その他一覧

〔公告〕 諸事項 裁判所 破産、再生関係四七 特殊法人等 日本弁護士連合会懲戒処分関係七八 地方公共団体 一九 行旅死亡人関係 会社その他七九 会社決算公告八三 TATERITION 本日公布された法令の「あらまし」は、 次のページに掲載されています。 四十 MALLIAALE

欧州 (BO8 WB) 報 官 日潤* 50000000000 10 アイスランド アイルランド アゼルバイジャン アルバニア アルメニア イタリア アンドラ ウクライナ ウズベキスタン 英国 エストニア カザフスタン オランダ キプロス オーストリア 北マケドニア ギリシャ キルギス クロアチア コソボ ジョージア サンマリノ スイス スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア タジキスタン セルビア チェコ デンマーク ドイツ トルクメニスタン ノルウェー バチカン フィンランド ハンガリー フランス プルガリア ベラルーシ ベルギー 920,000 810,000 670,000 860,000 730,000 830,000 860,000 900,000 690,000 700,000 1,110…

00 00 100 (BO8 B) 報 官 日間\ 一 日 日 日 日 日 日 日 日 日 4 4 10日 ポーランド ボスニア・ヘルツェゴビ ナリ ポルトガル マルタ モナコ モルドバ モンテネグロ リトアニア ラトビア リヒテンシュタイン ルーマニア ルクセンプルク ロシア 中東 アフガニスタン アラブ首長国連邦 イエメン イラク イスラエル イラン オマーン クウェート カタール サウジアラビア シリア トルコ パーレーン ヨルダン レバノン アフリカ アルジェリア ウガンダ アンゴラ エジプト エスワティニ エチオピア エリトリア ガーナ カーボベルデ ガポン カメルーン 750,000 650,000 750,000 690,000 830,000 740,000 740,000 820,000 77…

8 8 日 號 ))號號 日6日6日6日6日6日6日6日6日6日6日6日6日6日6日6日6日6日1号 官 二総領事館 地域 所 在 地 アジア 大洋州 コルカタ チェンナイ ベンガルール ムンバイ スラバヤ デンパサール メダン チェンマイ 済州 釜山 広州 上海 重慶 藩陽 青島 香港 カラチ セフ ダバオ ダナン ホーチミン ペナン シドニー パース プリスベン メルボルン オークランド 総領事 円( 740,000 770,000 760,000 800,000 640,000 580,000 590,000 620,000 700,000 700,000 800,000 880,000 730,000 740,000 740,000 1,030,000 820,000 570,000 570,000…

10 00 (BO8 $6告) 日間〆 1 日間* 日6日 1/14 報 官 ○令 00 北米 中南米 欧州 アトランタ サンフランシスコ シアトル シカゴ デトロイト デンバー ナッシュビル ニューヨーク ハガッニャ ヒューストン ポストン ホノルル マイアミ ロサンゼルス カルガリー トロント バンクーバー モントリオール クリチバ サンパウロ マナウス リオデジャネイロ レシフエ レオン ミラ1 エディンバラ パルセロナ デュッセルドルフ ハンプルク フランクフルト ミュンヘン ストラスプール マルセイユ ウラジオストク サンクトペテルプルク ハバロフスク ユジノサハリンスク 940,000 990,000 940,000 980,000 880,000 860,000 920,000 1,140,000…

1011-0.0 ら類ら 12 11 か第 の線の 熱面 五ら四関 機測オ 主張 ま第〇税 器工定シ 音力理 の部分品 8集積回路 で九類定 ツ用口 又モ分 の三ま率 クヌス はの析 項類で法 スはコ 光他用 10羅針盤その他航行用機器 のまで広 線検1 のこ又 中で第明 査フ 量れは 欄又五治 宇用 のら化 には四四 宙のス 測に学 掲第類1 線機ペ 定類分 そ器ク 用す析 7レーダー、航行用無線機器及び無線遠隔制御機器 げ九か三 る五ら年 の及ト 又る用 も類第法 他びラ は性の 9航空機並びに宇宙飛行体及び打上げ用ロケット並び11これら のに五律 電アム 検質機 #1 を該九第 離ルア 査の器 1/8 除当類五 放フナ 用測 14 くすまし 射アラ の定粘 10 るで四 線線イ 機用度 10 1,,0 の…

令和7年4月9日水曜日官報(号外第80号)14 208 1,156.700 10 21号 1,145,700 22% 1,134,700 23号 1,123,700 24号 0.000 1,112,700 25号 1.101.700 26号 27号 1,079,700 1,090,700 28号 29号 14 30号 1,068,700 1,057,700 1,046,700 31号 1,035,700 32号 1,024,700 33号 1,013,700 34号 1,002,700 35月 991,700 36号 980,700 37号 969,700 38% 958,700 39号 947,700

17令和7年4月9日木曜日官報(時本第80号) 80% 81号 496,700 ミヤンマー 485,700 パキスタン バングラデシュ 東ティモール 82号 474,700 83号 84号 463,700 452,700 ネバール 85号 86号 87号 88号 89号 90号 91号 441,700 430,700 インド 419,700 シンガポール 408,700 中華人民共和 モルディフ モンゴル 397,700 386,700 カンボジア スリランカ 375,700 ラオス 92号 364,700 93号 14 353,700 ヲルネイ 94号 95号 96号 97号 342,700 331,700 11 大韓民国 フィリビン 320,700 ストナム 309,700 インドネシア マレーシア 98号…

令和7年4月9日水曜日官報(号外第80号)22 63号 19 683,700 64号 672,700 65% 661,700 66号 650,700 67号 14 639,700 68% 11 628,700 69号 617,700 70% 14 606,700 71号 595,700 72号 14 584,700 73号 573,700 74号 14 562,700 75号 551,700 76% 19 540,700 77号 19 529,700 78号 14 518,700 79% 14 507,700 カラチ 80% 496,700 81号 14 485,700 82号 ((29 474,700 83号 14 463,700 アトランタ シアトル ボストン ホノルル マナウス

別表第一の三を次のとおり改める。 別表第一の三 27合和7年4月9日水曜日官報日同報第80項 経済産業大臣殿 申請者 輸出許可・承認-H請書 (2)荷受人 (4)仕向地 (5)商品内容明細 型及び等級 この輸出許可・承認申請は、 (裏 面) ※通 関 この申請書は、輸出貿易管理令第2条第1項第2号に該当する場合には、使用できません。 )商 199 11 }通関月日 税関記名押印

1466)) 1 後 改 正 前 (許可の手続等) 第一条経済産業大臣の許可を受けようとす る次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げ る様式による許可申請書二通を、経済産業 大臣に提出しなければならない。 一・二(略) 三次のイ及び口に掲げる役務取引を行う ことについて許可の申請をする者別紙 様式第三による役務取引許可申請書 イ法第二十五条第一項若しくは第五項 又は令第十七条第二項若しくは第十八 条第四項(役務取引に係るものに限 る。)の規定による経済産業大臣の許可 を受けようとする居住者又は非居住者 口(略) 三の二令第十七条第三項又は第四項の規 定により法第二十五条第三項第一号又は 第二号に定める行為をすることについて 許可の申請をする者別紙様式第三の二 による特定記録媒体等輸出等許可申請書 四 (略) 2・…

令和7年4月9日水曜日官報(号外政府調達第64号)

別紙様式第3の2を次のとおり改める。 別紙様式第3の2(第1条関係) 経済産業大臣殿 特定記録媒体等輸出等許可44請書 (裏面) 注意 1※印のある欄は記入しないこと。 2「取引の相手方」についての欄は、取引の相手方が確定していない場合は予定されている相手 方を、具体的に予定されていない場合「未定」と記入すること。 3記載事項はやむを得ない場合は、外国語で記入しても差し支えない。 4用紙の大きさはA列4版とすること。 5「氏名又は名称及び代表者の氏名」の欄は、法人の場合には当該法人の代表権を有する者とす ること。 税関の記載欄

令和7年4月9日水曜日報(号外政府調達第64号)

35號7年4月9日水曜三亘報(岸外第80号) う場合 む。)の用に供するために貨物の輸出を行 九号に基づき実施される事前の訓練を含 に付随して防衛省設置法第四条第一項第 号)に基づく国際平和協力業務(同活動 力に関する法律(平成四年法律第七十九 供するために貨物の輸出を行う場合 十三国際連合平和維持活動等に対する協 き実施される事前の訓練を含む。)の用に 防衛省設置法第四条第一項第九号に基づ く国際緊急援助活動(同活動に付随して (昭和六十二年法律第九十三号)に基づ 10 17 14 19 19 10 19 十二 国際緊急援助隊の派遣に関する法律 う場合 隊がドイツ軍隊に対して貨物の輸出を行 1.4 AT 1/8 44 11 1/8 輪{ 14 14 10 18 備 行 十一自衛隊法第百条の十八に基づく自衛 場…

(削る) 二十 令和元年十二月二十七日の閣議決定 「中東地域における日本関係船舶の安全 確保に関する政府の取組について」に基 づき自衛隊による情報収集活動及び不測 の事態の発生など状況が変化する場合へ の対応の用に供するために貨物の輸出を 行う場合 別表 (新設) 2/0.0三| 0.00一體 1・2(略) 110.0=|(略) (略) (略) (新設) (新設) (新設) (新設) (新設) (削る) (削る) (削る) (削る) (削る) (削る) 十四重要影響事態に際して我が国の平和 及び安全を確保するための措置に関する 法律(平成十一年法律第六十号)に基づ く後方支援活動及び捜索救助活動(同活 動に付随して防衛省設置法第四条第一項 第九号に基づき実施される事前の訓練を 含む。)の用に供するために貨物の輸…

211年7年4月9日水曜日官報(時俸第80号 (削る) (削る) (削る) (削る) (削る) (削る) (削る) (削る) (削る) (削る) (削る) めに役務の提供を行う場合 国際緊急援助活動(同活動に付随して防衛 省設置法第四条第一項第九号に基づき実施 される事前の訓練を含む。)の用に供するた tl 律律{ +二 DI 10 遣 19 る. 法/ Co

令和7年4月9日水曜日官報(号外第80号)42 (削る) (削る) 別表一 当該技術を用11て開発等される次に掲 げる貨物が産業、娯楽、スポーツ、狩猟 又は救命の用に供される旨が文書等に記 載され又は記録されている場合であり、 かつ、取引を行おうとする者が次に掲げ る貨物がこれらの用に供される旨相手方 等から連絡を受けている場合 10.6 (1) (2) --..ハ1(略) (1) (2) (略) --自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十 五号)第八十四条の三に基づく在外邦人 等の保護措置(同活動に付随して防衛省 設置法(昭和二十九年法律第百六十四号) 第四条第一項第九号に基づき実施される 事前の訓練を含む。)の用に供するために 役務の提供を行う場合 三自衛隊法第八十四条の四に基づく在外 邦人等の輸送 (同活動に…

令和7年4月9日水曜日報(号外第80号) 五自衛隊法第百条の六に基づく自衛隊が アメリカ合衆国軍隊に対して役務の提供 を行う場合 六一自衛隊法第百条の八に基づく自衛隊が オース11ラリア軍隊に対して役務の提供 を行う場合 七 自衛隊法第百条の十に基づく自衛隊が 英国軍隊に対して役務の提供を行う場合 八 自衛隊法第百条の十二に基づく自衛隊 カラフランス軍隊に対して役務の提供を行 う場合 九 自衛隊法第百条の十四に基づく自衛隊 がカナダ軍隊に対して役務の提供を行う 場合 14自衛隊法第百条の十六に基づく自衛隊 カラ17ンド軍隊に対して役務の提供を行う 場合 十一 自衛隊法第百条の十八に基づく自衛 隊がド1.ツ軍隊に対して役務の提供を行 う場合 十二 国際緊急援助隊の派遣に関する法律 (昭和六十二年法律第九十三号)に…

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 記記 1処分をした弁護士会愛知県弁護士会 2処分を受けた弁護士 氏名平野曜二 登録番号17829 事務所愛知県名古屋市中区丸の内3- 5-35弁護士ビル504 平野曜二法律事務所 3処分の内容業務停止1月 4処分が効力を生じた年月日 令和7年3月18日 令和7年3月26日日本弁護士連合会

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 11 1処分をした弁護士会大阪弁護士会 2処分を受けた弁護士 氏名乾彰夫 登録番号39030 事務所大阪府大阪市北区南森町1-3- 27南森町丸井ビル8階 南森町総合法律事務所 3処分の内容業務停止1年 4処分が効力を生じた年月日 令和7年3月24日 令和7年3月25日 日本弁護士連合会

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢20歳から40歳代の 男性、残存部の身長160cm、水色半袖Tシャツ、 青色ジーパン(ベルト付き)、灰色靴下他 上記の者は、令和7年3月1日に島根県浜田市 三隅町岡見1810番地中国電力株式会社三隅発電所 から南西方400m先の岩場で発見されたもので、 身元不明のため火葬し、遺骨は日脚町共同墓地に 安置しています。心当たりの方は当市健康福祉部 地域福祉課まで申し出てください。 令和7年4月9日 島根県浜田市長久保田章市

Magens the ther ater 資の 産部 負純 及の び部 銅資産の四 1日 (うち当期純損失) その他利益剰余金 合合 合計 利益剰余金 合計 資 本 金 金 金 金 金 金 本 金 金 株主資本 流動負債 一 定 貴 定 定 C 座 流動資産 計貮 金 額(千円) 16,990 90,558 155,220 107,548 △47,671 100 (35,257) 107,548 △47,771 △47,771

科科 資の 産部 負純 負純資産の び部 一目 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本金 退職給付引当金 賞与引当金 固定負債 株主資本 資 定 資 產 流 動 負 債 流動資産 負債・純資産合計 金額(千円) 40,197 10,750 10,000 46,410 50,750 39,855 29,855 84,391 21,959 130,802 2,500 27,355 (10,332) 130,802

科 資の 産部 負純資産のび部 日( (うち当期純利益) その他利益剰余金 合合 利益準備金 合計 合計 自己株式 利益剰余金 資本金 固定資産 株 主 資 本 資 資 本 流動資産 流動負債 Rect Com 1,186,707 1,382,565 4,695,635 2,285,239 2,126,363 2,410,396 金 額(千円) 50,000 2,086,793 12,500 (65,016) △10,430 4,695,635

2,074,293 科科 一日 資の 産部 負純 負純資産の19,7 び部 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 資産合計 その他有価証券評価 利益剰余金 資本本金 評価換算差額等 株主資本 流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 差額金 負債・純資産合計 金 額(千円) 49,665 21,306 93,933 63,933 22,998 30,000 63,933 146,932 169,931 (151) 5,026 5,026 169,931

科{ 11 資の 産部 負純 及の 銅資産の四〇 び部 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 投資その他の資産 株主資本 流動負債 負債・純資産合計 流動資産 固定資産 金 額(千円) 89,427 62,657 89,427 26,401 125,683 152,084 2,000 24,401 24,401 (25,590) 152,084

科科 11 資の 産部 負純 び部 計計 合合 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 合計 利益剰余金 合計 資本剰余金 資本金 株主資本 流動資産 固定資産 Mard Cor 亞 動 負 價 金額(千円) 792,733 121,760 50,877 25,000 25,000 96,760 645,973 645,973 (335,756) 1,320,781 1,774,312 1,297,142 2,617,923 2,617,923

科科 資の 産部 負純資産のび部 日( (うち当期純損失) その他利益剰余金 合合 その他資本剰余金 合計 資本準備金 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 流動負債 株主資本 同 定 費 理 Tated fares }}}}}( 計計 金 額(千円) △313,317 265,500 20,682 68,500 65,500 197,749 148,100 125,167 200,000 345,849 345,849 200,000 (120,378) △313,317

17 資の 産部 負純 及び{ び部 純資産 四〇 11 その他利益剰余金 合計 利益剰余金 合計 基地割金 同 產 資 產 資 資 產 賃金金 流動資産 流動負債 AND PRON PARTER 計計{ }金 }金{ 額{ 976,826 金額 30,000 1,006,826 64,100 942,726 1,006,826 10,187,200 △9,244,474 △9,244,474

科科 資の 産部 負純 負純資産のび部 目[ (うち当期純損失) その他利益剰余金 合合 利益準備金 合合 合計 合計 利益剰余金 退職給付引当金 資本 金 賞与引当金 債負債 株 主 資 本 本 本 本 本 本 本 本 固定資産 流動資産 流動負債 計計 △1,140,140 1,257,539 50,000 52,925 480,548 465,040 776,991 241,176 1,932,639 △1,190,140 金 額(千円) 4,750 (6,977) 1,257,539 △1,194,890

科{ 一目 資の 産部 負純資産のび部 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 資 本 本 固定資産 負債・純資産合計 流動資産 流動負債 金額(百万円) 1,735 26 100 100 100 214 1,547 1,761 14 14 (14) 1,761

十一 資の 産部 び部 負純資産及 ANDERIS その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合合 利益準備金 合計 利益剰余金 合計 資本金 株 資 資 本 資 本 本 資 本 資 資 本 流動負債 流動資産 固定負債 固定資産 設計 910,413 185,489 678,752 1,095,902 金 額(千円) 61,977 355,171 10,000 345,171 2,500 (1,989) 342,671 1,095,902

科科 資の 産部 負純負擔及び部 目[ (うち当期純損失) その他資本剰余金 その他利益剰余金 資本準備金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株主資本 負債・純資産合計 固定資産 流動負債 }}}) 70,917 金 額(千円) 1,792 72,710 72,710 37,167 96,293 (36,137) 100,000 462,327 △23,583 425,159 △585,911 △585,911

資の 産部 負純 び部 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 利益剰余金 賞与引当金 資本資 退職給付引当金 流 動 負 債 一 定 負 債 負債・純資産合計 株 主 資 本 固定資産 流動資産 金 額(千円) 26,156 26,261 252,137 135,238 786,615 651,377 9,257 20,000 80,000 408,322 (12,065) 428,322 786,615 508,322 科科 資の 産部 び部 負純資産のび部

科 目 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 資本準備金 合員 利益剰余金 合計 資本剰余金 資本 金 流動資産 固定資産 株 株 農 本 資 資 本 合計 流 筋 性 性 Mard Cor 10,00 }金 225,224 金 額(千円) 33,015 258,240 950 95,000 50,000 243,000 207,289 (29,479) 243,000 258,240 △130,710 △130,710 17

資の 産部 び部 負純 Bの 負純資産の 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 負債・純資産合計 株主資本 流動資産 固定資産 流動負債 1,,,00000000000 1,708,084 1,382,852 2,061,603 3,769,687 金額(千円) 218,482 2,168,353 50,000 2,000 2,000 2,116,353 12,500 (29,490) 2,103,853 3,769,687

科科 目[ 資の 産部 Rの 負純資産及 び部 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本金 負債・純資産合計 同 產 資 產 產 產 產 固定負債 株 主 資 本 資 本 本 流動負債 流動資産 金 額(千円) 19,157 30,000 107,490 468,835 438,835 916,825 536,322 1,024,316 1,830 437,005 (189,890) 1,024,316

科{ 資の 産部 び部 負純 硫資産及び 11 目( その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 合 計 資本金 蛋白質 株 金 資 本 本 合計 流動資産 Promenter 固定資産 金 額(千円) 181,324 (28,432) 8,162 2,500 2,500 10,000 44,844 57,344 85,219 38,760 44,844 181,324 173,161

科科 資の 産部 20 負純 び部 負純資産及 合員 月 日 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 利益準備金 利益剰余金 合計 合計 資本 金 流動負債 固定価値 株主資本 100000000000000000 ( ) ( ) ( ) ( ( 設計 473,629 433,122 211,743 685,372 金 額(千円) 00 10,000 252,249 242,249 2,500 (90,017) 239,749 685,372

科科 資の 産部 負純 び部 科 口 計計 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合員 利益準備金 合計 合合 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 合 計 資本金 株 主 資 本 資 資 本 資 本 資 本 流動負債 固定負債 産資産 ( ) ( ) ( ) (%( 132,978 金額(千円) 2,492 50,617 135,470 10 84,853 20,000 10 10 64,853 5,000 59,853 (16,825) 135,470

料 資の 産部 負純 負純資産のFim び部 ]] (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 合 計 利益剰余金 資本金 株主資本 流動負債 Rect of Con 產 產 固定資産 科 目 金 額(千円) 1,278,379 1,036,585 1,278,379 90,108 63,560 178,233 836,585 836,585 (53,497) 200,000 1,188,271

科{ 資の 産部 び部 科 日 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 合計合計 資本金 流動負債 固定負債 株 生 資 本 農 本 固定資産 }}((19 計計 金額(百万円) 2,186 1,179 1,208 3,394 594 1,621 268 193 193 1,160 55 (179) 1,105 3,394

科科 資の 産部 負純 及の び部 債資 (令和6年12月31日現在)(単位:円) 目( 場合 (うち当期純損失) 合合 その他利益剰余金 利益剰余金 合計 資本金 株 資 資 本 本 合計 流動負債 1,0,,00000000000000000 計計 (単位:円) 21,546,375 36,485,368 21,546,375 金額 21,546,375 △14,938,993 100,000 21,546,375 △15,038,993 △15,038,993 (17,856,069).

科科 資の 産部 び部 負純資産の ALL FOR (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 固定資産 株主資本 流 動 負 債 負債・純資産合計 流動資産 金額(百万円) 302 5 307 00 307 10 336 439 336 △39 (3) 307 科科 目]

代表取締役印東徹 科科 資の 産部 Rの び部 負純 貸借対照表の要旨 (令和6年12月31日現在)(単位:千円) 1日{ 計計 合合 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 合計 株主資本 流動負債 |流 動 資 產 金額 111 388 250 500 500 250 250 500 (388) △388 △388