日本年金機構の重要な会計方針及び財務諸表注記事項
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重要な会計方針及び財務諸表注記事項
日本年金機構は、日本年金機構法、日本年金機構の財務及び会計に関する省令及び我が国における
一般に公正妥当と認められる独立行政法人会計基準に準拠して財務諸表を作成しております。
[重要な会計方針]
1.機構運営費交付金収益、事業運営費交付金収益及び年金生活者支援給付金支給業務事務取扱交付
金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物3～50年
構築物2～52年
車両運搬具3～6年
工具器具備品2～20年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応する特定
の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、減価償却
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2～5年)に基づ
いております。
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)の減価償却に相当する額について
は、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(3)リース資産
リース資産の内容は、有形固定資産は工具器具備品、無形固定資産はソフトウェアであります。
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
3.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みで
あるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4.退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
職員の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
役員の退職給付債務の算定に当たり、日本年金機構役員退職手当規程に基づく期末要支給額を追
職給付債務とする方法を採用しております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引
当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
[貸借対照表注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、預金保険制度により全額保護される決済性預金に限定し、また、資金調
達については、機構運営費交付金,事業運営費交付金及び年金生活者支援給付金支給業務事務取
扱交付金を財源としております。
なお、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入を行うことができますが、当期は行っておりま
せん。
(2)金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未払金、保険料等預り金、預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額に近似することから、注記を省略しております。
2.資産除去債務に係る会計処理
(1)当該資産除去債務の概要
賃借建物の原状回復義務、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律等に基づき日本年金
機構が所有する建物の解体時における除去費用につき資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定に当たっては、使用見込期間を10年～50年と見積り、
割引率は-0.082%～2.266%を使用しております。
当該事業年度において、賃借建物の原状回復にかかる費用が、建物賃借時における見積額を大
層に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を
0.906%～2.066%で割り引いて、変更前の資産除去債務残高に1,378,146,431円加算しております。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高4,664.473.045円
見積りの変更による増額1,378,146,431円
有形固定資産の取得に伴う増加額60.332,912円
時の経過による調整額36,007,935円
当期減少額21.352,724円
当期未残高6,117.607.599円
3.固定資産の減損
(1)減損の認識
①旧大田年金事務所
(ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要
| 資産名称 | 用 途 | 場所 | 種類 | 当期末帳簿価額 |
| 土 地 | 年金事務所用地 | 東京都大田区 | 土地 | 393,000,000円 |
(イ)減損の認識に至った経緯
上記資産については、資産の利用方法について検討しておりましたが、確実な将来の使用
見込みが存在しないことから減損を認識しております。
(ウ)回収可能サービス価額の算出方法
上記資産の回収可能サービス価額は、路線価(令和7年分)に基づいて算定しております
が、算定額が帳簿価額を上回ることから、減損額は生じておりません。