国立研究開発法人の財務諸表（貸借対照表及び注記事項）
令和7年10月10日|p.95
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(告第2227号(
彗星
65 日 ) 月 日
3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰雇させる方法
については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給
付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
4.貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度
に負担すべき支給見込額を計上しております。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券については、償却原価法(定額法)を採用しております。
7.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法
(2)診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(3)給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(4)貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法
8.リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
9.収益及び費用の計上基準
(1)医業収益
医業収益は、主に入院及び外来診療収益であり、診療行為を提供する履行義務を負ってお
ります。診療行為は継続的に役務を提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足される
ため、診療行為の提供に応じて収益を認識しております。
(2)研究収益
研究収益は、主に製薬会社や研究機関等から委託される受託研究に係る収益であり、継続
的に役務を提供していることから、顧客との契約に基づいて、受託研究試験の役務等を提供
する履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務で
あると判断し、受託研究試験の進捗に基づき収益を認識しております。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
.貸借対照表
1.高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成20年法律第93号)附
則第8条第7項に基づく当該事業年度末における保証債務の総額1,348,84.00円
2.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金及び合同運用指定金銭信託に限定し、また、資金調達に
ついては財政融資資金からの借入によっております。借入金の使途は、事業投資資金であり、
主務大臣により認可された資金計画に沿って資金調達を行っております。資金運用にあたって
は,独立行政法人通則法第47条の規定に基づき,合同運用指定金銭信託のみを保有することと
し、株式等を保有しておりません。
また、当法人の診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減
を図っております。
3.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
なお、現金は注記を省略しており,預金、有価証券,医業末収金、未収金,買掛金及び未払
金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:円)
(注1)負債に計上されているものは()で示しております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以
下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を
分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については,元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
4.その他行政コスト累計額のうち、出資財源資産にかかる金額
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産にかかる金額8,014,932,086円
区 分
(1) 長期借入金
貸借対照表計上額①
(1,348,844,000)
時 価②
差額(②-①)
(1,265,897,149)
(△82,946,851)