収益認識に関する注記（収益の分解、契約資産・負債、残存履行義務）
令和7年10月10日|p.88
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X.収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が乏し
いため、注記を省略しております。
1.収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、研究事業、臨床研究事業及び診療事業であ
り、各事業の主なサービス等の種類は受託研究に係るサービス成果、診療行為に係るサービス
であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、11234百万円、
7,896百万円及び70,889百万円であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約自雇の産帯単位円(
当事業年度
期首
期末
医業未収金
顧客との契約から生じた債権
10,876,827,845
11,061,663,329
契約資産
926,070,549
627,600,326
未収金
顧客との契約から生じた債権
1,557,005,517
1,936,663,713
契約資産
502,339,642
575,462,726
前受金
契約負債
1,372,826,928
1,330,086,293
契約資産は、医業収益、研究収益において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未
請求の履行義務に係る対価に対する当法人の権利に関するものであります。契約資産は対価
に対する当法人の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ
ます。
契約負債は主に、研究収益について、契約に基づき顧客からうけとった対価であり、収益
の認識に伴い取り崩されます。
期首時点の契約負債残高のうち、当事業年度に認識した収益の額は、964百万円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、8,350百万円であり、
当法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2025年から2039年までの間
で収益を認識することを見込んでいます。
なお、当法人では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適
用し、現在までに法人の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対
価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務は含めておりません。