日本年金機構の行政コスト計算書注記および財務諸表注記
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[行政コスト計算書注記]
2.重要な非資金取引
1.日本年金機構の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
(11)ファイナンス・リースによる資産の取得125372,372,486円
行政コスト333,369,386,652円
(2)重要な資産除去債務の計上
(2)重要な資物輸出資料の計上1
自己収入等〃311.620.642円
越數1,456,47340円
[重要な債務負担行為]
機会費用2,253,472,645円
日本年金機構が金銭の納付を内容とする債務を負担する行為であって、当該会計年度内に契約は結
日本年金機構の業務運営に関して
ぶが、実際の支出の全部又は一部が翌期以降に支払いを予定している債務負担行為額のうち主要なも
国民の負担に帰せられるコスト335,311,238.655円
のを記載しております。
76 (合981 67
2.機会費用の計上方法
91.974,845,060円
(1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の
[重要な後発事象]
計算方法
該当する事象はありません。
(言葉189号(
近隣の地代や賃借料等を参考に計算しております。
[固有の表示科目について]
(2)政府出資の機会費用の計算に使用した利率
保管納付受託証券
日本年金機構法第27条に定める業務によって、保険料滞納分等を証券により納付することを受託
10年利付国債の令和8年3月末利回りを参考に、2.345%で計算しております。
した場合、国庫に納付するまでの間、日本年金機構において保管している証券等を表示しておりま
(3)国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
す。
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、日本年金機構での勤務期間に対
保険料等預り金
応する部分について,日本年金機構職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算
日本年金機構法第27条に定める業務によって、被保険者等から一時的に預っており、速やかに国
しております。
庫に納付される現金及び預金を保険料等預り金として表示しております。
[損益計算書注記]
保険料等預り保管納付受託証券
1.財源(国庫財源、保険料財源)ごとの事業損益は附属明細書「7セグメント情報」に記載して
日本年金機構法第27条に定める業務によって、保険料等納付義務者から証券による保険料滞納分
おります。
等を受託した場合、国庫に納付するまでの間、日本年金機構において保管している保管納付受託証
蝦夷
76 第981 日曜 日 2 2 8 10768
なお、各事業損益は以下のとおりです.
券の見返勘定を保険料等預り保管納付受託証券として表示しております。
事業運営費交付金(保険料財源)事業損益・・333.688865,250円
機構運営費交付金
機構運営費交付金(国庫財源)事業損益・・・1,958534,015円
日本年金機構法第44条第2項によって、国庫財源による交付金を機構運営費交付金として表示し
ております。
年金生活者支援給付金支給業務
事業運営費交付金
官ロ
事務取扱交付金(国庫財源)事業損益……250,067,807円
日本年金機構法第44条第2項によって、保険料財源による交付金を事業運営費交付金として表示
共通…3.1,620.642円
しております。
2.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は82,853030円であり、当該影響額を除いた当
年金生活者支援給付金支給業務事務取扱交付金
期総利益は36,126,234,714円であります。
年金生活者支援給付金の支給に関する法律第26条第2項によって、国庫財源による交付金を年金
[キャッシュ・フロー計算書注記]
生活者支援給付金支給業務事務取扱交付金として表示しております。
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
国庫納付準備金
現金及び預金73,464,230,059円
日本年金機構の財務及び会計に関する省令第5条の定めにより、日本年金機構は、前事業年度か
保険料等預り金相当額798,755,852円
ら繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、国庫納付準備金として整理し
なければならないとされております。
資金期末残高72,665,474,207円
また、毎事業年度、上記省令による整理を行った後、厚生労働大臣の承認を受けた金額を超える
保険料等預り金担当額は、国庫に収納するために、被保険者等から一時的に預っている現金及び
額の国庫納付準備金がある場合には、その超える部分の額に相当する金額を国庫に納付しなければ
保険料等預り金相当額は、国庫に収納するために、被保険者等から一時的に預っている現金及び
監督88年70日(日本
日曜888日
預金であるため、資金の範囲から除いております。
ならないとされております。
附属明細書
11固定資産の取得及び以分並びに対価調整調費(昭正5課法人会計差率1倍額 特定の資金に係る費用する雇用問題」及び、実卸資産発売施に係る特定の施設会費用時の会使理」による施価値を
相当額も含む。)及び減損損失累計額の明細
(単位:円)
| 資産の種類 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 差引当期末残高 | 摘要 |
| 18,509,141,526建物 | | 当期償却額 | | 当期減損額 |
| 1,400,586,661 | 27,771,204 | 19,881,956,983 | 1,180,817,3359,844,100,173 | 16,965,988 | 16,337,461 | 10,020,890,822 | |
| 427,978,604構築物 | 17,426,119 | 10 | 445,404,723 | 253,633,355 | 29,672,142 | 10 | 100 | 191,771,368 | |