独立行政法人決算書・財務諸表の一部（資産除去債務から退職給付引当金まで）
令和7年10月10日|p.96
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VI. 資産除去債務関係
1. 資産除去債務の概要
当法人は、所有する研究機器の処分時における「放射性同位元素等による放射線障害の防止
に関する法律 に基づく除去費用につき資産除去債務を計上しております。
2. 資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間を133ヶ月及び137ケ月と見積もっておりま
す。 使用見込期間に見合う国債の利回りを参考にしており、
1.119%及び1.151%となっております。
3. 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高
財産殘高28,000100円
280,000,000円
時の経過による調整額
時の呼当による調査額0円
期末残高
財本騰喜100,00100円
x
分析
令和7年3月31日現在
期首における退職給付債務
勤務費用
4,170,768,145円
328,587,469円
報告
官
96
II. 行政コスト計算書
1. 国民の負担に帰せられるコスト
1 行政コスト
21.679,111,683円
② 自己収入等
△17,032,532,424円
② 自己収入等 17,225333304円
③機会費用
569,627,454円
独立行政法人の業務運営に関して
5,216,206,713円
国民の負担に帰せられるコスト
2. 機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
IV. 損益計算書
1.国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳
1 医業収益
2研究収益
3 研修収益
④ その他業務収益
合計
2.経常費用の内訳
1 給与費のうち、引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
2 設備関係費のうち、減価償却費
V. キャッシュフロー計算書
1.資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
15,057,306円
160,720,748円
939,194円
100,000円
176,817,248円
442,491,546円
△430,519,829円
1,033,490,176円
現金及び預金勘定
資金期末残高
2.重要な非資金取引
現物寄附による資産等の取得95,348,377円
5,682,386,870円
5,682,386,870円
ファイナンス・リースによる資産の取得39,243,600円
VI. 退職給付引当金
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 退職一時金制度
1. 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
KI
分析
令和7年3月31日現在
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
1.40%
期間定額基準
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
A
(△
0円
759,107,298円
190,423,734円
期末における退職給付債務
3,549,824,582円
2.退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(x
分析
非積立型制度の未積立退職給付債務
小計
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
3. 退職給付費用に関する損益
令和7年3月31日現在
3,549,824,582円
3,549,824,582円
0円
0円
3,549,824,582円
3,549,824,582円
14
分析
令和7年3月31日現在
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の損益処理額
過去勤務債務の当期費用処理額
退職給付費用
4. 数理計算上の計算基礎に関する事項
(A
(
328,587,469円
0円
759,107,298円
0円
430,519,829円