独立行政法人財務諸表注記（令和7年3月期）
令和7年10月10日|p.104
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3. 退職給付に関する損益
. 不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。
.収益認識関係
当法人は、 独立行政法人会行政法人会計基準第86に重要性が乏
しいため、注記を省略しております。
1.収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、臨床研究事業及び診療事業であり、各事業
の主なサービス等の種類は受託研究に係るサービス成果、診療行為に係るサービスであります。
上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、2,366百万円及び23,059百万円
であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
14
分析
令和7年3月31日現在
勤務費用
利息費用
期首における退職給付債務
退職給付の支払額
数理計算上の差異の当期発生額
期末における退職給付債務
A.
(△
5,553
28
546
302
458
5,366
(単位:百万円)
2.退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
K
分析
令和7年3月31日現在
期首残高
55
時の経過による調整額
資産の除去による履行額
10
10
期末残高
55
非積立型制度の未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
5,366
10
10
5,366
5,366
.損益計算書
1.国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳
①医業収益
②研究収益
③研修収益
④業務収益
合計
2百万円
26百万円
90百万円
180百万円
297百万円
2.経常費用の内訳
①給与費のうち、引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
②設備関係費のうち、減価償却費
減価償却費
③経費のうち、引当金繰入額
貸倒引当金繰入額(△戻入額)
3. 財務費用の内訳
支払利息
. キャッシュフロー計算書
884百万円
271百万円
2,278百万円
4百万円
21百万円
1.資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
資金期末残高
該当事項はありません。
2.重要な非資金取引
. 退職給付引当金
6,185百万円
6,185百万円
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しており、 原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2)退職一時金制度
(単位:百万円)
1. 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
8/
分析
令和7年3月31日現在
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
退職給付費用
(△
546
28
302
10
271
4. 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
x
分析
令和7年3月31日現在
0.5%
VI. 資産除去債務
1. 資産除去債務の概要
当センターは、所有する医療用器械備品の処分時における放射性同位元素及び放射化物の除
去費用につき資産除去債務を計上しております。
2. 資産除去債務の金額の算定方法
時からの使用見込期間を4～6年と見積っております。
資産除去債務の見積りにあたっては,有形固定資産の見積残存使用可能期間を参考に、取得
割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを採用しており、0.256%～0.688%となっ
(単位:百万円)
ております。
3. 当事業年度における資産除去債務の総額の増減