独立行政法人の純資産の部および行政コスト計算書（令和7年4月1日～令和8年3月31日）
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(1981 WB)
(皆981 號 日曜 日曜日 日曜号 11
純資産の部
1.資本金
政府出資金
資本金合計
I. 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
(注)
減価償却相当累計額
(△)
減損損失相当累計額
(△)
除売却差額相当累計額
(△)
資本剰余金合計
III. 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積
立金(注)
積立金
当期未処分利益
(うち当期総利益)
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産
合計
51,603,903,404
8,278,660,021
△ 14,857,255,416
264,500
△ 1,598,318,811
△ 16,455,838,727
196,034,941
500,404,942
859,016,628
859,016,628)
(注)これらは独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
その他行政コスト累計額に係る注記
出資を財源に取得した資産に係る金額
行政コスト計算書
(令和7年4月1日～令和8年3月31日)
I 損益計算書上の費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計
II その他行政コスト
減価償却相当額(注)
除売却差額相当額(注)
その他行政コスト合計
IIII 行政コスト
8,508,937,856
1,149,009,948
2,800
1,590,857
435,994,929
791,400
(注) これらは、 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
51,603,903,404
△ 8,177,178,706
1,555,456,511
44,982,181,209
9,659,541,461
436,786,329
【注記】
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
10,096,327,790
(控除)自己収入等
受託収入△4,318,349,169
寄附金収益〃847,273
資産見返寄附金戻入〃21,347,304
事業収入〃92,846,729
雑益△144,754,461
固定資産売却益 4,578,145,844
機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額され165,353,280
た使用料による貸借取引の機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用1,015,386,095
人事交流による出向職員から生ずる機会費用54,851,5721,235,590,947
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担
6,753,772,893
に帰せられるコスト
2. 行政コスト計算書における機会費用の計上方法
(1)国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
①国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃借料を参考に計算しております。
②無償貸付を受けている研究用機器等の物品については、減価償却費相当額を計上しておりま
す。
(2)政府出資等の機会費用の計算方法
10年利付国債の令和8年3月末利回りを参考に2.345%で計算しております。
(3)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職手当のうち、当研究所の
勤務期間に対応する部分について、規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。
損益計算書
(令和7年4月1日～令和8年3月31日)
(単位:円)
経常費用
研究業務費
給与・賞与及び手当2,255,077,846
賞与引当金繰入259,387,473
法定福利費・福利厚生費470,978,571
退職給付費用229,708,671
その他人件費549,451,488
外部委託費1,925,519,956
研究材料費139.542,389
支払リース料6,877,318
賃借料13.935,978
減価償却費854.226.067
保守・修繕費565,632,980
水道光熱費117,926.174
旅費交通費184.781.629
備品・消耗品費256,579.627