その他令和7年10月10日

契約資産、行政コスト及び機会費用に関する注記

掲載日
令和7年10月10日
号種
号外
原文ページ
p.78
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抽出要点

契約資産の内訳、行政コスト計算書関係、機会費用の計上基準

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契約資産、行政コスト及び機会費用に関する注記

令和7年10月10日|p.78

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3. 契約資産または顧客との契約から生じた債権について
貸借対照表の流動資産に計上した未収入金の内訳は以下のとおりです。
契約資産(14573,400円
顧客との契約から生じた債権636145,130円
その色99,1047円
計1043,734,5555円
(行政コスト計算書関係)
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト9,1336,35円
自己導入等〃17.11425423円
機会費用3,00,894253円
独立行政法人の業務運営に関して81,799236,405円
国民の負担に帰せられるコスト
2.機会費用の計上基準
(1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会
費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2)政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
(3)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行
政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人国立高等専門学校機構役員退
職手当規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構教職員退職手当規則に定める退職給付
支給基準等を参考に計算しております。
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契約資産、行政コスト及び機会費用に関する注記 - 第78頁
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