その他令和8年8月20日

日本年金機構の財務諸表および注記(無形固定資産、投資その他の資産、引当金、資産除去債務)

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日本年金機構の財務諸表および注記(無形固定資産、投資その他の資産、引当金、資産除去債務)

令和8年8月20日|p.96|原文を見る

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96 (金98 旗本 日本888年
ソフトウェア
80,695,960,658
7,869,216,068
28,195,659
88,536,981,067
70,935,553,261
5,048,442,697
10
10
17,601,427,806
注4
無形固定資産合計
電話加入権211,500165,00046,500101010046,500
リース資産7,656,352,8632,495,709,826319,888,3709,832,174,3193,453,410,2091,505,099,34810106,378,764,110
ソフトウェア仮勘4,402,693,8561,872,052,1164,402,693,8561,872,052,116101010101,872,052,116
1192,755,218,87712,236,978,0104,750,942,885100,241,254,00274,388,963,4706,553,542,045101025,852,290,532
退職給付引当金見90,712,152,0311,018,070,4897,228,403,53884,501,818,9821010101084,501,818,982
敷金保証金12,346,3403,298,6131,864,37013,780,5831010101013,780,583
計計90,724,498,3711,021,369,1027,230,267,90884,515,599,5651010101084,515,599,565
投資その他の資産
注1建物の当期増加額のうち、資産除去債務に対応する除去費用の計上額は1,438百万円です。
注2リース資産の当期増加額の主たるものは次のとおりです。
(単位:百万円)
機構ICT基盤(共通基盤システム等)(有形)
機構ICT基盤(拠点端末設備等)(有形)
5.030
1.510
コールセンターシステム設備(電話交換機等)(有形)
注3リース資産の当期減少額の主たるものは次のとおりです。
日本年金機構端末設備(区分3:カラープリンタ等)(有形)
日本年金機構端末設備(区分1:モノクロブリンタ)(有形)
注4ソフトウェアの当期増加額の主たるものは次のとおりです。
年金給付システム周辺サーバシステムの機器等更改に係る設計・開発業務
社会保険オンラインシステム端末設備ソフトウェア開発等業務
2引当金の明細
(単位:円)
区分
期首残高
当期増加額
当期減少額
目的使用
その他
期末残高
摘要
賞与引当金
16,239,821,113
17,161,931,236
16,009,820,337
230,000,776
17,161,931,236
11
16,239,821,113
17,161,931,236
16,009,820,337
230,000,7761
17,161,931,236
注賞与引当金の「当期減少額その他」は、支給見込額と実支給額との差額であります。
3退職給付引当金の明細
(単位:円)
区 分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
退職給付引当金
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
摘要
90,712,152,031
1,018,070,489
7,228,403,538
84,501,818,982
90,712,152,031
1,018,070,489
7,228,403,538
84,501,818,982
90,712,152,031
1,018,070,489
7,228,403,538
84,501,818,982
1.222
(単位:百万円)
2,738
2.365
(単位:百万円)
4,801
1,679
4資産除去債務の明細
(単位:円)
区 分期首残高当期増加額当期減少額期末残高摘要
賃借建物の原状回復義務
3,103,546,102
1,444,135,828
21,352,724
4,526,329,2061
建設工事に係る資材の再
1,315,829,486
資源化等に関する法律
25,448,980
10
1,341,278,466
賃借した土地のうえに建
設した建物等を除去する
義務
245,097,457
4,902,470
4,664,473,045
1,474,487,278
10
249,999,927
21,352,724
6,117,607,599
注独立行政法人会計基準[第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」における特
定を受けております。
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日本年金機構の財務諸表および注記(無形固定資産、投資その他の資産、引当金、資産除去債務) - 第96頁
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