国立国際医療研究センター等の財務諸表注記事項（退職給付・資産除去債務等）
令和7年10月10日|p.100
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〇〇一
V. キャッシュフロー計算書
1.資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 28.97163円
資金漢末表書5,00047,1日3円
2.重要な非資金取引
①商財の受入による資産の取得6,,,00円
0円
VI. 退職給付関係
(B) (2)
(1) 採用している退職給付制度の概要
当センターは、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費月を計算しております。
(2) 退職一時金制度
①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
令和7年3月31日現在
期前における退職船代観察 99000000円
勤務費用
811,258,850円
0011177.11111...001012/122
利息費用
0円
数者計算上の差異の自業発生額 4,137300円
退職給与の支払額4百万円円
過去勤務費用の当期発生額
△821,620,136円
14
期末における退職給付債務
7,655,430,884円
②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
区分
令和7年3月31日現在
非積立型制度の未積立退職給付債務8,812.633,754円
小計
8,812,633,754円
大規減数若計算上の差異△15,3,,,,871円
月 日 日 OL A A A A 金
未認識過去勤務費用
0円
号曜7本10日1日
貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,55,430,884円
運動給付引当金 755545030円
③ 退職給付に関連する損益
区分
区分 今和7年3月31日現在
811,258,850円
利息費用
0円
数理計算上の差異の費用処理額△1,157,202,870円
過去勤務費用の当期の費用処理額2821,620,136円
退職給付費用
送事給付費用△16,50万円
④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
区分令和7年3月31日現在
割引率
割引率1,7%
(追加情報)
当事業年度に、労使交渉を経て令和7年4月1日を施行日とする就業規則等の改定を行い、60
歳から65歳への定年年齢の段階的引き上げを行っております。
この制度改正に伴い、当事業年度末において、退職給付債務が822百万円減少し、過去勤務費
用が同額発生しております。
.資産除去債務に係る注記事項
1. 貸借対照表に計上されているもの
(1)資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当センターは、放射線発生装置、血液照射装置の処理費用等につき資産除去債務を計上し
ております。
(2)支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を3～6
年と見積もり、割引率は0.170～0.470%を使用しております。
(3)資産除去債務の総額の期中における増減内容
期首残高
鑛首特表53354751円
有移固定資産の取締に伴う増加額0円
0円
見續工の変更による増加額0円
0円
時の経過による調整額
同の経過による調整額0円
0円
資産除去債務履行に伴う減少額0円
0円
期末残高
購求指表63,651751円
2. 貸借対照表に計上されていないもの
当センターは、当センターが運営する国立看護大学校の土地について、他の独立行政法人と
土地賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有し
ております。
現在、主務大臣から指示される第3期中長期目標(令和3年4月から令和9年3月)におい
て,国立看護大学校の廃止や移転等は明記されておらず。当センターが作成した第3期中長期
計画(令和3年4月から令和9年3月)においても,国立看護大学校の廃止や移転等は計画し
ておりません。さらに、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律」
第16条の「国立国際医療研究センターの業務の範囲」において、「六国立高度専門医療研究セ
ンターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研
修を行う施設を設置し、これを運営すること。」と、国立看護大学校の設置と運営が用記されて
いるため、国立看護大学校の廃止や移転が行われるとしても、主務省等の総合的判断を考慮し
て実施されるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該債務に関連する建物の撤去ならびに退去の時期を決定することが
できず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積
もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。