独立行政法人の会計方針、見積り、財務諸表（答集189号）
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(答集189号(
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6.違約金損失引当金の計上基準
違約金の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
7.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法(定額法)によっております。
8.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法
(2)診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(3)給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(4)貯蔵品
金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法
9.収益及び費用の計上基準
医業収益は、主に入院及び外来診療であり、診療行為を提供する履行義務を負っています。診
療行為は継続的に役務を提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、診療
行為の提供に応じて収益を認識しております。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
.重要な会計方針の変更
1.固定資産の減損の処理方法
令和8年3月27日に「独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人
事管理に関する省令(平成17年厚生労働省令第145号)」が改正されました。当該改正に伴い、当
事業年度より、固定資産の減損の処理方法について、固定資産の減損に係る会計基準が固定資産
の減損に係る会計基準の設定に関する意見書(企業会計審議会平成14年8月9日))及び企業会
計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(平成15年10月31日、最終改
正平成21年3月27日)(以下「変更前の会計基準」という。)に代わり、「固定資産の減損に係る独
立行政法人会計基準及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解(令和2年3月26
日改訂)並びに「『固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準』及び『固定資産の減損に係る独
立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月改訂)(以下「変更後の会計基準」とい
う。)を適用しております。
この省令改正は、
①新型コロナウイルス感染症の感染拡大下(以下「コロナ禍」という。)において、厚生労働大
臣からの要求により、感染症病床の確保や医療従事者の派遣、臨時医療施設の運営等を実施し
たこと
②コロナ禍後の令和4年の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成
10年10月2日法律第114号)」の改正により、都道府県との間で医療措置協定の締結を義務付け
られたこと
③昨今の物価上昇、賃金上昇の影響に伴う費用増や患者減少等に伴う収益減が生じていること
④令和7年の「医療法(昭和23年7月30日法律第205号)の改正により、新たな地域医療構想
といった経営環境の変化等を契機に行われたものです。
この変更により,固定資産減損損失は,変更前の会計基準によった場合には0円となる一方,
変更後の会計基準では205,477,077円が計上され、この結果、当期純損失が205,477,077円増加して
おります。
.重要な会計上の見積り
退職給付引当金
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
退職給付引当金
当事業年度
61,275,124,072
2.会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報
採用している退職給付制度の概要につきましては、注記事項.退職給付引当金に記載した内
容と同一であります。退職給付引当金は,退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減して算
出しており、退職給付債務は、役職員の退職により見込まれる退職給付の総額のうち、期末まで
に発生していると認められる額を割り引いて計算しています。従って、割引率が重要な会計上の
見積りに用いた主要な仮定となります。割引率は国債の利回りを参考に決定しております。この
仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度
の財務諸表において認識する退職給付引当金に影響を与える可能性があります。
.貸借対照表
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額7,826,752円
.行政コスト計算書
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
①行及コスト4342名9川1円
②自己収入等44,,26,45150円
③機会製用4.13,395007円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト15331859373円
2.機会費用の計上方法
(1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方
法法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2)政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和8年3月末利回りを参考に2.345%で計算しております。
.損益計算書
1.国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳
①その他部電業部布施益15,971万円
2)国宅計護支援助の利益10万円10円
③その連合調載率15,07日0円
④その遂合農業竣収益30,231,000円
⑤その遺跡取収額5,38004円
会計148,39735円
669,597,335円
2.受取利息の内訳
①受買表120,000万円
②有価証券料誌8,573333円
82,573,698円
会計1,307,4035円
1,307,442,955円