" マーチ3 "" STB1381WM "" から、 加茂セレ 14-16 A "" Jong 01 "" 令和7年10月 第31300号 10日 "" 令和7年10月 第31301号 10日 "" 令和7年10月 第31302号 10日 "" 令和7年10月 第31303号 10日 "" 第31304号 令和7年10月 10日 "" BAILMACFIVE "" SchrollA16 "" ケーディ5 "" ケーディ8 Hortmablo ""…

令和7年(チ)第12号 大阪府東大阪市荒本北1丁目1番1号 申立人東大阪市 住所・居所不明 所有者不明 届出期間満了日令和7年11月28日 令和7年9月29日大阪地方裁判所 録目付)物件目録 所在大阪府東大阪市中鴻池町三丁目1295番 4地先水路敷 大阪府東大阪市中鴻池町三丁目443番 33地先里道敷 大阪府東大阪市中鴻池町三丁目443番 34地先里道敷 家屋番号(未登記) 種類居宅 構造トタン葺き2階建 床面積1階部分約66.23平方メートル 2階部分約33.39平方メートル

令和7年(チ)第3016号 東京都品川区広町2丁目1番36号 申立人品川区長森澤恭子 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)東京都品川区東 五反田3丁目10番3号 所有者小林正人 届出期間満了日令和7年11月26日 令和7年9月26日東京地方裁判所 (別紙)物件目録 所在品川区東五反田三丁目207番地15 家屋番号207番15 種類居宅・車庫 構造木・鉄筋コンクリート造スレート葺3 階建 床面積1階44.28平方メートル 2階57.03平方メートル 3階54.15平方メートル

令和7年(チ)第1号 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 申立人熊本県知事木村敬 住所・居所不明 (小崎林平の評価証明書上の住所)熊本県上 天草市松島町教良木大平 所有者小崎林平外11名 届出期間満了日令和7年11月25日 令和7年9月25日熊本地方裁判所天草支部 録目紙)物件目録 所在熊本県上天草市松島町教良木字牧ノ神 地番5029番 地目畑 地積134平方メートル

令和7年(チ)第6号 愛媛県今治市別宮町1丁目4番地1 申立人今治市 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)不明 共有者武田鶴一 届出期間満了日令和7年11月26日 令和7年9月26日松山地方裁判所今治支部 地積664平方メートル

82 19991-19- 報報 号月1日 10日 日本日 令和7年(チ)第6号 兵庫県三木市平田120番地の1 申立人株式会社秋山住研 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)明石市西新町一 丁目26番地 共有者渡辺四郎 (不動産登記記録上の住所)明石市西新町一 丁目26番地 共有者斉藤三代子 (不動産登記記録上の住所)明石市西新町一 丁目26番地 共有者水谷浩央 (不動産登記記録上の住所)明石市西新町一 丁目26番地 共有者飯田節子 (不動産登記記録上の住所)明石市西新町一 丁目26番地 共有者宮崎みち子 (不動産登記記録上の住所)明石市西新町一 丁目26番地 共有者古賀一惠 (不動産登記記録上の住所)明石市西新町一 丁目26番地 共有者宮崎茂 届出期間満了日令和7年11月21日 令和7年9月25日神戸地方…

99 報告 99 1977 集計學 日 1本人講令 (注)は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 行政コスト計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 車両運搬具 車両運搬具 減価償却累計額 AA 工具器具備品 工具器具備品 減価償却累計額 AAAAAAAAAAAAAAAAAAAA 土地 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 2 無形固定資産 特許権 商標権 ソフトウェア ソフトウェア仮勘 定定 その他の無形固定 資産 無形固定資産合計 3 投資その他の資産 投資有価証券 退職給付引当金見 返注 その他の投資資産 投資その他の資産 合計 固定資産合計 資産合計 9,026,860 70,242,397 61,215,537 6,647,630,559 18,511,831,454 …

報告 (會 272222) 日) 日) 明本 19 (法人単位) 3,356,108 は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) I 資本金 政府出資金 資本金合計 II 資本剰余金 資本剰余金 その他行政コスト累計額 利息費用相 計額 (△) 減価償却相当累 累計額(△) 減損損失相当 除売却差額相当 当累計額 (△) 累計額(△) 民間出えん金 資本剰余金合計 (又は繰越欠 III 利益剰余金 損金)。 純資産合計 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 257,354,912,266 257,354,912,266 26,080,980,162 △ 66,136,358,420 △ 170,698,720 △ 4,3…

89 (当 推計學 日曜 日本人は キャッシュ フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 業務活動によるキャッシュ・フロー スポーツ振興授票助成による支出 17,478284.320 松源返還会による支出〃66,026,46704 対象試合開催支援による支出△1,428,040.294 給在金支出1395191378813 スポーツ振興基金助成による支出△816.189,00 競技力向上事業助成による支出〃8,410,608,000 組織基盤強化支援事業助成による支出△424,390,00 基金業務における定期預金の預入れによる支出〃400,000,00 基金業務における有価証券の取得による支出△300,000,00 人件費支召 6,777,777965 科学研究費補助金預工金支出〃34950…

(言葉 第97号号77号( (告毎日蓮日郵便日郵便 毎載曜日本 短期借入金の返済による支出△8,120,00,000 長期借入金の返済による支出〃9,000,00,000 民間出えん金の受入れによる収入6919333 財務活動によるキャッシュ・フローa11.]83.751.380 資金に係る換算差額 資金増加額 713.840.174 11.資金期差機高45,257,25737 資金期末残高 注記事項 (法人単位) 重要な会計方針 1運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 なお,業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活 動については期間進行基準を採用しております。 2減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。…

〔損益計算書関係〕 ファイナンス・リース取引について、当該取引に係る収益化額と、当該取引により計上 された固定資産の減価償却費及びリース債務に係る支払利息額との間に差が生じており 当該差額が当事業年度の損益に影響を与えております。 当該ファイナンス・リース取引が 損益に与える影響額は△15,150円であり、当該影響額を除いた当期総利益は10,378,415,446 円であります。 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳 現金及び預金勘定109,906,433,901円 定期預金-63,935,00,0000円 資金期末残高45,971.433,901円

〔金融商品関係〕 1金融商品の状況に関する事項 当センターは、独立行政法人通則法第47条に基づき、預金及び有価証券による短期運用 並びに投資有価証券による長期運用を行っております。資金調達については、銀行借入に よる短期借入及び長期借入を行っております。 また、必要に応じてリースを利用することとしております。 2金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ ります。また、現金は注記を省略しており、預金、有価証券(譲渡性預金)、未収金、未 払金、短期借入金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか ら、注記を省略しております。 (単位:円) (単位:円) (*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。 (*2…

固有の表示科目の内容その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 〔貸借対照表関係〕 その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額54,432,301,910円 〔行政コスト計算書関係〕 1独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 行政コスト204,734,438.104円 法令に基づく引当金等への繰入-27.157,788.154円 自己収入等-158,831.703.862円 国庫納付額-10,229,920.026円 機会費用3.817.002,667円 独立行政法人の業務運営に関して 国民の負担に帰せられるコスト12,332,028,729円 2機会費用の計上方法 (1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機 会…

重要な債務負担行為 当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為額のうち主要なもの を記載しております。 5,073.000.000円 重要な後発事象 「国立競技場運営事業等 (2025年度～2055年度)について、 令和6年11月29日付けで株式 会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントに設定した国立競技場の公共施設 等運営権(運営権対価528億円)は,公共施設等運営権実施契約書に定めた条件をすべて満 たしたため、令和7年4月1日より効力が発生しております。そのため、同日より国立競技 場の運営事業者が当センターから株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメ ントに変わりました

11外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と して処理しております。 12共通経費の配賦基準について 独立行政法人日本スポーツ振興センターの共通経費の配賦基準を定める規程及び共通経 費配賦取扱細則に基づき処理しております。 13消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております

(2和222号日 報告 711 1 日 日曜 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 金融商品の時価を、 時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の三つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における (無調整の) 相場価格によ り算定した時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプット を用いて算定した時価 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベル に時価を分類しております。 長期未払金 長期未払金の時価は、元利金の合計額と、当…

2 2 日數 日數 日數 日 目 月 月 月 日 月 月 日 月 1 1 1 1 1 1 1 井乙時 〔固定資産の減損損失関係〕 減損の兆候 (1)減損の兆候が認められた固定資産の概要 (単位:円) (2)認められた減損の兆候の概要 (4)減損の認識に至らなかった理由 No. 理 (由 0-0 神宮外苑地区における再開発事業の詳細な時期が未定であることから、減損を 認識しておりません。 00 当該資産は、経常的な保守管理が行われており、使用目的に従った機能を現に 有していることから、減損を認識しておりません。 〔資産除去債務関係〕 1資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの (1)資産除去債務の概要 当センターの所有する各施設における、フロン排出抑制法及び廃棄物処理法に基づく 空調・電源・給水設備等の…

77 7 (当 17244474 4 日O1年 固定資産 1有形固定資 産 建物259,100,492,820 減価償却△140,307.012.155 累計額 減損損失△210,061,882118,583,418,783 累計額 構築物42,062,325,304 減価償却△22.353,677,366 累計額 減損損失△14,443,26119,694,204,677 累計額 船舶15.144.179,012 減価償却△2,710,812,24712,433,366,765 累計額 車両運搬具541.855,011 減価償却△487,636,45454,218,557 累計額 工具器具備79,424,776,748 11 減価償却△61,630,700.46817,794.076.280 累計額 土地14…

日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日27日 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物3～50年 構築物3～50年 船舶4～14年 車両運搬具3～7年 工具器具備品3～15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応す る特定の除去費用等 (独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額について は、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース資産については、リース期間を耐用年数とし、 残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (2)無形固定資…

81 )言葉 ) 8 1 222 22) 1本人は ③回収可能サービス価額の算出方法 建物、建物附属設備、構築物については、使用目的に沿った機能を有しておらず使用 しないことが決定していることから回収可能サービス価額は、使用価値相当額(1円) により算定しております。 土地については、正味売却価額により測定しております。 なお、正味売却価額のうち土地については路線価によっております。 (2)業務実績が著しく低下しているために減損の兆候を認識したが、減損を認識しなかった 固定資産 ①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用途教育研究用及び一般管理用 種類建物及び構築物 場所苫小牧工業高等専門学校外20高専 帳簿価額建物3,261.515.839円 構築物125.076,269円 ②…

3. 契約資産または顧客との契約から生じた債権について 貸借対照表の流動資産に計上した未収入金の内訳は以下のとおりです。 契約資産(14573,400円 顧客との契約から生じた債権636145,130円 その色99,1047円 計1043,734,5555円 (行政コスト計算書関係) 1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 行政コスト9,1336,35円 自己導入等〃17.11425423円 機会費用3,00,894253円 独立行政法人の業務運営に関して81,799236,405円 国民の負担に帰せられるコスト 2.機会費用の計上基準 (1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会 費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 (…

(損益計算書関係) 1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は△4,209,678円であり、当該影響額を除 いた当期総利益は1,010,340,888円である。 2.臨時損失 (その他の内訳) 減価額成費計上額修正727,120円 除却鹽産計上権力に係る修正17,350円 その他の修三55,3000円円 計56.17.110円 3.臨時利益 (その他の内訳) 後温適定費用化涸れに係る収益化1767.250円 後酒償却費計上額修正15.2,△46円 その他の修正460065円 11 51,316,156円 (キャッシュ・フロー計算書関係) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金302.0058,338円 うあ,定材預金184,26,200円 差引資金期末残高3,0343166△23円 2…

76号 日曜人の日本1の日本人 111 222222222222222222777777777700000)00000000000))00000000000000000000000000007 (重要な債務負担行為) 当該事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。 3. 退職等年金給付制度 当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、 323,241,037円となります。 件 名名 (釧路工業高等専門学校) 釧路工業高専留学生混住型寮(G棟)新営その他工 事{ (仙台高等専門学校) 仙台高専(名取)新コース新棟新営工事 (東京工業高等専門学校) 東京工業高専専攻科・総合教育棟等空調機改修工事 契約額 翌期以降の支払 予定金額 867,130,000円 582,450,…

貸借対照表 (令和7年3月31日) 科科 資産の部 I 流動資産 現金及び預金 有価証券 棚卸資産 前払費用 未収入金 未収消費税等 立替金 未収収益 施設費貸付金 承継債務負担金債権 賞与引当金見返 流動資産合計 II 固定資産 1 有形固定資産 建物 減価償却累計額 構築物 減価償却累計額 工具器具備品 減価償却累計額 土地 有形固定資産合計 2 無形固定資産 商標権 ソフトウェア 電話加入権 無形固定資産合計 3 投資その他の資産 投資有価証券 長期性預金 敷金保証金 退職給付引当金見返 投資その他の資産合計 資産合計 固定資産合計 目 (単位:円) 法人単位 205,850,368,1001 80,000,000,0001 1,116,848,402 7,863,467 361,318,381 769,…

28 1220 日 78 28 10 20 20 20 28 00 行政コスト計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 科科 目 I 損益計算書上の費用 大学等評価経費 国立大学施設支援経費 学位授与事業経費 質保証連携事業経費 調査研究事業経費 大学・高専成長分野転換支援事業経費 一般管理費 財務費用 雑損 損益計算書上の費用合計 II その他行政コスト 減価償却相当額 その他行政コスト合計 III 行政コスト 法人単位 247,054,769 5,047,501,128 318,334,640 541,324,033 318,462,347 21,232,207,951 604,738,340 536,250 1,12…

(BL33 WH) 報告 ( 2 章 號 號 第 月 FOLEL 98 541,324,033 7,566,653 16,418,664 26,214,071 23,692,831 255,274,000 23,329,334 40,318,071 13,313,054 135,197,355 318,462,347 10,797,640 6,483,035 12,180,669 4,314,889 179,387,838 13,467,291 24,501,745 15,983,603 51,345,637 21,232,207,951 1,657,677 3,647,670 14,008,053 666,708 154,046,641 11,736,153 24,446,391 20,998,009,36…

78 1 272272 月 月 日 月 月 日 日 日 日 日 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) キャツシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 寄附金収入 1,400,000 承継債務負担金債権の回収による収入 10,936,098,900 承継債務負担金債権に係る利息の受取額 221,820,589 施設費貸付金の回収による収入 53,304,108,0001 施設費貸付金に係る利息の受取額 2,573,303,166 処分用資産の売却による収入 100,000,0001 処分用資産の貸付による収入 58,035,995 施設費交付金の納付による収入 2,016,378,658 その他の収入 93,374,244 小計 A 43,482,586,5…

98 122....27.28 日01 101 101 101 101 10 損益計算書 (令和6年4月1日~ (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:百万円) (単位:百万円) (注) 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 利益の処分に関する書類 (令和7年8月25日) (単位:百万円) I 当期未処分利益 14,151 II 利益処分額 当期総利益 1,213 積立金 14,151 前期未処分利益 12,937 注記 事項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりでありま…

X.収益認識関係 当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が乏し いため、注記を省略しております。 1.収益の分解情報 当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、研究事業、臨床研究事業及び診療事業であ り、各事業の主なサービス等の種類は受託研究に係るサービス成果、診療行為に係るサービス であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、11234百万円、 7,896百万円及び70,889百万円であります。 2.収益を理解するための基礎となる情報 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおり であります。 3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 (1)契約資産及び契約自雇の産帯単位円( 当事業年度 …

.固定資産の減損関係 該当事項はありません。 .不要財産に係る国庫納付関係 該当事項はありません。 . 資産除去債務関係 1.資産除去債務の概要 当センターは,所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用並びに、所有する医療 用器械備品等の処分時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用につき資産除去債務を 計上しております。 2.資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参 考に6年～39年と見積っております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債 の利回りを採用しており、0.147%～2.283%となっております。 3.当事業年度における資産除去債務の総額の増減 傭差費高2,41073,547円 甲の経過による事業額158…

2.確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付債務 9,531,583,424円 勤務費用 896,732,206円 数理計算上の差異の当期発生額 1△ 1,453,941,012円 退職給付の支払額 (A 673,149,306円 期末における退職給付債務 8,301,225,312円 (2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 非積立型制度の未積立退職給付債務 8,301,225,312円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,301,225,312円 退職給付引当金 8,301,225,312円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,301,225,312円 (3)退職給付に関連する損益 勤務費用 896,732,…

(告 日數 日數 日數 日數 号數号 68 .重要な債務負担行為 翌事業年度以降に支払いを予定している重要な債務負担行為は、以下の通りです。 XI.重要な後発事象 該当事項はありません。 (単位:円) 契約内容 契約金額 翌年度以降の支 払金額 病院情報システム保守一式 766,095,814 329,682,914 共通基盤システムー式及び機器保守業務 627,000,0001 156,750,0021 医事・病歴等業務委託 医事受付検診部門業務委託 建物設備等総合維持管理業務委託 清掃業務委託 医薬品等・調達及び物流管理業務委託 全国がん登録システム等クラウド利用料 クラウドプラットフォーム(Amazon Web Services) 利 用料 ゲノムデータ管理室及び情報統合室における運用支援業務 全国がん登…

損失の処理に関する書類 (令和7年8月25日) (単位:百万円) 当期未処理損失 (A 6,307 II 時期繰越欠損金 6,307 当期総損失 625 前期繰越欠損金 5,682 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 (合) 2 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く。) 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物7～47年 建物附属設備6～18年 構築物4～15年 医療用器械備品2～10年 十四 その他器械備品2～15年 車両5年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)の減価償却に相当する額につ いては、 減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 官日 …

62 (合) 2 76 油 101 101 101 (101 1 1 1 日 10日 報 官口 3.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、現金は注記を省略しており、預金、有価証券、医業未収金,未収金、買掛金及び未払 金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (単位:円) 区 分 貸借対照表計上額 時 価 差額 (1) 長期借入金 (39,713,413,000) (33,224,412,833) (△6,489,000,167) (注1)負債に計上されているものは()で示しております。 (注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプッ…

76 報 96 1272 20 月 月 日O1年 日O1才/時令 官 損 益 計 書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:百万円) (単位:百万円) 損失の処理に関する書類 (令和7年8月25日)(単位:百万円) I 当期未処理損失 1△ 2,378 II 次期繰越欠損金 2,378 当期総損失 1△ 424 前期繰越欠損金 (△ 1,955 注記 事項 1. 重要な会計方針 1. 運営費交付金収益の計上基準 「独立行政法人会計基準」第81(注解60、注解61)に基づき業務達成基準を採用しておりま す。 2. 減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2~39年 構築物9～60年 医療用器…

(告第2227号( 彗星 65 日 ) 月 日 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上 しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰雇させる方法 については、期間定額基準によっております。 過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。 なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給 付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。 4.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸…

VI. 資産除去債務関係 1. 資産除去債務の概要 当法人は、所有する研究機器の処分時における「放射性同位元素等による放射線障害の防止 に関する法律 に基づく除去費用につき資産除去債務を計上しております。 2. 資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間を133ヶ月及び137ケ月と見積もっておりま す。 使用見込期間に見合う国債の利回りを参考にしており、 1.119%及び1.151%となっております。 3. 当事業年度における資産除去債務の総額の増減 期首残高 財産殘高28,000100円 280,000,000円 時の経過による調整額 時の呼当による調査額0円 期末残高 財本騰喜100,00100円 x 分析 令和7年3月31日現在 期首における退職給付債務 勤務費用 4,17…

86 12772 ( 6 6 1 日 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:百万円) (単位:百万円) 損失の処理に関する書類 1項 事 記 注記 .重要な会計方針 1.運営費交付金の計上基準 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法を採用しております. なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物2～47年 構築物3～50年 医療用器械備品2～10年 その他器械備品 2~20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応する 特定の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、 減価償却相当累計額として資本剰余金から控…

(合) 227 報報 66 4 日本 10日 10日 .貸借対照表 1.高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成20年法律第93号)附 則第8条第7項に基づく当事業年度末における保証債務の総額2,45,178,214円 2.金融商品の状況に関する事項 当センターは、資金運用については預金及び合同運用指定金銭信託に限定し、また、資金調 達については財政融資資金からの借入によっております。 また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク 低減を図っております。 なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、 資金調達を行っております。 3.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差…

〇〇一 V. キャッシュフロー計算書 1.資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 28.97163円 資金漢末表書5,00047,1日3円 2.重要な非資金取引 ①商財の受入による資産の取得6,,,00円 0円 VI. 退職給付関係 (B) (2) (1) 採用している退職給付制度の概要 当センターは、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた 一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費月を計算しております。 (2) 退職一時金制度 ①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 区分 令和7年3月31日現在 期前における退職船代観察 99000000…

報 官 201 ( 數 日數 日數等 月 月 月 本久時 (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:百万円) (単位:百万円) (注) 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 損失の処理に関する書類 (令和7年8月25日) (単位:百万円) 医療用器械備品 減価償却累計額 その他器械備品 減価償却累計額 車両 減価償却累計額 土地 建設仮勘定 その他有形固定資産 減価償却累計額 有形固定資産合計 2 無形固定資産 ソフトウェア 電話加入権 特許権 商標権 無形固定資産合計 3 投資その他の資産 破産更生債権等 貸倒引当金 長期前払費用 退職給付引当金見返(注) 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 ( (△ …

(2.(2( 報報 官ロ 日曜亭 HOL HOL SOL 3.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法 役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計 上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法 については期間定額基準によっております。 過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。 なお,運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給 付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。 4.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については…

VOL A B B HOL HOLE HOLEO FOL AL HOIALALUV 3. 退職給付に関する損益 . 不要財産に係る国庫納付関係 該当事項はありません。 .収益認識関係 当法人は、 独立行政法人会行政法人会計基準第86に重要性が乏 しいため、注記を省略しております。 1.収益の分解情報 当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、臨床研究事業及び診療事業であり、各事業 の主なサービス等の種類は受託研究に係るサービス成果、診療行為に係るサービスであります。 上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、2,366百万円及び23,059百万円 であります。 2.収益を理解するための基礎となる情報 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおり であります…

貸借対照表 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:百万円) 契 約 内 容 契約金額 翌事業年度以 降の支払金額 病院情報システム更新一式(電子カルテシステム) 2,860 993 医事等業務委託契約 物品管理業務委託(SPD等業務委託) 一式 一般寝具・当直寝具の賃貸借契約 876 3,829 266 398 1,596 89 マイクロソフトライセンスの包括契約 ビルメンテナンス総合管理業務委託 ベッドセンター業務委託 院外院内滅菌洗浄管理等業務委託 検体検査業務委託 SomaScan Assayを用いたプロテオーム解析委託 実験動物飼育管理業務委託契約 給食食器洗浄業務委託 397 727 122 459 4,549 164 190 872 146 242 51 191 3,917 131 190 87…

(合) 227 報報 陸風日計平日○1日○一年1月号 4.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 5.賞与引当金の計上基準 役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に 負担すべき支給見込額を計上しています。 6.環境対策引当金の計上基準 サイクロトロン等の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上し ています。 7.返還免除引当金の計上基準 将来の看護学生奨学金の返還免除による損失に備えるため,返還免除の実績率により回収不 能見込額を計上しています。 8.棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1)医薬品 最終…

無縁墳墓等改葬公告 市営墓地整理のために無縁墳墓等について改葬 することとなりましたので、墓地使用者等、死亡 者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する 方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出 ください。 なお、期日までにお申し出がない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知くだ さい。 令和7年10月10日京都市 1墳墓等の名称及び所在地 住吉山墓地京都市右京区御室住吉山町 若王子山墓地京都市左京区鹿ケ谷若王子山町 大日山墓地京都市左京区粟田口大日山町 清水山墓地京都市東山区清閑寺下山町 地蔵山墓地京都市東山区今熊野日吉町 1死亡者の本籍及び氏名 住吉山墓地 本籍不詳湯浅貴美枝、湯浅軍次、永島正一、 永島重雄 若王子山墓地 本籍及び氏名不詳1名 大日山墓地 本籍不詳斉藤与三郎、斉藤キヌ、…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名・性別不詳、推定年齢20歳代 後半～40歳代、中肉、左肩付近に蝶の入れ墨 腰付近に判別不明の入れ墨、着衣は黒色半袖 シャツ、黒色又は灰色のスポーツブラ、所持品 は金色のコイン、十字架ネックレス、金色の星 のブレスレット 上記の者は、令和7年8月29日午後1時40分頃 茨城県ひたちなか市和田町3丁目9番60号地先 那珂湊港東防波堤灯台から真方位117度、4,230 メートル付近海上で発見されました。死因は不詳。 身元不明のため遺体は火葬に付し、遺骨は市営磯 崎墓地に納骨しました。心当たりの方は、当市生 活支援課まで申し出てください。 令和7年10月10日 茨城県ひたちなか市長大谷明

行旅死亡人 本籍・住所・氏名・性別不詳、年齢50歳以上(推 定) 上記の者は令和6年11月18日午後2時1分、神 奈川県茅ヶ崎市柳島海岸1592番地1ちがさき柳島 キャンプ場西側砂防林内において、県土木事務所 より委託を受けた造園業の職員において発見し通 報。白骨化のため死因は不詳。遺体は火葬に付し、 遺骨を保管しているのでお心当たりの方は当市保 健所衛生課まで申し出て下さい。 令和7年10月10日 神奈川県茅ケ崎市長佐藤光

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢50から60歳代程度 (推定)の男性、身長約180cm、体重約75kg、 中肉、白髪交じりの短髪。ニット帽、紺色パー カー、茶色半袖Tシャツ、白色半袖Tシャツ、 白色長袖Tシャツ、青色ジーンズ、アディダス 製白色靴着用 上記の者は、令和7年3月15日午後10時10分頃 那覇市辻三丁目2番地1うみそら公園内男子ト イレにて死亡者として発見されました。死亡推定 日時は令和7年3月13日頃と推定されます。身 元不明の死体のため火葬に付し、遺骨は保管して あります。心当たりの方は、当市保護第1課まで 申し出てください。 令和7年10月10日 沖縄県那覇市長知念覚

清水山墓地 本籍及び氏名不詳2名 以下すべて本籍不詳平塚由太郎 地蔵山墓地 本籍及び氏名不詳1名 以下すべて本籍不詳大原多九三 1改葬を行おうとする者京都府京都市中京区 寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市 長松井孝治

特定空家等の除却命令及び代 執行に関する公告 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26 年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空 家等と認められる下記の建築物について、その所 有者等が確知できないため、同法第22条第10項の 規定により次のとおり公告する。 令和7年10月10日鏡石町長木賊正男 1対象となる特定空家等の概要 (1)所在地岩瀬郡鏡石町久来石185番地 (2)家屋番号岩瀬郡鏡石町久来石185番の2 (3)用途居宅 (4)構造木造瓦葺平家建 (5)床面積158.02平方メートル 2措置の内容 (1の建築物(居宅)の除却及びその支障と なる立木の伐採 (2)建築物内の動産等の除去 3命ずるに至った事由 建物が倒壊する恐れが高く、通行人や近隣住 民の生命に危険が及ぶ可能性が極めて高いた め。 措…

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 令和7年10月10日 11 ①ホームコンサルタントナカムラ②愛知県知事(3)21552③中村敏雄④愛知県安城市大東町8番 5号⑤1000万円⑥愛知県知事⑦愛知県安城市大東町8番5号ホームコンサルタントナカムラ 中村敏雄 [掲載順序] ①商号又は名称②免許証番号③(代表者…

無縁墳墓等改葬公告 海蔵寺墓地内の墳墓使用状況適正化のために無 縁墳墓等について改葬することとなりましたの で、 死亡者の縁故者及び無縁墳墓 等に関する権利を有する方は、本公告掲載の翌日 から一年以内にお申し出ください。 なお、 期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知くだ さい。 令和七年十月十日 一墳墓等所在地東京都港区北青山二丁目一二 番二九号海藏寺内 ○墳墓等の名称海藏寺墓地B-三番佐藤 家、G-一番木村家、G-六番廣澤家、G- 一七番赤江家 一死亡者の本籍及び氏名B-三番佐藤家 佐藤よし(不詳)、佐藤泰治(東京市赤坂區新 町三丁目四三番地)、氏名不詳(不詳)、佐藤さ だ(東京市赤坂區新町三丁目四三番地)、佐藤 徳次郎(東京都港区赤坂二丁目四三番地)G- 一番木村家…

金額 36,194,614 240,000 16,725,926 36,434,614 42,672 △333,984 △333,984 (2,720,697) 19,666,016 20,000,000 36,434,614 科科 資の 産部 目] その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 その他資本剰余金 合計 資本準備金 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 資 本 本 流動負債 流 動 資 資 產 固定資産 計計 金額(千円) 190,915 323,408 344,218 344,218 621,285 225,000 682,500 (199,984) 1,144,756 1,005,908 1,766,042 1,575,126 1,766,042 科{ 資の 産部 科 目 計計 計画 …

科科 資の 産部 負純 及の 11000000 び部 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 利益剰余金 資本金 株主資本 流動負債 ( ) ( ( 流動資産 11 金額(千円) 1,201 9,926 8,724 9,900 9,926 △1,175 Al,175 (4) 9,926 11 資の 産部 び部 Rの 純資産の價 一日{ (うち当期純利益) 合合 その他利益剰余金 合計 合{ 利益剰余金 資本 金 合 計 株主資本 亞硫 亞 亞 亞 亞 亞 亞 亞 亞 亞 亞 亞 Proce Pron 固定負債 流動負債 1,602 金 額(百万円) 462 2,065 282 468 1,313 10 1,303 1,303 (83) 2,065 科科 資の 産部 Rの び部 負純 負純資産の 科目 …

科科 資の 産部 純資産の四、、〇 び部 11 (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 株 株 主 株 査 資 本 負債・純資産合計 流動資産 固定資産 流動負債 Mard Com }(14) 額額 金額 14,862,615 16,000,000 33,238,543 49,007,202 △1,137,385 62,152,336 95,390,879 31,521,062 △1,137,385 (3,339,011) 95,390,879 資の 産部 $4,00,,,000 (うち当期純損失) その他利益剰余金 その他資本剰余金 合合 資本準備金 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 固定資産 奔 動 資 債 株 金 金 資 資 資 本 本 流動資産 固定資産 計計 147,3…

決算公告 公社法第440条に基づく、いわゆる「決算公告」には、信頼性も高く、低廉な掲載料金を採 用している「官報」をご利用ください。 掲載のお申込みは、全国の官報サービスセンター等で受け付けています。 (官報サービスセンター一覧) (2) 10 独立行政法人国立印刷局 和 資の 産部 負純 び部 負純資産及 科目 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 資 資 本 本 本 本 資 本 負債・純資産合計 流動負債 繰延資産 Rect Cares 流動資産 金 額(円) 50,543,237 221,779 85,263,667 34,498,651 6,606,758 78,656,909 50,000,000 50,000,000 50,000,000…

10 産部 資の 20 資産(資産) 負純 び部 負純資産の [[[ 11 その他資本剰余金 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合合 資本準備金 利益準備金 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 合計 流動負債 株 主 資 本 本 固定資産 流動資産 378,626 金額(千円) 4,666 383,292 420 22,000 100,000 384,860 382,872 362,860 △101,987 3,000 383,292 (987,531) △104,987 科科 資の 産部 負純資産のび部 目[ 計計 その他利益剰余金 合合 (うち当期純損失) 利益準備金 合計 合計 利益剰余金 資本金 株主資本 產 產 產 產 產 產 產 固定資産 流動負債 固定負債 16,712 46,004 29,…