法律

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出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月31日特別号外財務省号外第17号内閣総理大臣
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外財務省号外第17号内閣総理大臣
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外財務省号外第17号内閣総理大臣
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外内閣法律第15号内閣総理大臣
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外財務省法律第十三号内閣総理大臣
所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）の一部改正
2026年3月31日特別号外財務省法律第十三号内閣総理大臣
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外法律第25号内閣総理大臣
寄附税法案の一括可決する法律
2026年3月31日特別号外財務省法律第百四十七号内閣総理大臣
法人税法及び消費税法の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外財務省号外特第17号内閣総理大臣財務大臣
租税特別措置法の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外財務省号外特第17号
租税特別措置法の一部を改正する法律（令和8年3月31日号外特第17号）
2026年3月31日特別号外財務省法律第17号内閣総理大臣財務大臣
租税特別措置法の一部を改正する法律（地盤液状化対策及び自動車環境性能関連）
2026年3月31日特別号外財務省号外特第17号
国税徴収法等の一部を改正する法律（第十条の三等の改正）
2026年3月31日特別号外財務省号外特第17号内閣総理大臣
外国居住者等の所得相互免除法等の一部を改正する法律（防衛特別所得税関連規定の読替等）
2026年3月31日特別号外内閣法律第126号内閣総理大臣
所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外内閣法律第47号内閣総理大臣
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外財務省法律第17号内閣総理大臣
租税特別措置法の一部を改正する法律（附則抜粋）
2026年3月31日特別号外財務省法律第12号内閣総理大臣
所得税法等の一部を改正する法律（附則・経過措置）
2026年3月31日特別号外財務省法律第12号内閣総理大臣財務大臣
東日本大震災の被災者等に係る登録免許税の特例に関する法律等の一部を改正する法律（附則第八十七条～第九十一条）
2026年3月31日特別号外内閣法律第十三号内閣総理大臣 高市 早苗
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外財務省号外特第17号
学校教育法及び所得税法の一部を改正する法律
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