損益計算書、貸借対照表及び注記事項（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
令和7年10月10日|p.94
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76
報
96 1272 20 月 月 日O1年 日O1才/時令
官
損 益 計 書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:百万円)
(単位:百万円)
損失の処理に関する書類
(令和7年8月25日)(単位:百万円)
I 当期未処理損失
1△
2,378
II 次期繰越欠損金
2,378
当期総損失
1△
424
前期繰越欠損金
(△
1,955
注記
事項
1. 重要な会計方針
1. 運営費交付金収益の計上基準
「独立行政法人会計基準」第81(注解60、注解61)に基づき業務達成基準を採用しておりま
す。
2. 減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~39年
構築物9～60年
医療用器械備品 4~15年
その他器械備品4～20年
車両
車両4～5年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の
除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、減価償却相当
累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基
づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
構築物
減価償却累計額
医療用器械備品
減価償却累計額
その他器械備品
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
特許権
電話加入権
特許権仮勘定
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
退職給付引当金見返
破産更生債権等
貸倒引当金
その他投資資産
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
449
1△
343
(△
(A
2,627
9,008
2,452
10,436
11
(△
11
18,705
2,392
30
30,705
232
1-
10
37
276
(△
3,342
10
10
0.00
3,350
34,331
45,046
資産見返補助金等
資産見返寄附金
建設仮勘定見返施設費
長期借入金
リース債務
引当金
退職給付引当金
資産除去債務
負債合計
固定負債合計
純資産の部
I 資本金
政府出資金
II 資本剰余金
資本剰余金
資本金合計
69
98
2,392
1,210
21
3,550
280
7,850
15,284
37,330
37,330
4,889
その他行政コスト累計額
9,953
減価償却相当累計額(△)
減損損失相当累計額(△)
A.
20
利息費用相当累計額(△)
(△
除売却差額相当累計額 △
(△)
資本剰余金合計
III 繰越欠損金
当期未処理損失
(うち当期総損失)
(△
(△
(△
繰越欠損金合計
純資産合計
負債純資産合計
(△
33
90
5,189
2,378
424)
2,378
45,046
29,762
経常費用
業務費
材料費
経費
給与費
委託費
その他
給与費
設備関係費
一般管理費
設備関係費 1.755
8,521
4,907
3,450
1,755
1,615
11
21
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益
業務収益
寄附金収益
医業収益
研修収益
研究収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
3,663
223
11,841
43
5,049
49
59
設備関係費
経費
財務費用
その他経常費用
経常費用合計
臨時損失
固定資産除却損
75
823
10
10
21,173
23
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
施設費収益
財務収益
退職給付引当金見返に係る収益 △
その他経常収益
経常収益合計
経常損失
臨時利益
その他臨時利益
当期純損失
当期総損失
(
(△
(△
31
61
78
2
435
107
20,771
402
20
424
424