その他令和7年10月10日

独立行政法人損益計算書及び重要な会計方針(令和6年度)

掲載日
令和7年10月10日
号種
号外
原文ページ
p.86
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

独立行政法人損益計算書及び重要な会計方針(令和6年度)

令和7年10月10日|p.86

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
98 122....27.28 日01 101 101 101 101 10
損益計算書
(令和6年4月1日~
(令和6年4月1日~令和7年3月31日)
(令和6年4月1日~令和7年3月31日) (単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
利益の処分に関する書類
(令和7年8月25日)
(単位:百万円)
I 当期未処分利益
14,151
II 利益処分額
当期総利益
1,213
積立金
14,151
前期未処分利益
12,937
注記
事項
.重要な会計方針
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物2~47年
構築物4~50年
医療用器械備品2~10年
その他器械備品2~20年
車両2年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の
除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、減価償却相当
累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基
づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4. 賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に
負担すべき支給見込額を計上しております。
5.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
なお,運営費交付金により貯源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給
付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
6.環境対策引当金の計上基準
環境有害物質の除却に伴う処理費用の支出に備えるため,今後発生すると見込まれる金額を
計上しております。
7. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
満期保有目的債券については、 償却原価法によっております。
(2)投資有価証券
市場価格のない株式等以外については、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
8.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法
(2)診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(3)給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(4)貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法
9.収益及び費用の計上基準
(1)医業収益
医業収益は、主に入院及び外来診療に係る収益であり、診療行為を提供する履行義務を負っ
ております。当該履行義務は、継続的に役務を提供していることから一定の期間にわたり充
足されると判断し、診療行為の提供に応じて収益を認識しております。
経常費用
委託費
給与費
材料費
業務費
経費
その他
給与費
材料費
一般管理費
経費
減価償却費
その他経常費用
財務費用
設備関係費
経常費用合計
臨時損失
固定資産除却費
賠償金負担額
固定資産除却損
35,506
29,825
100,156
6,132
11,794
16,888
12
109
(△
232
11
303
37
33
100,577
279
282
34
239
8
経常収益
運営費交付金収益(注)
補助金等収益(注)
施設費収益
業務収益
医業収益
研修収益
研究収益
寄附金収益(注)
資産見返負債戻入(注)
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
退職給付引当金見返に係る収益(注)△
財務収益
経常利益
経常収益合計
その他経常収益
臨時利益
その他臨時利益
当期純利益
当期総利益
246
2,988
6,163
70,890
90,433
102
19,441
1,573
78
192
1,306
74
470
22
1,042
1,476
102,053
19
19
1,213
1,213
読み込み中...
独立行政法人損益計算書及び重要な会計方針(令和6年度) - 第86頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →