法律

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出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月31日特別号外内閣法律第3号内閣総理大臣 高市 早苗総務大臣 林 芳正
地方税法等の一部を改正する法律(附則)
2026年3月31日特別号外内閣号外特第15号内閣総理大臣
特別会計に関する法律の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外総務省法律第2号内閣総理大臣
地方交付税法等の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外法律第38号内閣総理大臣
関税定率法等の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外法律第四号内閣総理大臣
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外内閣法律第五号内閣総理大臣財務大臣
関税定率法の一部を改正する法律等
2026年3月31日特別号外内閣法律第7号文部科学大臣 松本洋平内閣総理大臣 高市早苗
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外文部科学省法律第8号内閣総理大臣 高市早苗
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外農林水産省法律第十一号内閣総理大臣
日本中央競馬会法の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外国土交通省法律第九号内閣総理大臣総務大臣
運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外総務省号外特第15号掲載の改正総務大臣文部科学大臣
地方自治法の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外財務省法律第17号内閣総理大臣
所得税法等の一部を改正する法律(法律第十二号)
2026年3月31日特別号外財務省法律第17号内閣総理大臣
国税通則法の一部を改正する法律(電磁的記録提供命令等)
2026年3月31日特別号外財務省法律第17号内閣総理大臣
国際観光旅客税法の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外財務省法律第17号内閣総理大臣
租税特別措置法の一部を改正する法律
2026年3月31日特別号外財務省号外第17号内閣総理大臣
国税徴収法の一部を改正する法律