その他令和7年10月10日

固有の表示科目の内容:貸借対照表関係、行政コスト計算書関係

掲載日
令和7年10月10日
号種
号外
原文ページ
p.70
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固有の表示科目の内容:貸借対照表関係、行政コスト計算書関係

令和7年10月10日|p.70

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固有の表示科目の内容その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
〔貸借対照表関係〕
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額54,432,301,910円
〔行政コスト計算書関係〕
1独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト204,734,438.104円
法令に基づく引当金等への繰入-27.157,788.154円
自己収入等-158,831.703.862円
国庫納付額-10,229,920.026円
機会費用3.817.002,667円
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト12,332,028,729円
2機会費用の計上方法
(1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機
会費用の計算方法
①地方公共団体から無償貸付を受けている土地に対し、各地方公共団体における算定
方式により得た価額を計上しております。
②国から無償貸付を受けている事業用器具備品等の物品に対し、減価償却を行ったと
して得られた当事業年度減価償却費相当額を計上しております。
(2)政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
(3)国からの出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤
務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算
しております。
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固有の表示科目の内容:貸借対照表関係、行政コスト計算書関係 - 第70頁
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