法律令和8年7月17日

手数料に関する規定

掲載日

令和8年7月17日

号種

号外

原文ページ

p.27

確認

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関内閣

法令番号法律第38号

署名者内閣総理大臣

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令和8年7月17日|p.27|原文を見る

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(手数料)

第三十条前条第二項又は第六項の規定によりデータの提供を受ける認定国等データ活用事業者

は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければな

らない。

2前条第二項の規定によりデータの提供を行う主務大臣又は同条第六項の規定によりデータの提

供を行う国の行政機関の長は、当該データを一定の開示の実施の方法により一般の利用に供する

ことが適当であると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免

除することができる。

3前条第十項の規定によりデータの提供を受ける認定国等データ活用事業者は、当該公共機関等

の定めるところにより、当該提供に係る手数料を当該公共機関等に納めなければならない。

4前項の手数料の額は、実費を勘案し、かつ、第一項の手数料の額を参酌して、当該公共機関等

が定める。

5前条第十項の規定によりデータの提供を行う公共機関等は、当該データを一定の開示の実施の

方法により一般の利用に供することが適当であると認めるときは、当該公共機関等の定めるとこ

ろにより、第三項の手数料を減額し、又は免除することができる。

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