決算短信注記（債務負担行為・金融商品・資産除去債務・退職給付等）
令和7年10月10日|p.79
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(重要な債務負担行為)
当該事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。
3. 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、 323,241,037円となります。
件
名名
(釧路工業高等専門学校)
釧路工業高専留学生混住型寮(G棟)新営その他工
事{
(仙台高等専門学校)
仙台高専(名取)新コース新棟新営工事
(東京工業高等専門学校)
東京工業高専専攻科・総合教育棟等空調機改修工事
契約額
翌期以降の支払
予定金額
867,130,000円
582,450,000円
195,800,000円
117,480,000円
63,932,000円
63,932,000円
(東京工業高等専門学校)
東京工業高専第2寄宿舎新営その他工事
407,000,000円
407,000,000円
(富山高等専門学校)
練習船 一式
(石川工業高等専門学校)
石川工業高専第1体育館その他とりこわし工事
5,296,500,000円
2,648,094,000円
107,800,000円
64,680,000円
(沼津工業高等専門学校)
アンモニア高圧合成試験装置
(明石工業高等専門学校)
明石工業高専実習棟(応用物理学系)新営その他工
事
(徳山工業高等専門学校)
徳山工業高専基幹環境整備(A地区土砂災害対策)
工事
(北九州工業高等専門学校)
北九州工業高専8号館改修その他工事
(佐世保工業高等専門学校)
佐世保工業高専デジタルフロンティアハブ新営電気
設備工事
(佐世保工業高等専門学校)
佐世保工業高専デジタルフロンティアハブ新営その
他工事
(本部支店)
包括ソフトウェアライセンス
130,856,000円
130,856,000円
116,191,900円
70,191,900円
530,860,000円
381,260,000円
369,050,000円
231,330,000円
64,350,000円
64,350,000円
291,500,000円
174,900,000円
120,998,798円
120,998,798円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(金融商品の時価等関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、運営費交付金により短期的に余裕金が生じた際には、短期の預金及び公債等に
限定した運用を行っております。また、寄附金受入により余裕金が生じた際には、短期又は
長期の預金及び公債等に限定した運用を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当法人は,賃貸等不動産を保有しておりますが,賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため
注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当法人が所有する建物において,封じ込め処理済みのアスベストを有しております。当該
施設の廃棄にあたり、石綿障害予防規則等によりアスベストを除去する義務について、資産
除去債務を計上しております。
2.支出発生までの当初見込期間、適用した割引率等の前提条件
支出発生までの当初見込期間をアスベストを有する建物の平均残存耐用年数(10年)と見
積り、割引率は1.255%としております。
3. 資産除去債務の総額の期中における増減内容
資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
期首残高
時の経過による調整
除却による減少額
その他増減額
期末残高
411,138,000円
-円
-円
14,886,000円
426,024,000円
(退職給付引当金関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
当法人は、教職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び国家公務員共済
非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 採用している退職給付制度の概要
期首における退職給付引当金43,140,984,632円
退職給付費用
藥藥給付費用4,28,086,761円
4,292,485,743円
退職給付の支払額 4,292,485,743円
43,232,185,650円
期末における退職給付引当金
(2)退職給付に関連する損益
4,383,686,761円
簡便法で計算した退職給付費用 4,383,686,761円
4,383,686,761円