その他一覧

776.イラクとレバント地方のイスラム国ホラサン ISLAMIC STATE IN IRAQ AND THE LEVANT-KHORASAN (ISIL-K) 国連参照番号:QDe.161 別名:ISILホラサン:イスラム国のホラサン州:ISISホラサン州:ISILの南アジア支部:ISILに属 する南アジア支部:イラクとアッシャームのイスラム国ホラサン州:イラクとシリアのイスラム国ホ ラサン;ホラサン州のイラクとレバント地方のイスラム国;イスラム国フラサーン:ISIS-K; ISISK:ISホラサン;ISホラサン州(ISKP) ISIL KHORASAN ; ISLAMIC STATE'S KHORASAN PROVINCE; ISIS WILAYAT KHORASAN; ISIL'S SOUTH ASIA B…

801.ハミーダ・ナバガラ HAMIDA NABAGGALA (original script::SL>LibLic) 国連参照番号:QDi.439 生年月日:1989/2/23 出生地:ウガンダ Uganda 確定に十分でない別名:ナバッガラ;ナバッガカ;ハミーダ;ハミーダ Nabaggala ; Nabaggaka ; Hamida ; Hamidah 国籍:ウガンダ Uganda 身分登録番号:ウガンダID番号CF89095102DDAE (2025年3月27日に失効) 住所等:Democratic Republic of the Congo リスト掲載日:2026年3月30日(2026年7月8日及び8月14日に改訂) その他の情報:中央アフリカにおけるISILの資金調達チャネルで仲介役を務め、2021年…

(合ヤ 蝦夷 別表の161.、776.、798.及び801.を次のように改める。 (表別( 161.アミン・ムハンマド・ウル・ハク・サーム・カーン AMIN MUHAMMAD UL HAQSAAM KHAN 国連参照番号:QDi.002 生年月日:1963/4/30;1960年 出生地:Qilagho village, Khogyani District, Nangarhar Province, Afghanistan 別名:アル・ハク、アミン:アミン、ムハンマド Al-Haq, Amin ; Amin, Muhammad 確定に十分でない別名:アミン博士:ウル・ハク、アミン博士 Dr. Amin Dr. Amin 国籍:アフガニスタン Afghanistan 住所等:Kabul, Afghanistan (2…

798.アブバカ・スワレ ABUBAKAR SWALLEH 国連参照番号:QDi.436 生年月日:1992/1/13;1993/3/16 出生地:Mengo,Uganda 別名:アブバカ・スワレ;トム・キユリゲ ABUBAKER SWALEH ; TOM KIYURIGE 確定に十分でない別名:アイザック・ムペタ ISAAC MUPETA 国籍:ウガンダ共和国 Uganda 旅券番号:ウガンダ旅券A00195974(2029年12月16日に失効) 身分登録番号:ウガンダID番号CM920231090NZA 住所等:Luzira Prison, Luzira, Kampala, Uganda リスト掲載日:2025年6月16日(2026年8月14日に改訂) その他の情報:イラクのアル・カーイダ(453.に指定し…

令和年月日 木曜日 (号外特第号) 官 報 

令和8年8月20日木曜日官報(号外第186号)4 of1981001,02,0190.00100-- 受験番号 1.罰金以上の刑に処せられたことの有無。(有の場合、その罪、刑及び刑の確定年月日) 2. 助産師の業務に関し犯罪又は不正の行為を行ったことの有無。(有の場合、違反の事実及び年月日) 3.出願後の本籍又は氏名の変更の有無。(有の場合、出願時の本籍又は氏名) 4.看護師国家試験合格の有無。(有の場合、看護師籍の登録番号又は看護師国家試験合格の年月等) 6.過去に助産師免許を有していたinとの有無。(有の場合、登録番号) 上記により、助産師免許を申請します。 第1号51表3)第1表) 12198100$1,002.000.001.001,0}} 受験番号 1～5の有無について必ず該当するどちらかを○で囲むこ…

(合9 7 44日曜月8月 日曜日 ③対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求 ・契約金額の著しい減額の要求をすること。 ④不当な損害賠償要求 ・商品やサービス等の内容と無関係である不当な損害賠償要求をすること。 ロ手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの ①身体的な攻撃(暴行、傷害等) ・殴る、蹴る、叩く等の暴行を行うこと。 ・物を投げつけること。 ・わざとぶつかること。 ・つばを吐きかけること。 ②精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等) ・船内の物を壊すことをほのめかす発言やSNS等のインターネット上へ悪罪を投稿する ことをほのめかす発言によって船員を脅すこと。 ・SNS等のインターネット上へ船員のプライバシーに係る情報の投稿等をすること ・船員の人格を否定するような言動を…

皇室事項 行幸啓御日程 天皇皇后両陛下の愛知県へ行幸啓の御日程は、 次のとおりである。 第一日九月十九日 皇居 (乾門) 御出門 東京国際空港御発特別機 中部国際空港御着 エスパシオナゴヤキャッスル 名古屋市瑞穂公園陸上競技場 お泊所エスパシオナゴヤキャッスル 第二日 九月二十日 愛・地球博記念公園(愛・地球博記念館) 愛・地球博記念公園(ジブリパーク) 愛・地球博記念公園(愛・地球博記念館) エスパシオナゴヤキャッスル 愛知国際アリーナ 名古屋駅御発 東京駅御着 還幸啓 天候不良等の場合 第一日九月十九日特別機が飛行延期の場合は、 同日の御日程を次のとおり変更する。 皇居(乾門)御出門 東京国際空港御発特別機 中部国際空港御着 名古屋市瑞穂公園陸上競技場 名古屋市瑞穂公園陸上競技場以下当初の第一 日の御日程に…

〇〇 (合9 81981層6全)猪馬三等:107084,98 対処の内容の例としては、次のようなものがある。 ただし、次の例は限定列挙ではなく、各事業主が、船員の状況等の実態に応じた対処の内容 を定めること。 ・船員から管理監督者等に直ちに報告し、その場の対応の方針について指示を仰ぐこと。 ・可能な限り船員を一人で対応させないこと。また、必要に応じて当該船員に代わって管理 監督者等が対応すること。 ・録画すること。なお、録音・録画に当たっては個人情報の保 護に関する法律(平成15年法律第57号)等を遵守し、顧客等の個人情報を適切に取り扱うこ と。 ・船員から十分な説明を行った上で、なお繰り返しの要求が続く場合には、一定の時間の経 過をもって下船を求めたり、電話を切ったりすること。 ・…

(4第189号( 948年8月20日まである。 あわせて、必要に応じて事案の内容や対応経緯を記録し、個人情報の取扱いに留意して関係 部門に共有し、再発防止に活用することも考えられる。 なお,職場におけるカスタマーハラスメントに係る言動の行為者が、他の事業主が雇用する 船員又は他の事業主(その者が法人である場合にあっては、その役員)である場合には、必要 に応じて、他の事業主に再発防止に向けた措置への協力を求めることも含まれる。 また、職場におけるカスタマーハラスメントが生じた事実が確認できなかった場合において も、同様の措置を講ずること。 〔再発防止に向けた措置を講じていると認められる例) ①職場におけるカスタマーハラスメントには毅然とした態度で対応し、船員を保護する旨の 方針及び職場におけるカスタマーハラスメン…

(1981. 11 ハ船内で実施するインターンシップにおいて、性的な内容を含むポスターの掲示や画面の表示 等を行っているため、求職者等が苦痛に感じてインターンシップ中の活動が手につかないこと。 二面接中、面接官を務める船員等から性的な事実に関する質問を受け、求職者等が苦痛に感じ てその求職活動の意欲が低下していること。 ホ求職者等が船員等への訪問を行った際、当該役員等に性的な関係を求められ、当該求職者等 が苦痛に感じてその求職活動等の意欲が低下していること。 ヘインターンシップ中に船員等が求職者等を執拗に私的な食事に誘い、当該求職者等が苦痛に 感じてその求職活動等の意欲が低下していること。 3事業主等の責務 (1)事業主の責務 法第14条第2項の規定により、事業主は、求職活動等におけるセクシュアルハラスメントを…

令和年月日 木曜日 (号外政府調達第号) 官 報 

令和年月日 木曜日 (号外政府調達第号) 官 報 

負債の部 Ⅰ流動負債 預り補助金等 456547000 預り寄附金 165001739 買掛金 17026741127 未払金 27388570893 一年以内支払リー ス債務 8798955 未払消費税等 110862600 預り金 2474108542 前受金 1164874778 未払費用 120988296 前受収益 1883657 引当金 賞与引当金 10396110944 解体撤去引当金 702921000 違約金損失引当 金 430900000 一年以内履行資産 除去債務 3381400 その他流動負債 146711871  流動負債合計 60598402802  Ⅱ固定負債 資産見返負債 …

令和年月日 木曜日 (号外第号) 官 報 

(合981 (1( 報告 14 (治981 號 壽壽 三壽本 107 69 日曜日 日 金曜日 介護業務収益 介護収益 介護保健施設介 護料収益 在宅サービス介 護料収益 介護予防在宅 サービス介護料 収益 居宅介護支援介 護料収益 室料差額収益 8,517,646.184 1,929.232.204 184.129.276 507.107.263 167,979,086 収益 1.916.940.020 その他介護収益 67,096,381 介護報酬査定減△71,34613,290,059,068 (△) 補助金等収益 補助金等収益126,070,208 資産見返補助金18,278,348,528 等戻人 寄附金収益 寄附金収益1,312,699 その他介護業務収484,849,644 六五 介護業務収益13…

07 (告981 第8( 0 〃 〃 〃 ( 日本848484848484848484848484848月848 研究研修費314,820,518 経費 福利厚生費448,503,839 旅費交通費 504,495,847 通信費1,320,240,340 消耗品費 2,721,243,697 消耗器具備品費 2,480,841,121 水道光熱費9,201,992,440 租税公課1,739,296,946 医業貸倒損失 1,038,269 貸倒引当金繰入128,497,333 額額 低価法評価損 8,950,188 その他 2,526,497,9181 診療業務費合 14 II介護業務費 給与費 給料 5,909,091,850 賞与1,176,514,907 賞与引当金繰入418,892,936 額額 退…

Ⅳ一般管理費 給与費 給料 841191222 役員報酬 81951656 賞与 191666979 賞与引当金繰入 額 75462866 退職給付費用 74333097 法定福利費 174999326  1439605146 経費 福利厚生費 2738221 旅費交通費 39230935 通信費  22672994 消耗品費 33308281 消耗器具備品費 10456470 水道光熱費 17611366 賃借料 1354696 租税公課 3205420 減価償却費 468910560 その他 141066205  695209160  一般管理費合 計 2134814306 Ⅴそ…

３．貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．賞与引当金の計上基準 役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負 担すべき見込額を計上しております。 ５．解体撤去引当金の計上基準 病院・建物等の解体の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき見込額を計上しておりま す。 注 記 事 項 Ⅰ．重要な会計方針 １．減価償却の会計処理方法  有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～60年 構築物 ２～60年 医療用器械備品 ２～10年 その他器械備品 ２～20…

令和年月日 木曜日 (号外第号) 官 報

(答集189号( 7乙油981章4合)世界38888888888 6.違約金損失引当金の計上基準 違約金の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。 7.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券については、償却原価法(定額法)によっております。 8.棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1)医薬品 最終仕入原価法に基づく低価法 (2)診療材料 最終仕入原価法に基づく低価法 (3)給食用材料 最終仕入原価法に基づく低価法 (4)貯蔵品 金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法 9.収益及び費用の計上基準 医業収益は、主に入院及び外来診療であり、診療行為を提供する履行義務を負っています。診 療行為は継続的に役務を提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、診…

(告981 號 8本8時 日 日 日07日(848 EL 3.固定資産売却益の内訳 ①建物 ②車両 ③医療用機械備品 合計 57,474,998円 4,044,774円 153.998円 61,673,770円 4.固定資産減損損失 (1)減損を認識した固定資産 ア減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:円) 用途 場所 介護老人 中京病院 保健施設 愛知県名古屋市 南区三条1丁目 1番10号 看護専門 人吉医療セ 熊本県人吉市西 学校 ンター 間上町今宮 2646-1 看護専門 本部 学校 職員宿舎 本部 千葉県船橋市海 神西1丁目 1042-2 千葉県船橋市海 神西1丁目 1042-2 職員宿舎 東京山手メ 東京都新宿区百 ディカルセ 人町3丁目- シター 22-8 減損前帳簿価…

5.その他臨時利益の内訳 ①医薬品談合の賠償金等の受入3,43,703,214円 ②その他41,,00円 413,894,396円 会計33557,597611円 6.その他臨時損失の内訳 ②適年度受領税検定の返請書類11,000円 ②作林農芸引当金購入額70033100円 11,900702,92430,900345,9020,000円1,000円0,000円2,615円 ③諸判金借史引当金銭入額45,000円1円 ②その他16,9930円 合計1,30.8300円 .キャツシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 場合及び預金鑑定三,80000円 現金及び預金融定のうち定期預金11,90100円 110,000,00,00,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,…

ヤム( 981號8) 1 日 日07日8歩898 日07日898 日07日8年848年8時号 職員宿舎 南海医療センター 大分県佐伯市中村北町2006番地2 大分県佐伯市中村北町1941番地 11,070,948 5,206,542 合計 大分県佐伯市野岡町2丁目11766番117 医療用器械備品 用途 場 所 医療機器 東京蒲田医療セン 東京都大田区南蒲田2丁目19-2 ター 31,062,172 845,175,477 (単位:円) 帳簿価額 49,665,225 医療機器 相模野病院 神奈川県相模原市中央区淵野辺1丁目-2-30 22,688,051 医療機器 金沢病院 石川県金沢市沖町ハ15-15 10,553,171 医療機器 下関医療センター 山口県下関市上新地町3丁目3-8 103,465…

.金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当機構の資金運用については、公債、預金及び金銭信託に限定しております。 診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。 また、有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金を保有することと し、株式等は保有しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 現金は注記を省略しており、預金、有価証券、医業末収金、未収金、買掛金及び未払金は短期 間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 .退職給付引当金 1.採用している退職給付制度の概要 当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております

7672 & Z 2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (x 分析 令和7年4月1日~ 令和8年3月31日 期首における退職給付債務(A) 勤務費用(B) 利息費用(c) 数理計算上の差異の当期発生額(D) 退職給付の支払額(E) 過去勤務費用の当期発生額(F) その他(G) 期末における退職給付債務(H)=(A)+(B)+(C)+(D)-(E)+(F)+(G) 3.退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 56.845,944,525円 6,540,059,381円 852,496,501円 1,414,318,387円 4,249,319,783円 0円 0円 61,403,499,011円 x. 退職給付債務(A) 未認識数理計算上の差…

(1981 WB) (皆981 號 日曜 日曜日 日曜号 11 純資産の部 1.資本金 政府出資金 資本金合計 I. 資本剰余金 資本剰余金 その他行政コスト累計額 (注) 減価償却相当累計額 (△) 減損損失相当累計額 (△) 除売却差額相当累計額 (△) 資本剰余金合計 III. 利益剰余金 前中長期目標期間繰越積 立金(注) 積立金 当期未処分利益 (うち当期総利益) 利益剰余金合計 純資産合計 負債・純資産 合計 51,603,903,404 8,278,660,021 △ 14,857,255,416 264,500 △ 1,598,318,811 △ 16,455,838,727 196,034,941 500,404,942 859,016,628 859,016,628) (注)これらは独立行政…

84 種981 書 黑 黑 黑 黑 黑 B BB 諸謝金 支払手数料 その他 一般管理費 役員報酬 給与賞与及び手当 賞与引当金繰入 法定福利費福利厚生費 退職給付費用 その他人件費 外部委託費 支払リース料 賃借料 減価償却費 保守・修繕費 水道光熱費 旅費交通費 備品・消耗品費 諸謝金 支払手数料 その他 雑損 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(注) 事業収益 手数料収入 その他事業収入 17,677,791 51,965,322 609,668,576 101,583,478 557,309,569 73,209,615 126,866,345 80,005,591 38,353,107 12,024,724 409,772 1,539,620 9,650,800 29,837,062 262,4…

(当981第44) 日本 日目81888888888888888888888884 II 資本剰余金の当期 変動額 100.0固定資産の取得 1,005,194,049 1,005,194,049 1,005,194,049 固定資産の除売却 13,171,330 △13,962,730 △791,400 --0.00減価償却 000 -- 000 △435,994,929 △435,994,929 不要財産に係る国庫納付等 III 利益剰余金の当期変動額 (1) 利益の処分又は損失の処理 利益処分による積立 (2) その他 11 10 000 10 10 -- 前中長期目標期間繰越積立金取崩額 -- 11 10 -- -- 1. -- 当期変動額合計 -- 1,005,194,049 -- -- 1,005,…

     1005194049      791400      435994929        215336063 215336063 215336063     676267490 676267490 676267490 676267490 182749138  182749138 182749138   182749138 215336063 643680565 643680565 676267490 1244675210 196034941 500404942 859016628 859016628 1555456511 44982…

(合9 彗星 81 88888888日 [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につ いては、期間進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物2～50年 構築物2～55年 機械及び装置2～17年 船舶及び航空機7年 車両運搬具3～5年 工具器具備品2～15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)に係る減価償却に相当する額に ついては、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、…

78 號 號 號 月 月 月 日02日8步898步8時 貸借対照表 (令和8年3月31日) (単位:円) 科 目 金金 1額 資産の部 I 流動資産 現金及び預金 73,464,230,059 保管納付受託証 68,056,599 券券 前払費用 10,762,092,244 未収入金 136,635,618 賞与引当金見返 17,161,931,236 (注) その他流動資産 85,023,335 流動資産 101,677,969,091 合計 II 固定資産 1有形固定資産 建物 59,057,394,299 減価償却累 14 30,317,376,005 計額 減損損失累 44 237,750,725 28,502,267,569 計額 構築物 減価償却累 14 計額 減損損失累 44 計額 …

10 00 (各981 集\告) 報 官 負債の部 I 流動負債 未払金 リース債務 未払費用 未払消費税等 前受金 保険料等預り金 保険料等預り保 管納付受託証券 預り金 引当金 賞与引当金 資産除去債務 流動負債 合計 II 固定負債 資産見返負債(注) 資産見返運営 費交付金 資産見返寄附 金金 建設仮勘定見 返運営費交付 金金 長期リース債務 引当金 退職給付引当 金金 資産除去債務 長期未払金 固定負債 合計 負債合計 純資産の部 I 資本金 政府出資金 資本金合 11 17,161,931,236 29,077,108,832 12 2,508,531,230 84,501,818,982 34,206,380,634 9,797,886,577 3,125,697,996 415,100 1,33…

48 報 78 (金981 日本 日本 日本 日本 日本 日本8日本8日本 官 日 月 日 月 月 月 月 日 月 日 損益計算書 (令和7年4月1日～令和8年3月31日) 科 目 経常費用 業務経費 職員人件費 その他人件費 減価償却費 賞与引当金繰入 退職給付費用 通信費 業務委託費 その他 一般管理費 役員報酬 職員人件費 その他人件費 減価償却費 賞与引当金繰入 退職給付費用 業務委託費 消耗品費 修繕費 その他 財務費用 支払利息 金金 70,145,273,125 40,606,172,061 10,285,238,961 15,675,647,977 942,124,438 41,056,051,042 109,037,517,692 21,985,299,748 169,351,057 8,87…

85 48年8月20日 10日 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 3,298,613 3,298,613 固定資産の除売却 5,449,902 6,315,069 2,729,537 減価償却 △ 2,344,322,576 2,344,322,576 固定資産の減損 35,619,455 時の経過による資産除去債務の増加 36,007,935 36,007,935 資産除去債務の履行に伴う取崩し等 11,800,475 55,702 11,856,177 III 利益剰余金の当期変動額 (1) 利益の処分 利益処分による国庫納付準備金への振替 国庫納付金の納付 (2) その他 当期純利益 当期変動額合計 10 1,434,243 10 △ 2,327,072,199 524,420,078(A33…

キャッシュ・フロー計算書 無形固定資産の取得による支出 14 4,096,734,238 (令和7年4月1日~令和8年3月31日) 敷金保証金の取得による支出 (△ 3,298,613 (単位:円) 敷金保証金の回収による収入 1,048,370 項項 目 金額 投資活動によるキャッシュ・フロー 1△ 6,227,599,1751 III 財務活動によるキャッシュ・フロー I 業務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 A 5,011,217,0401 人件費支出 △ 142,737,443,964 財務活動によるキャッシュ・フロー ( 5,011,217,040 その他の業務支出 △ 173,721,443,214 IV 資金増加額 18,879,049,588 運営費交付金収入 372,8…

98 ( 981 號 日數 日數 日數 日數 日OZH8 日0Z日8時号 減価償却 14 2,344,322,576 固定資産の減損 35,619,455 時の経過による資産除去債務の増加 A 36,007,935 資産除去債務の履行に伴う取崩し等 11,856,177 III 利益剰余金の当期変動額 (1) 利益の処分 利益処分による国庫納付準備金への振替 25,007,941,658 25,007,941,658 1, -- 国庫納付金の納付 26,292,516,139 26,292,516,139 26,292,516,139 (2) その他 36,209,087,744 当期純利益 36,209,087,744 36,209,087,744 36,209,087,744 当期変動額合計 1,284,5…

(2) (2( 彗星 87 88888888 重要な会計方針及び財務諸表注記事項 日本年金機構は、日本年金機構法、日本年金機構の財務及び会計に関する省令及び我が国における 一般に公正妥当と認められる独立行政法人会計基準に準拠して財務諸表を作成しております。 [重要な会計方針] 1.機構運営費交付金収益、事業運営費交付金収益及び年金生活者支援給付金支給業務事務取扱交付 金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物3～50年 構築物2～52年 車両運搬具3～6年 工具器具備品2～20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務…

88 ( 981 第 日數 日數 月 日 日 日 日 8 8 8 8 8 日 8 8 8 8 日 8年8時号 ②旧池袋年金事務所 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用途 場所 種類 当期末帳簿価額 土 地 年金事務所用地 東京都豊島区 土 地 296,000,000円 (イ)減損の認識に至った経緯 上記資産については、資産の利用方法について検討しておりましたが、確実な将来の使用 見込みが存在しないことから減損を認識しております。 (ウ)回収可能サービス価額の算出方法 上記資産の回収可能サービス価額は、路線価(令和7年分)に基づいて算定しております が、算定額が帳簿価額を上回ることから、減損額は生じておりません。 ③箱崎倉庫 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用…

(音981 號 日曜 8數8 日0Z日8 (イ)減損の認識に至った経緯 上記資産については、将来の需要予測や経済合理性等に基づき存廃を判定した結果、「速や かに廃止することが適当である」と判定し、第4期中期計画において国庫納付を行うことと したため、確実な将来の使用見込みが存在しないことから減損を認識しております。 (ウ)回収可能サービス価額の算出方法 上記資産の回収可能サービス価額は、路線価(令和7年分)に基づいて算定しております ⑬浦添宿舎 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用途 場所 種類 当期末帳簿価額 土 地 職員用宿舎用地 沖縄県浦添市 土地 44,700,000円 が、算定額が帳簿価額を上回ることから、減損額は生じておりません。 (イ)減損の認識に至った経緯 ⑩中新町宿舎…

06(1981號()1)11,12日888888 旧横浜中年金事務所 イ月寒宿舎 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 場所 種類 種類 当期末帳簿価額 当期末帳簿価額種類場所 土 地 神奈川県横浜市中14 土 地 土 地 377,000,000円 建物 職員用宿舎 北海道札幌市豊平 建物 19,505,000円 年金事務所建 物 建物 20,510,000円 (イ)認められた減損の兆候の概要 耐 震 補 強耐震補強 神奈川県横浜市中14 建 物 14,949,928円 (ウ)減損の認識に至らなかった理由 上記資産については,使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識し (イ)減損の認識に至った経緯 ておりません。 上記資産に…

(告981号 〃 日 日0Z日848時号 16 力泉宿舎 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場所 種類 当期末帳簿価額 建物 職員用宿舎 福島県福島市 建 物 76,000,000円 (イ)認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状態が継続していることから、減損の兆 候が認められます。 (ウ)減損の認識に至らなかった理由 上記資産については、使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識し ておりません。 キ水戸宿舎 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場所 種類 当期末帳簿価額 建物 職員用宿舎 茨城県水戸市 建物 34,850,000円 (イ)認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者…

76 981第6舎) 日數 目 日數 日0 日 4 日0 日 4 4 日02日8年8 日02日8時号 (イ)認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状態が継続していることから、減損の兆 候が認められます。 (ウ)減損の認識に至らなかった理由 上記資産については、使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識し ておりません。 セ小郡宿舎2 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場所 種類 当期末帳簿価額 建物 職員用宿舎 福岡県小郡市 建物 ポンプ設備 給水ポンプ 福岡県小郡市 建物 7,267,500円 642,745円 (イ)認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状態が継続していることから、減損の兆 候が…

(各981 月 日) 日曜 日曜 日本8日本8日本 日本 26 ト鹿屋上野町宿舎3 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 場所 種類 当期末帳簿価額 建物 職員用宿舎 鹿児島県鹿屋市 建 物 建 物 138,750円 風 除 室 鹿児島県鹿屋市 建 物 建 物 130,350円 風 除 室 鹿児島県鹿屋市 建物 建物 130,350円 (イ)認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状態が継続していることから、減損の兆 候が認められます. (ウ)減損の認識に至らなかった理由 上記資産については、使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識し ておりません。 ナ小禄宿舎 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場所 種類 当…

[行政コスト計算書注記] 2.重要な非資金取引 1.日本年金機構の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト (11)ファイナンス・リースによる資産の取得125372,372,486円 行政コスト333,369,386,652円 (2)重要な資産除去債務の計上 (2)重要な資物輸出資料の計上1 自己収入等〃311.620.642円 越數1,456,47340円 [重要な債務負担行為] 機会費用2,253,472,645円 日本年金機構が金銭の納付を内容とする債務を負担する行為であって、当該会計年度内に契約は結 日本年金機構の業務運営に関して ぶが、実際の支出の全部又は一部が翌期以降に支払いを予定している債務負担行為額のうち主要なも 国民の負担に帰せられるコスト335,311,238.655円 のを記載しており…

439,588,100 100 10 203,560,249 1,142,848,111 4,279,189,435工具器具備品 219,075,943 995,726,429 3,502,538,949 2,633,608,508 323,299,823 10 100 868,930,441 10,036,662,660 6,867,058,730 19,546,401,406 4,872,190,870 3,416,844,472 10 14,674,210,536 41,103,281,658計計 8,021,307,208 44,958,738,272 18,746,381,017 5,154,194,021 16,965,988 16,337,461 26,195,391,267 37,758,254…

96 (金98 旗本 日本888年 ソフトウェア 80,695,960,658 7,869,216,068 28,195,659 88,536,981,067 70,935,553,261 5,048,442,697 10 10 17,601,427,806 注4 無形固定資産合計 電話加入権 211,500 165,000 46,500 10 10 100 46,500 リース資産 7,656,352,863 2,495,709,826 319,888,370 9,832,174,319 3,453,410,209 1,505,099,348 10 10 6,378,764,110 ソフトウェア仮勘 4,402,693,856 1,872,052,116 4,402,693,856 1,872,052,116…

(告981年4告) 日 日OZ目8年8月号 26 5運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 (1) 運営費交付金債務の増減の明細 (単位:円) 当期振替額 期首 交付金当期 引当金見返 期末 残高 交付額 との相殺額 残高 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 建設仮勘定見返運営費交付金 資本剰余金金 小 計 10 372,873,908,000 342,083,957,490 5,078,254,252 2,470,173,770 3,298,613 349,635,684,125 23,238,223,875 10 (2)運営費交付金債務の当期振替額の明細 ①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細 (単位:円) 区 分 運営費交付金 収益 業務達成基準による 振替額 運営費交付金の主な使途 費 用 …

86 1981 月 日 日 日 (3)引当金見返との相殺額の明細 (単位:円) セグメント 事業運営費交付金(保険料 財源) 機構運営費交付金(国庫財 源) 引当金見返との相殺 相 殺 額 主な相殺額の内訳 4,985,228,962 賞与引当金見返 4,985,228,962円 賞与引当金見返 17,843,505,161 退職給付引当金見返 10,743,032,336円 7,100,472,825円 年金生活者支援給付金支給 業務事務取扱交付金(国庫 財源) 合計 (4)運営費交付金債務残高の明細 賞与引当金見返 409,489,752 退職給付引当金見返 23,238,223,875 281,559,039円 127,930,713円 (単位:円) 運営費交付金債務残高 業務達成基準を採用した 業務に係…

001 ( 981 日數 日數 日數 日本 日07日8年8時号 IV臨時損益等 臨時損失 18,590,189 18,578,583 11 10 37,168,773 1計 18,590,189 18,578,583 11 10 37,168,773 臨時利益 18,590,189 18,578,583 11 10 37,168,773 18,590,189 18,578,583 11 10 37,168,773 当期純損益 33,688,865,280 1,958,534,015 250,067,807 311,620,642 36,209,087,744 当期総損益 33,688,865,280 1,958,534,015 250,067,8071 311,620,642 36,209,087,744 V総…

金 額(千円)科学科学習(科学科{ 金 額(千円)貸借対照表の要旨(令和8年3月31日現在) 資産合計流動資産資 產 資 產 產 資 產 資 資 產流 動 負 債資の産部 149,83470,660 貸借対照表の要旨 149,83470,660 (2026年3月31日現在)(単位:千円) (2026年3月31日現在)(単位:千円) 220,494 科目17 金額 ポホリロ 貸借対照表の要旨 (令和7年6月30日現在) (単位:千円) 14 19,000000 〔〔 負純 債及 **資産10 負債合計固 定 負 債 33,233 流動資産資資産資の 流動資産合計資の 負債合計固 定 負 債株 主 資 本 33,23391,010 資の産部 合計資資産流動負債 10,154140,871 流動資産合計資の産部 99…