令和7年4月9日 水曜日
官 報
本紙 第1441号・号外 第80号・政府調達 第64号160ページ告示 40件 / 政府調達 39件 / 府省令 10件 / 政令 9件 / その他 42件 / 国会事項 2件 / 人事異動 1件 / 叙位叙勲 1件 / 会社公告 191件 / 法律 1件
告示17件
- 東日本大震災復興特別区域法に基づく指定金融機関の指定（復興庁告示第二号）
- 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく指定（外務省告示第百二十八号）
- 東日本大震災復興特別区域法に基づく指定金融機関の指定（復興庁告示第六号）
- 東日本大震災復興特別区域法に基づく指定金融機関の指定（復興庁告示第三号）
- 東日本大震災復興特別区域法に基づく指定金融機関の指定（復興庁告示第五号）
- 東日本大震災復興特別区域法に基づく指定金融機関の指定（復興庁告示第四号）
- 特定水産資源に関する漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量の公表等（農林水産省告示第千百号の一部改正）
- 農林水産省告示第五百六十二号（11件）
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政令9件
府省令10件
- 外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買等に関する省令の一部を改正する省令（同三九）
- 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の貨物の開発等に用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令（同四〇）
- 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令
- 輸出貿易管理規則の一部を改正する省令
- 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令
- 経済産業省令（許可の有効期間及び特別手続等に関する規定）
- 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令
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告示22件
- 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等の一部を改正する件（同五七）
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項の一部を改正する件（同六三）
- 輸出貿易管理令第四条第二項第一号の規定に基づく貨物を輸出しようとする場合で仮に陸揚げした貨物から経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件（同六二）
- 輸出貿易管理令第四条第二項第四号の規定に基づく一時的に入国して出国する者が輸出しようとする貨物から経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件（同六一）
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ノ八の規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術の一部を改正する件（同五九）
- 輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びニの規定に基づく無償で輸出すべきもの等の一部を改正する件（同五五）
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術の一部を改正する件（同五六）
- 別表第一を次のように改める（在勤基本手当の月額）
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会社公告164件
政府調達38件
- 公正取引委員会によるパーソナルロッカー等の調達に関する一般競争入札公告
- こども家庭庁による一般競争入札公告（こども性暴力防止法に関する情報システムの構築に係る設計・開発業務一式）
- 法務省による登記情報システムの更改に向けた要件定義等支援業務の一般競争入札公告
- 国税庁による作成コーナー用パソコン等に係るICカードによる認証印刷機器の購入及びモノクロレーザープリンタの借入の一般競争入札公告
- 国税庁による一般競争入札公告（令和7年度データ授受用スタンドアロン端末の購入）【再度公告】
- 薬物乱用防止デジタル広報啓発事業一式に関する一般競争入札公告
- 令和7年度GNSS連続観測システムの改造（機器更新）に関する一般競争入札公告
- 位置情報インフラの強靭化(GNSS連続観測システム収集配信装置改良)に関する一般競争入札公告
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