その他令和7年10月10日

固定資産の減損、不要財産、資産除去債務に関する注記

掲載日

令和7年10月10日

号種

号外

原文ページ

p.88

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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令和7年10月10日|p.88

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.固定資産の減損関係

該当事項はありません。

.不要財産に係る国庫納付関係

該当事項はありません。

. 資産除去債務関係

1.資産除去債務の概要

当センターは,所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用並びに、所有する医療

用器械備品等の処分時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用につき資産除去債務を

計上しております。

2.資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参

考に6年～39年と見積っております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債

の利回りを採用しており、0.147%～2.283%となっております。

3.当事業年度における資産除去債務の総額の増減

傭差費高2,41073,547円

甲の経過による事業額1587130円

当該認識した資産除去債務0円

資産除去債務履行に伴う減少額129,898万円

鑄炭獲要3,27,833333333337

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