会計方針（貸倒引当金、賞与引当金、解体撤去引当金、減価償却、退職給付）
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３．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負
担すべき見込額を計上しております。
５．解体撤去引当金の計上基準
病院・建物等の解体の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき見込額を計上しておりま
す。
注
記
事
項
Ⅰ．重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～60年
構築物
２～60年
医療用器械備品
２～10年
その他器械備品
２～20年
車両
２～７年
放射性同位元素
２～５年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内で利用するソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３～７年）
に基づいております。
２．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額を計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ております。