損益計算書及び損失の処理に関する書類（注記）
令和7年10月10日|p.98
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86 12772 ( 6 6 1 日
損益計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
(令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:百万円)
(単位:百万円)
損失の処理に関する書類
1項
事
記
注記
.重要な会計方針
1.運営費交付金の計上基準
業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております.
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物2～47年
構築物3～50年
医療用器械備品2～10年
その他器械備品 2~20年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応する
特定の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、
減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 法人内利用のソフトウェアについては、 法人内における利用可能期間 (5年) に基
づいております。
3.賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に
負担すべき支給見込額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定に当たり、 退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。なお、運
営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と
同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.環境対策引当金の計上基準
サイクロトロン等の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上し
ております。
7.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法によっております。
8.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法
(2)診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(3)給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(4)貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法
9.収益及び費用の計上基準
(1)医業収益
医業収益は、主に入院及び外来診療に係る収益であり、診療行為を提供する履行義務を負っ
ております。当該履行義務は、継続的に役務を提供していることから一定の期間にわたり充
足されると判断し、診療行為の提供に応じて収益を認識しております。
(2)研究収益
研究収益は、主に製薬会社や研究機関等から委託される受託研究に係る収益であり、継続
的に役務を提供していることから、顧客との契約に基づいて、受託研究試験の役務等を提供
する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務
であると判断し、受託研究試験の進捗に基づき収益を認識しております。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
経常費用
業務費
委託費
給与費
材料費
経費
その他
委託費
給与費
材料費
経費
その他経常費用
財務費用
経常費用合計
経常損失
臨時損失
その他臨時損失
固定資産除却損
賠償金負担金
設備関係費
一般管理費
設備関係費
6,189
2,945
79,262
36,476
22,092
11,559
11
1,331
840
21
180
183
125
△ 2,319
80,766
49
34
138
2,319
10
30
46
経常収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益
運営費交付金収益
業務収益
教育収益
医業収益
研修収益
研究収益
資産見返負債戻入
財務収益
経常収益合計
その他経常収益
臨時利益
その他臨時利益
当期総損失
当期純損失
資産見返寄附金戻入
退職給付引当金見返に係る収益 △
資産見返補助金等戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
33,717
42,946
7,743
333
223
207
1,276
34,663
199
192
503
1,131
78,447
879
111
100
18
15
10
10
2,362
2,362
△ 2,362
(
1△
△ 2,362
I 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金
7,256
△ 7,256
△ 2,362
A.A.
2,362
4,893
II 次期繰越欠損金
(令和7年8月4日)
(単位:百万円)
7,256
△ 7,256