その他令和7年10月10日

固定資産の減損会計に関する注記

掲載日
令和7年10月10日
号種
号外
原文ページ
p.78
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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抽出要点

減損の兆候及び回収可能サービス価額の算定方法

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固定資産の減損会計に関する注記

令和7年10月10日|p.78

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81
)言葉 )
8 1 222 22) 1本人は
③回収可能サービス価額の算出方法
建物、建物附属設備、構築物については、使用目的に沿った機能を有しておらず使用
しないことが決定していることから回収可能サービス価額は、使用価値相当額(1円)
により算定しております。
土地については、正味売却価額により測定しております。
なお、正味売却価額のうち土地については路線価によっております。
(2)業務実績が著しく低下しているために減損の兆候を認識したが、減損を認識しなかった
固定資産
①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途教育研究用及び一般管理用
種類建物及び構築物
場所苫小牧工業高等専門学校外20高専
帳簿価額建物3,261.515.839円
構築物125.076,269円
②認められた減損の兆候の概要
固定資産が使用されている業務の実績が著しく低下しているため、減損の兆候を認識
しております。
③減損を認識しなかった根拠
固定資産の将来の使用計画が客観的に存在しており、また保守管理が経常的に行われ、
使用目的に従った機能を現に有していたため減損を認識しておりません。
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固定資産の減損会計に関する注記 - 第78頁
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