日本年金機構の事業内容および財務諸表に関する注記
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001 ( 981 日數 日數 日數 日本 日07日8年8時号
IV臨時損益等
| 臨時損失 | 18,590,189 | 18,578,583 | 11 | 10 | 37,168,773 |
| 1計 | 18,590,189 | 18,578,583 | 11 | 10 | 37,168,773 |
| 臨時利益 | 18,590,189 | 18,578,583 | 11 | 10 | 37,168,773 |
| 18,590,189 | 18,578,583 | 11 | 10 | 37,168,773 |
| 当期純損益 | 33,688,865,280 | 1,958,534,015 | 250,067,807 | 311,620,642 | 36,209,087,744 |
| 当期総損益 | 33,688,865,280 | 1,958,534,015 | 250,067,8071 | 311,620,642 | 36,209,087,744 |
| V総資産 | 56,568,641,954 | 23,548,231,011 | 512,087,263 | 240,210,779,044 | 320,839,739,2721 |
| 流動資産 | 15,709,646,890 | 11,774,266,460 | 440,110,130 | 73,753,945,611 | 101,677,969,091 |
| 前払費用 | 10,351,070,044 | 297,821,069 | 113,201,131 | 10 | 10,762,092,244 |
| 賞与引当金見返 | 5,358,576,846 | 11,476,445,391 | 326,908,999 | 10 | 17,161,931,236 |
| その他 | 10 | 10 | 01 | 73,753,945,611 | 73,753,945,611 |
| 固定資産 | 40,858,995,064 | 11,773,964,551 | 71,977,133 | 166,456,833,433 | 219,161,770,181 |
| リース資産 | 20,000,628,510 | 995,319,210 | 57,026,926 | 10 | 21,052,974,646 |
| ソフトウェア | 16,988,278,861 | 605,589,0761 | 7,559,869 | 01 | 17,601,427,806 |
| 退職給付引当金見返 | 10 | 10 | 10 | 84,501,818,982 | 84,501,818,982 |
| 敷金保証金 | 12,697,437 | 1,083,146 | 10 | 10 | 13,780,583 |
| その他 | 3,857,390,256 | 10,171,973,119 | 7,390,338 | 81,955,014,451 | 95,991,768,164 |
(注)1.事業の種類の区分及び事業の内容は以下のとおりです。
れております。なお、年金記録問題対策経費(年金記録問題の対策に
事業種類のセグメントは、日本年金機構法第44条第2項に定められた財源(国庫財源及び保険
関する業務)に計上されている事業費用は,前期末までに取得した固
料財源)及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律第26条第2項に定められた財源(国庫財
定資産にかかる減価償却費のみを計上しております。
源)ごとに区分しております。これは、年金業務等に投入された国庫財源及び保険料財源各々の
年金生活者支援給付金
使途内訳及び損益を明らかにする必要があると考えていることによります。
支給業務事務取扱交付金事業:国庫財源による年金生活者支援給付金支給業務事務取扱交付金
事業運営費交付金事業:保険料財源による事業運営費交付金により行われる事業,保険事業経
により行われる事業。年金生活者支援給付金支給業務事務費が
費(国民年金の適用、徴収、給付に関する業務及び厚生年金保険の適
含まれております。
用、徴収、給付に関する業務)、社会保険オンラインシステム事業経
2.配賦不能である減価償却相当額、減損損失相当額,利息費用相当額及び除売却差額相当額は、
費(年金システムの管理に関する業務)及び年金相談等事業経費(年
金相談に関する業務)が含まれております。
主に現物出資財産として受け入れた資産から生じたコストであります。また,屋鉱不能である事
機構運営費交付金事業:国庫財源による機構運営費交付金により行われる事業,機構職員人件
業収益は運営費交付金収益以外の自己収入等であります。
費(日本年金機構の役員及び正規職員等にかかる人件費)及び機構内
3.配賦不能である資産は主に現物出資財産として受け入れた資産及び本部、拠点の現預金であり
部管理事務経費(日本年金機構の内部管理のための事務経費)が含ま
ます。