重要な会計方針および関連注記
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(合9
彗星
81 88888888日
[重要な会計方針]
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につ
いては、期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物2～50年
構築物2～55年
機械及び装置2～17年
船舶及び航空機7年
車両運搬具3～5年
工具器具備品2～15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)に係る減価償却に相当する額に
ついては、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
著作権50年
特許権8年
ソフトウェア5年
3.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込
みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4.退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。なお、退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる見込み
であるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受託研究に係る収益は、主に政府又は民間企業から支出された委託費であり、当法人は委託契
約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配
を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
6. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金については、個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品については、総平均法による低価法を採用しております。
7.リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸帯取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。
8.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、財源が資本の部を構成する固定
資産に係る控除対象外消費税等は、資産の取得原価に算入しております。
9.固有の表示科目について
開発委託金回収債権
革新的社会資本整備研究開発推進事業などにおいて、企業等に委託し支出した金額です。
[収益認識に関する注記]
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記
を省略しております。
1.収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
| 船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野 | 港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野 | 電子航法分野 | 合 計 |
| 受託収入 | 2,012,329,949円 | 2,040,711,837円 | 265,307,383円 | 4,318,349,169円 |
| 内訳 | | | | |
| 受託研究収入 | 131,622,277円 | 1,879,212,000円 | 179,316,764円 | 2,190,151,041円 |
| その他受託収入 | 1,880,707,672円 | 161,499,837円 | 85,990,619円 | 2,128,198,128円 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.契約資産及び契約負債の残高等
前受金のうち契約負債の残高は、168,290,215円です。
[金融商品の時価等に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、研究成果等収入未収金、及び未払金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
「退職給付に係る注記」
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合
法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法に
より退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(イ)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金2,653,295,668
退職給付費用309,714,262
退職給付の支払額113,52,966
期末における退職給付引当金2,849.486,964
(ロ)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用309,714,262
[重要な債務負担行為]
当該会計年度に契約締結を完了させましたが、実際の支出が翌期以降になる債務負担行為のうち,
重要なものは以下のとおりです。
発動機(ビーチクラフト式B300型用)1台の購入151,360.843円