会計処理方針及び減損資産の内訳等に関する注記
令和7年10月10日|p.77
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2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は
以下のとおりです。
建物3～50年
構築物3～50年
船舶4～14年
車両運搬具3～7年
工具器具備品3～15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応す
る特定の除去費用等 (独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額について
は、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
また、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に
基づいております。
なお、 所有権移転外ファイナンス・リース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3.賞与引当金の計上基準
役員及び教職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担す
べき金額を計上しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みで
ある賞与については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4.退職給付に係る引当金の計上基準
教職員の退職給付に備えるため、退職一時金について期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、
退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.環境対策引当金に係る引当計上基準
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見
込まれる金額を計上しております。
7.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券:取得差額がないものは原価法、取得差額があるものは償却原価法(定
額法)を採用しております。
8.棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産(未成研究支出金及び未成事業支出金):個別法による低価法
9.収益及び費用の計上基準
(1)受託研究等及び受託事業等に係る収益
受託研究等及び受託事業等に係る収益は、主に国、地方公共団体又は民間企業から支出
された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する
支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(2)授業料に係る収益
授業料に係る収益は、学生との契約に基づいて教育役務を提供する履行義務を負ってお
ります。当該履行義務は、当法人が学生との契約における義務を履行するにつれて、学生
が教育役務を享受することで充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積も
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
(貸借対照表関係)
1.政府出資を財源に取得した資産に係る行政コスト累計額
その他行政コスト累計額(△)
△129,365,478,772円
2.減損関係
(1)減損を認識した固定資産
(1)減損を認識した固定資産
①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(注)1固定資産の全部又は一部につき、使用しないという決定を行ったため減損を認識しま
した。
(注)2固定資産の市場価格が著しく下落し、市場価格の回復が見込みがあると認められない
ため減損を認識しました。
②減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごと
の内訳
用途
校舎用地
教育研究用
教育研究用
教育研究用
種類
土地
建物附属設備
建物
構築物
合 計
損益計算書に
計上した金額
損益計算書に
計上していない金額
-円
1,138,612,752円
1,408,757円
274,826円
-円
1,683,583円
-円
-円
485,752円
1,139,098,504円
用 途
職員宿舎用地
校舎用地
教育研究用
教育研究用
教育研究用
職員宿舎用地
職員宿舎用地
場所
北海道釧路市
福井県鯖江市
兵庫県明石市
兵庫県明石市
兵庫県明石市
長崎県佐世保市
沖縄県名護市
種類
帳簿価額
減損に至った
経緯
土地
24,113,236円
(注)1
土地
2,115,800,000円
(注)2
建物附属設備
1,408,758円
(注)1
建物
構築物
274,827円
(注)1
485,757円
(注)1
土地
土地
合 計
75,800,000円
(注)1
98,964,000円
(注)1
2,316,846,578円