退職給付債務に関する注記情報
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7672 & Z
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(x
分析
令和7年4月1日~
令和8年3月31日
期首における退職給付債務(A)
勤務費用(B)
利息費用(c)
数理計算上の差異の当期発生額(D)
退職給付の支払額(E)
過去勤務費用の当期発生額(F)
その他(G)
期末における退職給付債務(H)=(A)+(B)+(C)+(D)-(E)+(F)+(G)
3.退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
56.845,944,525円
6,540,059,381円
852,496,501円
1,414,318,387円
4,249,319,783円
0円
0円
61,403,499,011円
x.
退職給付債務(A)
未認識数理計算上の差異(B)
退職給付引当金(C)=(A)+(B)
4.退職給付に関する損益
x.
分析
分析
令和8年3月31日現在
61,403,499,011円
128,374,939円
61,275,124,072円
令和7年4月1日~
令和8年3月31日
勤務費用(A)
利息費用(B)
数理計算上の差異の当期の費用処理額(c)
その他(D)
合計(E)=(A)+(B)+(C)+(D)
6,540,059,381円
852,496,501円
568,269,716円
0円
7,960.825,598円
(注1) 上記退職給付費用以外に他の機関からの出向者等にかかる退職給付費用の負担分とし
て、19,437,245円を計上しております。
5.数理計算上の計算基礎に関する事項
Ko
分析
令和8年3月31日現在
割引率
1.5%
X. 資産除去債務関係
1.資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるア
スベストの除去費用,医療圧器械備品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去費
用、 用装置の廃棄時におけるポリ塩化ピフェニルの除去費用並びに不動産の賃貸借契約等に基
づき、賃貸借契約等の終了時に生じる原状回復に係る債務につき資産除去債務を計上しておりま
す。
2.資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数及び
賃貸借契約期間等を参考に2年から31年と見積もっております。
割引率は当該期間を勘案し、 0%
から1.638%となっております。
3.当事業年度における資産除去債務の総額の増減
14
分析
金額
期首残高
有形固定資産の取得等に伴う増加
時の経過による調整額
資産の除去等による履行額
期末残高
A
17,778,703,177円
5,549,434円
70,405,258円
77,781,353円
17,776,876,516円
XI. 収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が乏し
いため、注記を省略しております。
1.収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、診療事業、介護事業及び教育研修事業であり、
基準第86を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、入院及び外来診療等による
医業収益383,950,526,085円であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
3.当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
.不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。
. オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料46.448.572円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料29,969,033円
. 重要な債務負担行為
該当事項はありません。
.重要な後発事象
該当事項はありません。
.その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報