独立行政法人の財務諸表および会計方針に関する注記
令和7年10月10日|p.102
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
報
官
201 ( 數 日數 日數等 月 月 月 本久時
(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
損益計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
損失の処理に関する書類
(令和7年8月25日)
(単位:百万円)
医療用器械備品
減価償却累計額
その他器械備品
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
特許権
商標権
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
破産更生債権等
貸倒引当金
長期前払費用
退職給付引当金見返(注)
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
(
(△
(△
(△
(△
9,788
7,412
4,780
3,802
56
56
23,796
20
30
2
40,599
679
10
10
11
建設仮勘定見返施設費
資産見返物品受贈額
長期借入金
リース債務
引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
I 資本金
政府出資金
資本金合計
II 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額(注)△
15
1.0
6,089
65
5,366
55
12,624
20,744
36,383
36,383
5,759
5,562
680
28
28
3
4,858
4,861
46,140
59,960
減価償却相当累計額(△) △
5,150
除売却差額相当累計額 △
(△)
資本剰余金合計
III 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立
金金
412
197
2,803
当期未処理損失
(うち当期総損失)
利益剰余金合計
純資産合計
負債純資産合計
(△
166
(△166)
2,636
39,216
59,960
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
財務費用
その他経常費用
経常費用合計
臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失
857
743
112
21
21
47
30,944
29
1,
寄附金収益(注)
資産見返負債戻入(注)
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
退職給付引当金見返に係る収益
(注)
財務収益
その他経常収益
経常収益合計
経常損失
臨時利益
その他臨時利益
当期純損失
当期総損失
129
177
36
59
78
14
224
(△
11
403
30,809
135
(△
(△
10
166
166
経常費用
業務費
給与費
材料費
委託費
設備関係費
経費
30,018
14,191
7,071
3,538
3,192
2,026
経常収益
運営費交付金収益(注)
補助金等収益(注)
業務収益
医業収益
研修収益
研究収益
3,642
657
25,576
23,059
36
2,481
I 当期未処理損失
当期総損失
166
(△
II 損失処理額
前中長期目標期間繰越積立
金取崩額
166
I. 重要な会計方針
11
注記
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
1項
事項
なお、 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
構築物 5~40年
医療用器械備品 2~20年
その他器械備品 2~20年
車両 5~6年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)に係る減価償却に相当する額につい
ては、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお,法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5～6年)
に基づいております。