固定資産の減損に関する説明（浦添宿舎、中新町宿舎、旧土浦年金事務所、明和宿舎等）
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(音981 號 日曜 8數8 日0Z日8
(イ)減損の認識に至った経緯
上記資産については、将来の需要予測や経済合理性等に基づき存廃を判定した結果、「速や
かに廃止することが適当である」と判定し、第4期中期計画において国庫納付を行うことと
したため、確実な将来の使用見込みが存在しないことから減損を認識しております。
(ウ)回収可能サービス価額の算出方法
上記資産の回収可能サービス価額は、路線価(令和7年分)に基づいて算定しております
⑬浦添宿舎
(ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要
資産名称
用途
場所
種類
当期末帳簿価額
土 地
職員用宿舎用地
沖縄県浦添市
土地
44,700,000円
が、算定額が帳簿価額を上回ることから、減損額は生じておりません。
(イ)減損の認識に至った経緯
⑩中新町宿舎
上記資産については、将来の需要予測や経済合理性等に基づき存廃を判定した結果、「速や
(ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要
かに廃止することが適当である」と判定し、第4期中期計画において国庫納付を行うことと
したため、確実な将来の使用見込みが存在しないことから減損を認識しております。
| 資産名称 | 用途 | 場所 | 種類 | | 当期末帳簿価額 |
| 土 地 | 職員用宿舎用地 | 岐阜県岐阜市 | 土 地 | 土 地 | 66,056,744円 |
(ウ)回収可能サービス価額の算出方法
上記資産の回収可能サービス価額は、路線価(令和7年分)に基づいて算定しております
(イ)減損の認識に至った経緯
が、算定額が帳簿価額を上回ることから、減損額は生じておりません。
上記資産については、将来の需要予測や経済合理性等に基づき存廃を判定した結果、「速や
⑭旧土浦年金事務所
かに廃止することが適当である」と判定し、第4期中期計画において国庫納付を行うことと
(ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要
| 上記資産の回収可能サービス価額は、路線価(令和7年分)に基づいて算定しております(ウ)回収可能サービス価額の算出方法 | 資産名称 | 用 途 | | 種類 | 当期末帳簿価額 | |
| | 年金事務所用地 | | 茨城県土浦市 | | 41,000,000円 |
| (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 | 茨城県土浦市 | 建物 | | 10,987,500円 |
| 場所用 途資産名称 | 種類場所 | 窓窓 | 窓窓 | | 建物 | 1,387,535円 |
土 地
職員用宿舎用地
愛媛県東温市
土地
44,624,596円
(イ)減損の認識に至った経緯
(イ)減損の認識に至った経緯
上記資産については、資産の利用方法について検討しておりましたが、確実な将来の使用
上記資産については、将来の需要予測や経済合理性等に基づき存廃を判定した結果、「速や
見込みが存在しないことから減損を認識しております。
かに廃止することが適当である」と判定し、第4期中期計画において国庫納付を行うことと
(ウ)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内
したため、確実な将来の使用見込みが存在しないことから減損を認識しております。
(ウ)回収可能サービス価額の算出方法
上記資産の回収可能サービス価額は、路線価(令和7年分)に基づいて算定しております
が、算定額が帳簿価額を上回ることから、減損額は生じておりません。
⑫明和宿舎
(ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要
資産名称
用 途
場所
種類
当期末帳簿価額
土 地
職員用宿舎用地
鹿児島県鹿児島市
土地
41,900,000円
(イ)減損の認識に至った経緯
説一
種類
場所
土 地
茨城県土浦
市{
建物
茨城県土浦
市{
減損額
内
1訳
損益計算書に計上し
損益計算書に計上し
た金額
ていない金額
4,121,957円
0円
4,121,957円
10,987,499円
0円
10,987,499円
上記資産については、将来の需要予測や経済合理性等に基づき存廃を判定した結果、「速や
かに廃止することが適当である」と判定し、第4期中期計画において国庫納付を行うことと
したため、確実な将来の使用見込みが存在しないことから減損を認識しております。
(ウ)回収可能サービス価額の算出方法
上記資産の回収可能サービス価額は、路線価(令和7年分)に基づいて算定しております
が、算定額が帳簿価額を上回ることから、減損額は生じておりません。
建物
茨城県土浦
10
1,387,534円
1,387,534円
0円
(エ)回収可能サービス価額の算出方法
上記資産の回収可能サービス価額は、土地については路線価(令和7年分)に基づいて算
定した額、建物については備忘価額としております。