会社公告・決算公告一覧

香川県坂出市林田町4285番地173坂出バイオマ スパワー合同会社の工場財団に香川県坂出市林田 報、 町字番屋前4285番地173坂出バイオマス発電所の 機械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産 につき権利を有する者、 差押又は仮処分 債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下 さい。 令和7年10月17日高松法務局丸亀支局

00 諸事項 公告 工場財団 福島県双葉郡葛尾村大字落合字落合20番地1葛 尾風力株式会社の工場財団に福島県双葉郡葛尾村 大字葛尾字野行国有林1078林班他葛尾風力発電所 の工作物(建物を除く)及び機械、器具等を追加 第1570名 する変更登記申請に係る動産につき権利を有する 者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から 32日以内に権利を申し出て下さい。 令和7年10月17日 福島地方法務局富岡出張所

(言葉 2第7号( (10 10..0,00.00.00.00.00.00.00.00.00 国立大学法人北海道教育大学令和6事業年度財務諸表に関する 公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人北海道教育大学令和6事業年度財務 諸表について次のとおり公告します。 令和7年10月17日北海道札幌市北区あいの里5条3丁目1番3号 国立大学法人北海道教育大学 学長田口哲 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:千円) 資産の部 固定資産 1有形固定資産 土地29.671.643 建物26.657.162 建物減価償却累計額△15,751,632 建物減損損失累計額△187,43010,718,…

【賃貸等不動産に関する注記】 当法人は各キャンパスに学生寄宿舎を有しているが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記 載を省略している。 【退職給付に関する注記】 (1)採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び退職等年金給付制度 を採用している。 非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、当該一同 金は運営費交付金により財源措置がなされる。退職等年金給付制度では、国家公務員共済組合に 一定の掛金を拠出している。 (2)確定給付制度 非積立型の退職一時金制度では,運営費交付金で財源措置されているため,退職給付引当金を 計上していない。退職等年金給付制度は、確定給付制度ではないため、退職給付引当金を計上し ていない。 (3…

特別清算開始 令和7年(ヒ)第9号 沖縄県糸満市宇豊原307番地 清算株式会社natugre株式会社 代表清算人平良英隆 1決定年月日令和7年10月2日 2主文清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 那覇地方裁判所民事第3部

特別清算協定認可 令和7年(ヒ)第2043号 東京都中野区松が丘2丁目19番11号 清算株式会社興和サイン株式会社 代表清算人高橋芳文 1決定年月日令和7年9月25日 2主文次の協定を認可する。 協定 1定義 (1)本協定において、別紙1の表に記載の債 権者を協定債権者とする。 (2)本協定において、別紙2の表に記載の債 権者を劣後債権者とする。 2協定債権の免除 各協定債権者は、清算株式会社に対し、本 協定の認可の決定が確定した日に各協定債権 (特別清算開始決定の前後を問わず一切の利 息債権・遅延損害金請求権等付随する債権を 含む。)の全額につき、その債務を免除する。 3劣後的債権の免除 劣後債権者は、清算株式会社に対し、本協 定の認可の決定が確定した日に劣後債権(特 別清算開始決定の前後を問わず一切の利息債…

令和7年(ヒ)第3029号 大阪府松原市西大塚1丁目3番29号 清算株式会社工藤工業株式会社 代表清算人藤田和也 1決定年月日令和7年10月3日 2主文清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 大阪地方裁判所第6民事部

特別清算終結 令和7年(ヒ)第2020号 東京都千代田区大手町2丁目3番2号 清算株式会社ライフタイムコンサルティング 株式会社 1決定年月日令和7年10月2日 2主文本件特別清算手続を終結する. 東京地方裁判所民事第20部

令和7年(ヒ)第1006号第6民事部 令和7年(ヒ)第1006号 千葉県市原市海士有木1738番地10 清算株式会社株式会社アイトラスト 代表清算人齋藤宏司 1決定年月日令和7年10月3日 2主文清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 千葉地方裁判所民事第4部

令和7年(ヒ)第4号 沖縄県浦添市内間4丁目17番3号 清算株式会社株式会社創遊建築企画 1決定年月日令和7年10月2日 2主文本件特別清算手続を終結する. 那覇地方裁判所民事第3部

国立大学法人北海道国立大学機構令和6事業年度財務諸表に関 する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人北海道国立大学機構令和6事業年度 財務諸表について次のとおり公告します。 今和7年11月17日北海道市広市川町芝2報1番地 貸借対照表 構築物 2.469.461 減価償却累計△1,278,5041,190,957 機械装置490,132 減価償却累計 21,487 268,645 工具器具備品 5,858,194 減価償却累計△4,255,0971,603,097 図書3,798,061 美術品・収蔵品45,505 船舶 10,450 減価償却累計 10.392 57 減価償却累計 1…

会社その他の公告 合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承 継して存続し乙は解散することにいたしました この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり です。 (甲および乙) 掲載紙日刊工業新聞 掲載の日付令和七年九月九日 掲載頁五頁 令和七年十月十七日 東京都世田谷区尾山台一丁目一六番八号 (甲)誠香インベストメント株式会社 代表取締役岸野誠人 東京都世田谷区尾山台一丁目一六番八号 (乙)株式会社誠香 代表取締役安藤香織 合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承 継して存続し乙は解散することにいたしました この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい なお、最終貸借対照…

資本金の額の減少公告 当社は、資本金の額を一億九千六百三十七万四 千五百九十九円減少して一億円とし、減少した資 本金の額の全部を資本準備金とすることにいたし ました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり です。 掲載日刊工業新聞 掲載の日付令和七年三月二十七日 掲載頁六頁 ただし、当社は令和七年五月一日付で本店移転、 令和七年六月一日付で商号変更をしており、旧本 店東京都港区六本木三-二-一住友不動産六本木 グランドタワー、旧商号Nstock株式会社と して掲載しております。 令和七年十月十七日 東京都中央区日本橋兜町九-一FinGA TEBLOOM五F Nstockホールディングス株式会社 代表取締役宮田昇始

資本金の額の減少公告 当社は、資本金の額を二千六百七十二万二千八 百円減少することにいたしました。 なお、資本金の額の減少の効力が生ずる日まで に、当社が発行している新株予約権の全部または 一部が行使された場合及び新株式が発行された場 合には、当該権利行使に伴う株式発行及び新株式 が発行されることにより増加する資本金の額と同 額分を合わせて減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり です。 金融商品取引法による有価証券報告書提出済。 令和七年十月十七日 東京都中央区日本橋本町三丁目八番三号日 本橋ライフサイエンスビルディング三 株式会社ELEMENTS 代表取締役社長長谷川敬起

資本金の額の減少公告 当社は、資本金の額を三億一千万円減少して一 億円とし、減少した資本金の額の全部を資本準備 金とすることにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり です。 掲載日刊工業新聞 掲載の日付令和七年三月二十七日 掲載頁六頁 ただし、当社は令和七年五月一日付で本店移転、 令和七年六月一日付で商号変更をしており、旧本 店東京都港区六本木三-二-一住友不動産六本木 グランドタワー、旧商号NStockFina nce株式会社として掲載しております。 令和七年十月十七日 東京都中央区日本橋兜町九-一FinGA TEBLOOM五F NStOck株式会社 代表取締役宮田昇始

吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙の遊技場(所在 北九州市戸畑区牧山新町一番三八号名称ゾーン 戸畑店)経営事業に関する権利義務を承継し乙は それを承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、乙の最終貸借対照表の開示状況は次のと おりです。 (乙)掲載官報 掲載の日付令和七年十月七日 掲載頁七十三頁(号外第二二四号) 令和七年十月十七日 愛媛県新居浜市高木町三番一三号 (甲)合同会社日光商事 代表社員株式会社日光ホールディングス 職務執行者川井祐介 北九州市八幡西区本城東五丁目二番三三号 (乙)株式会社ゾーン 代表取締役金村浩二

新設分割公告 当社は、新設分割により新設する株式会社RH (住所東京都港区六本木四丁目八-七-B一F) に対して当社の投資事業に関する権利義務を承継 させることにいたしましたので公告します。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり です。 掲載官報 掲載の日付令和七年十月九日 掲載頁六十頁(号外第二二六号) 令和七年十月十七日 東京都港区六本木四-八-七株式会社H 代表取締役林亮治

新設分割公告 当社は、新設分割により新設する株式会社オリ エントビル(住所東京都台東区上野五丁目一一番 二号)に対して当社が経営する日本語学校「東京 上野日本語学院」(東京都台東区上野五丁目一一番 二号)に係る日本語学校運営事業に関する権利義 務を承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出ください、 なお、計算書類の公告義務はありません。 令和七年十月十七日 山梨県甲府市高畑一丁目二三番三〇号 有限会社オリエントビル 代表取締役三枝慶一郎

組織変更公告 当社は、株式会社に組織変更することにいたし ました。 効力発生日は令和七年十二月四日であり、組織 変更後の商号は株式会社ファン&ブライトとしま す。 この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 令和七年十月十七日 青森県八戸市桜ケ丘二丁目三七番三号 合同会社みらい 代表社員嶋本満恵

組織変更公告 当社は、株式会社に組織変更することにいたし ました。 この組織変更に異議のある債権者は、 本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 令和七年十月十七日 千葉県松戸市松戸新田五七五番地の二五み のり台オオイビル一F 合同会社GrandDreamco 代表社員後藤崇

組織変更公告 当社は、株式会社に組織変更することにいたし ました。 この組織変更に異議のある債権者は、 本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 令和七年十月十七日 東京都中央区銀座一丁目二二番一一号銀座 大竹ビジデンス二F合同会社レブサム 代表社員土岐好降

組織変更公告 当社は、株式会社に組織変更することにいたし ました。 この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 令和七年十月十七日 東京都渋谷区道玄坂一丁目一〇番八号渋谷 道玄坂東急ビル2-c 合同会社Acepire 代表社員阿部大飛

組織変更公告 当社は、株式会社に組織変更することにいたし ました。 この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 組織変更公告 当社は、株式会社に組織変更することにいたし ました。 この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい、 令和七年十月十七日 石川県金沢市直江町二二〇三番地 T&Aアドバイザーズ合同会社 代表社員伊藤智宜

組織変更公告 令和七年十月十七日 神奈川県横浜市旭区上白根二-四三-三 合同会社L-STAGE 代表社員島森龍 当社は、株式会社に組織変更することにいたし ました。 この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい、 令和七年十月十七日 神戸市兵庫区駅南通一丁目二番二〇号 アイヲライ十合同会社 代表社員千田晃恵

組織変更公告 当社は、株式会社に組織変更することにいたし ました。 この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 令和七年十月十七日 徳島県美馬市脇町大字脇町二九五番地三 合同会社グロリアスK 代表社員新居博美

基準日設定につき通知公告 当社は、 令和七年十一月一日を基準日と定め、 同日午前零時現在の株主名簿上の株主をもって、 その所有する株式一株を百万株とする株式分割に より株式の割当てを受ける株主と定めましたので 公告します。 令和七年十月十七日 東京都千代田区内幸町二丁目二番三号 株式会社ミズカラホールディングス 代表取締役山宮健太朗

資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、資本金の額を二十億三百八十万二千七 百円、資本準備金の額を二十億三百八十万二千六 百九十九円減少し、それぞれ三億六百五十九万四 千七百二十円、一億六百五十九万四千七百二十円 とすることにいたしました。 効力発生日は令和七年十二月一日であり、取締 役会の決議は、令和七年十月十五日に終了してお ります。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり です。 金融商品取引法による有価証券報告書提出済、 --- 資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、資本金の額を金二千五百万円、資本準 備金の額を金三千万円、それぞれ減少することに いたしました この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌…

令和七年十月十七日 東京都品川区東五反田一丁目七番六号 株式会社串カツ田中ホールディングス 代表取締役坂本壽男

定款変更につき通知公告 当社は、令和七年十一月十日付で株券を発行す る旨の定款の定めを廃止することにいたしました ので公告します。 なお、同日に当社の株券は無効となります。 令和七年十月十七日 石川県野々市市押野四丁目一五二番地 北陸プレス工業株式会社 代表取締役来丸裕人

定款変更につき通知公告 当社は、令和七年十一月一日付で株券を発行す る旨の定款の定めを廃止することにいたしました ので公告します。 なお、同日に当社の株券は無効となります。 令和七年十月十七日 東京都江東区北砂三丁目五番二三号 株式会社三光製作所 代表取締役増田和彦

資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、 資本金の額を二億六千七百八十二万七 千四十円(全額を資本準備金に組入れるものとす る)、資本準備金の額を七億七千八百九十八万百 四十六円減少し、それぞれ一億円、九億円とする ことにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、 本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は左記のとお りです。 掲載紙官報 掲載の日付令和七年四月二十八日 掲載頁六十頁(号外第九十五号) 令和七年十月十七日 東京都千代田区麹町一-四-四 株式会社M&Aクラウド 代表取締役前川拓也

資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、資本金の額を三億三千百四十三万一千 五百五十一円、資本準備金の額を三億三千百四十 三万一千五百五十二円減少することにいたしまし た。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり です。 掲載官報 掲載の日付令和七年五月二日 掲載頁一二三頁(号外第一〇〇号) 令和七年十月十七日 東京都中央区日本橋一丁目四番一号 エヌブイワイ株式会社 代表取締役高橋英生

資本金の額の減少公告 当社は、資本金の額を一二、九六四、七九五円 減少し九、九七一、二〇五円とすることにいたし ました。 効力発生日は令和七年十二月十日であり、株主 総会の決議は令和七年九月一日に終了しておりま す。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、計算書類の公告義務はありません。 令和七年十月十七日 長崎県対馬市美津島町鶏知甲一〇三七番地一 美津島環境クリーン有限会社 代表取締役 田中 俊勝

資本金の額の減少公告 当社は、資本金の額を五千万円減少し八百万円 とすることにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、計算書類の公告義務はありません。 令和七年十月十七日 福岡県糟屋郡篠栗町津波黒三丁目六番二〇号 有限会社岩商 代表取締役岩坂洋

資本金の額の減少公告 当社は、資本金の額を三億五千五百万円減少し 五千万円とすることにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、確定した最終事業年度はありません。 令和七年十月十七日 広島県呉市広本町一丁目一三番一号五F 株式会社ヴィラホールディングス 代表取締役谷規正

資本金の額の減少公告 当社は、資本金の額を二十五億四千六百十七万 七千五百三十二円減少し一億円とすることにいた しました。 効力発生日は令和七年十二月五日であり、株主 総会の決議は、令和七年十月三十日に予定してお ります。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり です。 金融商品取引法による有価証券報告書提出済 令和七年十月十七日 神戸市中央区磯辺通四丁目一番三八号 西本Wismettacホールデイング ス株式会社代表取締役洲崎良朗

資本金の額の減少公告 当社は、資本金の額を百五億円減少し八千万円 とすることにいたしました。 効力発生日は令和七年十二月五日であり、株主 総会の決議は、令和七年九月三十日に終了してお ります。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり です 掲載官報 掲載の日付令和七年九月二十九日 掲載頁二二四頁(号外第二一七号) 令和七年十月十七日 神戸市中央区磯辺通四丁目一番三八号 Wismettacフーズ株式会社 代表取締役新開裕之

資本金の額の減少公告 当社は、資本金の額を金壱千四百万円減少する ことにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、計算書類の公告義務はありません。 令和七年十月十七日 愛知県岡崎市康生通東二丁目二番地 有限会社パリ 取締役尾崎奈穂美

資本金の額の減少公告 当社は、資本金の額を九億円減少し一億円とす ることにいたしました。 効力発生日は令和七年十一月十八日であり、株 主総会の決議は令和七年九月二十六日に終了して おります。 この決定に対し異議のある債権者は、 本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、確定した最終事業年度はありません。 令和七年十月十七日 東京都杉並区永福二丁目三二番一八号 株式会社井出興産 代表取締役井出信一郎

優先資本金の額の減少公告 当社は、優先資本金の額を六千万円減少するこ とにいたしました。この決定に対し異議のある債 権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申 し出下さい。なお、当社の最終貸借対照表の開示 状況は次のとおりです。 http://www.akasaka-tax.or.jp/koukoku/ alabtmke59 令和七年十月十七日 東京都港区赤坂二丁目一〇番五号デロイト トーマツ赤坂インターナショナル株式会社 内ACREFOSL特定目的会社 取締役山崎亮雄

債権申出の公告(第三回) 当社規約型確定給付企業年金は、令和七年十月 一日厚生労働大臣の承認により終了したので、当 社規約型確定給付企業年金に債権を有する方は、 本公告第一回掲載(令和七年十月十五日)の翌日 から二箇月以内にお申し出下さい。右期間内にお 申し出がないときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 埼玉県深谷市上野台三四三五-三 エナジーウィズ株式会社 規約型確定給付企業年金清算人吉田純也

訂正公告 令和七年十月十日(号外第二二七号)掲載の合 併公告及び第三十四期決算公告(枠組)中、「千葉 県流山市おおたかの森南二丁目三八番地の一〇」 とあるは「千葉県流山市大字流山一〇三八番地の 三」の誤りにつき訂正します。 令和七年十月十七日 千葉県流山市大字流山一〇三八番地の三 (甲)株式会社メルテック 代表取締役山崎眞哉 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目三〇番一 一号ヨートービル三階 (乙)株式会社メルテックホールディン グス代表取締役竹内智洋

債権申出の公告(第三回) 当規約型確定給付企業年金は、令和七年九月一 日確定給付企業年金法第八十三条第一項第一号に 該当したことにより終了したので、当規約型確定 給付企業年金に債権を有する者は、本公告第一回 掲載(令和七年十月十五日)の翌日から二箇月以 内にお申し出下さい。右期間内にお申し出がない ときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 東京都千代田区富士見二-一〇-二 株式会社インターネットイニシアティブ 清算人西森大輔

外国会社の全ての日本における代表者の退任公告 当社の全ての日本における代表者であるニコラ ス・ボルツェが退任することに対し異議のある債 権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申 し出ください。 令和七年十月十七日 シンガボール共和国、ノルディックヨーロ ピアンセンター、#〇六-一二、三インター ナショナルビジネスパーク 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目三 番一号クイーンズタワーA一一階 thyssenkrupp Singapore Pte.Ltd 日本における代表者 ニコラス・ボルツェ

優先資本金の額の減少公告 当社は、資産の流動化に関する法律第百九条に 基づき優先資本金の額を金十八億円減少すること にいたしました この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、当社の最終事業年度に係る貸借対照表の 開示状況は次のとおりです。 https://www.web-public-notice.jp/ 44OU56S-00034 令和七年十月十七日 東京都港区虎ノ門三丁目二二番一〇-二〇 号 ピーピーエフエー・ジャパン・ワン特定 目的会社取締役中村武

優先資本金の額の減少公告 当社は、 優先資本金の額を八億四千六百十万円 減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、 本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、当社の最終事業年度に係る貸借対照表及 び損益計算書の要旨は令和七年九月十二日付官報 の号外第二〇六号九十二頁に掲載されています。 令和七年十月十七日 東京都中央区八重洲二丁目二番一号 GLPJapanDH3特定目的会社 取締役関口陽平

優先資本金の額の減少公告 当社は、優先資本金の額を三億二千七十五万円 三億二千七十五万円 減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、当社の最終事業年度に係る貸借対照表及 び損益計算書の要旨は令和七年九月十二日付官報 の号外第二〇六号九十二頁に掲載されています。 令和七年十月十七日 東京都中央区八重洲二丁目二番一号 JDP3Co-InVest特定目的会社 取締役関口陽平

株式交換公告 当社(甲)は、株式会社スノーピーク(乙、新 潟県三条市中野原四五六番地)を完全子会社とす る株式交換をすることにいたしました。 この株式交換に異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり です。 (甲)掲載紙官報 掲載の日付 令和七年四月十四日 掲載頁四十二頁(号外第八十三号) (N)http://www.snowpeak.co.jp. 令和七年十月十七日 東京都千代田区丸の内一丁目一番一号パレ スビル五階 株式会社BCJ-80 代表取締役杉本勇次

優先資本金の額の減少公告 当社は、優先資本金の額を二十三億三千三百二 十万円減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、 本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい、 なお、当社の最終事業年度に係る貸借対照表及 び損益計算書の要旨は令和七年三月三十一日付官 報の号外第七十二号一〇八頁に掲載されていま す。 令和七年十月十七日 東京都中央区八重洲二丁目二番一号 GLP所沢ロジスティック特定目的会社 取締役北川久芳

優先資本金の額の減少公告 当社は、 優先資本金の額を金二十五億三千五十 万円減少することにいたしました。 この決定に対して異議のある債権者は、本公告 掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終の貸借対照表の開示状況は、次のと おりです。 掲載紙官報 掲載の日付令和七年五月九日 掲載頁六十五頁(号外第一〇三号) 令和七年十月十七日 東京都千代田区丸の内二丁目二番三号丸の 内仲通りビル六階 シタディーンセントラル新宿特定目的会社 取締役大平美和子

優先資本金の額の減少公告 当社は、優先資本金の額を一億四千七百万円減 少することにいたしました。この決定に対し異議 のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以 内にお申し出下さい。なお、当社の最終貸借対照 表の開示状況は次のとおりです。 http://ww.akasaka-tax.or.jp/koukoku aia4tmkup3 令和七年十月十七日 東京都港区赤坂二丁目一〇番五号デロイト トーマツ赤坂インターナショナル株式会社 内CREFJapan2特定目的会社 取締役山崎亮雄

8月18日発生計1日曜日(号記記書(第2号 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、 現金は注記を省略しており、預金、未収入金、未払金、短期借入金、一年以内返済予定長期借入 金及びリース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し ています。 (単位:千円) (※1)負債に計上されているものについては、()で示しています。 (注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以 下の三つのレベルに分類しています。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格によ り算定した時価 レベル2の時価:…

国立大学法人岩手大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 (B) ) ) 報告 (含有) (含有) (含有) 日本人準号 EG 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成114手法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人岩手大学令和6事業年度財務諸表につい て次のとおり公告します。 令和7年10月17日 岩手県盛岡市上田三丁目18番8号 貸借対照表 (令和7年3月31日現在) 国立大学法人岩手大学 学長小川智 単位:円 資産の部 I 固定資産 1 有形固定資産 土地 減損損失累計額 建物 減価償却累計額 減損損失累計額 構築物 減価償却累計額 工具器具備品 減価償却累計額 図書 車両運搬具 美術品収蔵品 減価償却累計額 建設仮勘定 有形固定資産合…

〇9 09 (金 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本人は 国立大学法人東北大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人東北大学令和6事業年度財務諸表に ついて次のとおり公告します。 令和7年10月17日宮城県仙台市青葉区片平2-1-1 国立大学法人東北大学総長冨永悌二 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:百万円) 資産の部 I 固定資産 1有形固定資産 土地122,125 土地減損損失累計額〃10122,114 建物276,163 建物減価償却累計額 157,085 建物減損損失累計額〃119,070 構築物28,658 構築物減価償却累計…

02 (合 10 ○入(第1日(第1表1日(第1日(1日)1日(1日( 確定給付企業年金法第15条、確定給付企業年金 法施行令第53条の2の規定に基づき、次のとおり 公告します。 1.合併認可年月日令和7年10月1日 2.合併により消滅した企業年金基金の名称及び 所在地四国自動車企業年金基金愛媛県松山 市水泥町455番地1 令和7年10月17日 岡山県岡山市北区厚生町3丁目1番15号 全国ビジネス企業年金基金 理事長宮原一世 企業年金基金合併公告 企業年金基金変更公告

非破壊検査業企業年金基金の事務所の所在地に 変更があったので、確定給付企業年金法第15条及 び確定給付企業年金法施行令第9条の規定により 次のように公告する。 1.新事務所の所在地東京都中央区日本橋富沢 町7-7タイヨービル3階 2.旧事務所の所在地東京都千代田区神田須田 町1-18-6第1谷ビル 3. 変更年月日 令和7年9月27日 令和7年10月17日 非破壊検査業企業年金基金 理事長小林誠

高速道路の料金の額及び徴収期間の変更公告 中日本高速道路株式会社公告第19号 中日本高速道路株式会社が平成18年3月31日に公告しました「高速道路の料金の額及び徴収期間の 公告(以下「料金公告」という。)1.(1)⑤口に基づく特定更新等工事、集中工事等に伴う料金調整と して、下記のとおり実施しますので、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第25条第1項の規 定に基づき、公告します。 令和7年10月17日戸日本高速道路株式会社 代表取締役社長縄田正 東名集中工事(首都圏)に伴う料金調整の実施について 1.東名集中工事に伴う料金調整① (1)料金調整を行う自動車 中央自動車道富士吉田線の高井戸インターチェンジから八王子インターチェンジまで各イン ターチェンジ(以下、『高井戸インターチェンジ等」という。)を流出…

解散公告 小樽化製水産加工業協同漁業組合は、令和7年 5月26日現在において最後の登記後、5年を経過 しており、水産業協同組合法第96条第5項におい て準用する第68条の2第1項により、みなし解散 となりましたので、まだ事業を廃止していないと きは、本公告掲載の翌日から2箇月以内に届出て 下さい。 なお、上期間内に届出がないときは、その期間 の満了の時に解散したものとみなします。 令和7年10月17日 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道知事鈴木直道

解散公告 江別漁業生産組合は、令和7年6月10日現在に おいて最後の登記後、5年を経過しており、水産 業協同組合法第86条第4項において準用する第68 条の2第1項により、みなし解散となりましたの で、まだ事業を廃止していないときは、本公告掲 載の翌日から2箇月以内に届出て下さい。 なお、上期間内に届出がないときは、その期間 の満了の時に解散したものとみなします。 令和7年10月17日 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道知事鈴木直道

会社その他の公告 解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 札幌市北区新琴似七条十四丁目二番四号 サンエステート合同会社 清算人工藤昭枝

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 山形県新庄市桧町二六番地五 有限会社トーワホーム 清算人冨樫良孝

解散公告 当社は、令和七年八月三十一日総社員の同意に より解散いたしましたので、当社に債権を有する 方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し 出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 山形県酒田市一番町一三番一〇号 やまがた小水力発電合同会社 清算人松井泰

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。なお、右期間内にお申し出がな いときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 山形県山形市城北町一丁目二五番二三号 エス・ワイ地所株式会社 代表清算人渡邊真樹子

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。なお、右期間内にお申し出がな いときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 山形県天童市本町一丁目三番一四号 株式会社門脇青果店 代表清算人門脇美喜子

解散公告 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関 する法律第二〇六条第一号の規定により解散いた しましたので、当法人に債権を有する方は、本公 告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 宮城県石巻市開成一番地六五 般財団法人北日本海事国際交流基金 代表清算人菊池祐子

解散公告 当社は、令和七年八月三十一日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 宮城県石巻市桃生町寺崎字松木畑五二番地二 有限会社エスエスケー室内装飾 清算人佐々木丈雄

解散公告 当社は、令和七年七月三十一日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。なお、右期間内にお申し出が ないときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 宮城県加美郡加美町菜切谷字清水一番三四 番地の三有限会社織田商事 清算人織田清吉

解散公告 当社は、令和七年七月三十一日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 仙台市太白区茂庭字合ノ沢南二〇番地の三 有限会社千葉石油 清算人千葉隆

解散公告 当社は、令和七年九月三十日株主総会の決議に より解散いたしましたので、当社に債権を有する 方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し 出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 北海道岩見沢市北本町東七丁目六番八号 株式会社大樹 代表清算人伊勢一美

解散公告 当社は、令和七年十月十五日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 札幌市清田区真栄四条三丁目四番一号 有限会社丸富佐々木板金工業所 代表清算人太田正彦

解散公告 当社は、令和七年九月三十日付けの株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 札幌市中央区宮の森四条十二丁目二番二八号 有限会社エンボサ 清算人池田仁恵

ウA(昔222....4444121日014/100 国立大学法人宮城教育大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法 (平成15年法律第112号) 第35条の2において準用する独立行政法人通則法 (平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人宮城教育大学令和6事業年度財務諸 表について次のとおり公告します。 令和7年10月17日宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉149番地 国立大学法人宮城教育大学 土地17,034.860,000 建物12,997,711,314 減価償却累 △6,108,961,084 計額 6,887,586,564 減損損失累△1,163,6666,887,586,564 減損損失累 計額 1,596,190,927 構築物 減価償却累 △1,020,16…

解散公告 三鱗日本海水産加工業協同組合は、令和7年8 月29日現在において最後の登記後、5年を経過し ており、水産業協同組合法第96条第5項において 準用する第68条の2第1項により、みなし解散と なりましたので、まだ事業を廃止していないとき は、本公告掲載の翌日から2箇月以内に届出て下 さい。 なお、上期間内に届出がないときは、その期間 の満了の時に解散したものとみなします。 令和7年10月17日 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道知事鈴木直道

解散公告 北海道真珠養殖漁業生産組合は、令和7年6月 10日現在において最後の登記後、5年を経過して おり、水産業協同組合法第86条第4項において準 用する第68条の2第1項により、みなし解散とな りましたので、まだ事業を廃止していないときは、 本公告掲載の翌日から2箇月以内に届出て下さ い。 なお、上期間内に届出がないときは、その期間 の満了の時に解散したものとみなします。 令和7年10月17日 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道知事鈴木直道

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 茨城県龍ケ崎市佐貫町五五五番地一 関東工業株式会社 代表清算人寺田誠

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 茨城県つくば市東新井一九番地三七 株式会社サムライロック 代表清算人 倉持 和彰

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 茨城県つくば市東新井一九番地三七 株式会社つくばリハウス 代表清算人倉持和彰

解散公告 当社は、令和五年九月四日開催の株主総会の決 議により解散いたしましたので、当社に債権を有 する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお 申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 栃木県宇都宮市吉野二丁目六番一〇号ヒガ ノビル二〇五号室 (旧住所栃木県日光市小佐越一〇七八番 地五) 有限会社野沢興産 清算人小平磨弓

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 埼玉県比企郡小川町大字小川三九二番地四 株式会社サンピープル 代表清算人山下征人

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 埼玉県川口市本町一丁目一六番四号-二〇三 株式会社シャルク建築設計事務所 代表清算人白土弘

解散公告 当社は、令和七年九月三十日総社員の同意によ り解散いたしましたので、当社に債権を有する方 は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出 下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 埼玉県さいたま市見沼区大字東新井七四〇 番地一 合同会社きずな 代表清算人橋本優樹

解散公告 当社は、令和七年十月二日開催の臨時株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 埼玉県鴻巣市赤見台四丁目一〇番一三号 有限会社宮原金型製作所 清算人宮田晃子

解散公告 当社は、令和七年八月三十一日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 千葉県成田市本城二二二番地一七 有限会社青葉興業 清算人小幡知子

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 千葉県茂原市高師六九番地 有限会社グッドケア 清算人伊藤多加子

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 千葉県東金市道庭四〇二番地 有限会社クリンテックス 清算人渡邊仁

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 千葉県君津市南久保二丁目一三番二五号 有限会社佐久間工務店 清算人佐久間勲

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 千葉県袖ケ浦市長浦駅前四丁目一一番地の 武田屋株式会社 代表清算人吉田嘉夫

解散公告 当社は、令和七年九月二十七日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 福島県二本松市針道字西ノ内三七番地四 株式会社シンコー 代表清算人高野新太郎

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。なお、右期間内にお申し出がな いときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 福島県福島市東浜町二四番一三号 株式会社地域活性化フォーラム 代表清算人奥山修司

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。なお、右期間内にお申し出がな いときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 茨城県龍ケ崎市藤ケ丘五丁目一一番地三 合同会社あんどう居宅介護支援事業所 清算人安藤信子

解散公告 当社は解散いたしましたので、当社に債権を有 する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお 申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都中央区日本橋室町二丁目一番一号 日本橋三井タワー二七階 株式会社日本アパレルシステムサイエンス 代表清算人桑原伸二

解散公告 当法人は、令和七年九月三十日開催の社員総会 の決議により解散いたしましたので、 当法人に債 権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以 内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都港区西新橋一丁目一番一号EPコン サルティングサービス内 Ganges2一般社団法人 代表清算人目黒正行

解散公告 当法人は、令和七年九月三十日開催の社員総会 の決議により解散いたしましたので、当法人に債 権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以 内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都港区西新橋一丁目一番一号EPコン サルティングサービス内 Ganges1一般社団法人 代表清算人目黒正行

解散公告 当法人は、令和七年九月三十日開催の社員総会 の決議により解散いたしましたので、 当法人に債 権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以 内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都港区西新橋一丁目一番一号EPコン サルティングサービス内 GangeS一般社団法人 代表清算人目黒正行

解散公告 当社は、令和七年九月三十日総社員の同意によ り解散いたしましたので、当社に債権を有する方 は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出 トさい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都港区西新橋一丁目一番一号EPコン サルティングサービス内 合同会社松戸ビルヂング 清算人滝澤和政

解散公告 当社は、令和七年八月三十一日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。なお、右期間内にお申し出が ないときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 東京都港区芝三丁目一四番一〇号 株式会社子宝社 代表清算人我妻守

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、 右期間内にお申し出がな いときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 東京都港区芝浦三丁目四番一号グランパー クタワー三四階 NTTクラウドコミュニケーションズ・ ジャパン株式会社 代表清算人アレクサンダー・ウェー ラン

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都江戸川区東葛西八丁目一九番二〇号 株式会社ビークノック 代表清算人矢島司

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都新宿区西新宿四丁目三四番七号 合同会社gCDigital 清算人株式会社gCLabs 職務執行者寺村康

解散公告 当社は、令和七年十月十日開催の株主総会の決 議により解散いたしましたので、当社に債権を有 する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお 申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都千代田区霞が関三丁目二番一号 JIARE第1号株式会社 代表清算人村上満保

解散公告 当社は、令和七年八月三十一日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 千葉市稲毛区作草部町五七五番地三 有限会社明光印刷 清算人奥島圭子

解散公告 当社は、令和七年六月十三日の株主総会の決議 により解散いたしましたので、当社に債権を有す る方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申 し出下さい。なお、右期間内にお申し出がないと きは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 千葉県市川市行徳駅前二丁目六番三号 合同会社Levica 代表清算人藤本優輝

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 千葉県船橋市前原西二丁目一五番二〇号 株式会社武田企画 代表清算人吉田嘉夫

解散公告 当法人は、解散いたしましたので、当法人に債 権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以 内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都品川区上大崎三丁目一番一号目黒セ ントラルスクエア一五F 一般社団法人トドロキ 代表清算人池田勉

解散公告 当法人は、解散いたしましたので、当法人に債 権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以 内にお申し出下さい。 なお、 右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都品川区上大崎三丁目一番一号目黒セ ントラルスクエア一五階 一般社団法人いくたま 代表清算人河原正幸

解散公告 当社は、総社員の同意により令和七年九月三十 日をもって解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都千代田区丸の内二丁目二番三号丸の 内仲通りビル六階 Ascott Hospitality Honmachi合同会社 清算人柳田宗彦

解散公告 当社は、総社員の同意により令和七年九月二十 五日をもって解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。なお、右期間内にお申し出が ないときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 東京都品川区東五反田三丁目五番一九号 Subway Japan Restaurants合同会社 清算人松田章良

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号丸の 内永楽ビルディング 株式会社東京フォレストパワー 代表清算人内山隆太郎

解散公告 当社は、株主総会の決議により令和七年九月三 十日をもって解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。なお、右期間内にお申し出が ないときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 東京都港区六本木七丁目六番一八号マジェ スタワー四〇二号株式会社ハーモニー 代表清算人姜真紀夢

解散公告 当社は、令和七年九月三十日、総社員の同意に より解散いたしましたので、当社に債権を有する 方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し 出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都千代田区一番町九番地八ひばり会計 事務所内合同会社汐留・プロパティーズ 代表清算人大村一浩

解散公告 当社は、令和七年九月二十九日総社員の同意に より解散いたしましたので、当社に債権を有する 方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し 出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都千代田区神田平河町一番地 NEXT-GATE合同会社 清算人廣川真一

解散公告 当社は、令和七年九月二十九日総社員の同意に より解散いたしましたので、当社に債権を有する 方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し 出下さい。 なお、 右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都新宿区新宿五-一八-一二 NEXT-GATE合同会社 清算人廣川真一

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。なお、右期間内にお申し出がな いときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 東京都目黒区碑文谷六丁目一四番九号 有限会社バイオーガニック研究所 清算人中島庸介

解散公告 当社は、 令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都荒川区西日暮里一丁目四〇番六号 東邦製砥株式会社 代表清算人平山豊

解散公告 当法人は、令和七年九月二十九日開催の社員総 会の決議により九月三十日付で解散いたしました ので、 当法人に債権を有する方は、 本公告掲載の 翌日から二箇月以内にお申し出ください。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都中央区入船一丁目五番一一号五階 特定非営利活動法人組込みソフトウェア 管理者・技術者育成研究会 清算人飯塚悦功

解散公告 当社は、令和七年九月十一日総社員の同意によ り解散いたしましたので、当社に債権を有する方 は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出 下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都渋谷区道玄坂一丁目一〇番八号渋谷 道玄坂東急ビル二F-C 合同会社オレンジビズ 清算人森田泉

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都千代田区平河町一丁目六番一五号シ ルスフィア会計事務所内 千葉稲毛合同会社 清算人稲葉孝史

解散公告 当法人は、解散いたしましたので、当法人に債 権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以 内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都品川区上大崎三丁目一番一号目黒セ ントラルスクエア一五階 一般社団法人神宮前 代表清算人池田勉

解散公告 当法人は、解散いたしましたので、当法人に債 権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以 内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都品川区上大崎三丁目一番一号目黒セ ントラルスクエア一五F 一般社団法人MK 代表清算人池田勉

解散公告 当社は、令和七年十月十六日付の臨時社員総会 の決議により解散いたしましたので、 当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、 右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都千代田区神田神保町一丁目一一番地 さくら綜合事務所内 エーヴイダブリューエル・ジャパン・リ アルエステート特定目的会社 代表清算人安藤隆夫

解散公告 当社は、令和七年九月三十日をもって解散いた しましたので、当社に債権を有する方は、本公告 掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します、 令和七年十月十七日 東京都千代田区大手町一丁目五番一号大手 町ファーストスクエアイーストタワー四階 Project Peop1eJap an株式会社 代表清算人パンクコリア

解散公告 当社は、令和七年十月一日、社員の決議により 解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、 本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さ い。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都中央区京橋二丁目八番二一号 Controlling & Strategy合同会社 代表清算人福井英之

解散公告 解散公告 当法人は、令和七年九月三十日社員総会の決議 により解散いたしましたので、当法人に債権を有 する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお 申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 当法人は、令和七年九月三十日開催の社員総会 の決議により解散いたしましたので、当法人に債 権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以 内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都品川区上大崎三丁目一番一号 一般社団法人アマテラス 代表清算人前田功輔

解散公告 当社は、令和七年十月十六日付の臨時社員総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都千代田区神田神保町一丁目一一番地 さくら綜合事務所内 エーヴイダブリューエル・ジャパン・リ アルエステート2特定目的会社 代表清算人安藤隆夫

解散公告 当社は解散いたしましたので、当社に債権を有 する者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお 申し出下さい。右期間内にお申し出がないときは 清算から除斥します。 令和七年十月十七日 東京都渋谷区神宮前一丁目一一番一一号 グリーンファンタジアビル七〇六 株式会社クレセントスタッフ 代表清算人石原肇

令和七年十月十七日 東京都港区六本木一丁目九番一〇号アーク ヒルズ仙石山森タワー四〇階 一般社団法人日比谷開発 代表清算人長尾誠

解散公告 当社は、令和七年九月三十日総社員の同意によ り解散いたしましたので、当社に債権を有する方 は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出 下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 東京都港区六本木一丁目九番一〇号アーク ヒルズ仙石山森タワー四〇階 合同会社日比谷セントラル1号 代表清算人一般社団法人日比谷開発 職務執行者長尾誠

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 横浜市瀬谷区五貫目町一一番地の八 国産自動車販売株式会社 代表清算人栗原政利

解散公告 当社は、令和七年八月三十一日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、 右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 神奈川県鎌倉市笛田五丁目四五番二二号 有限会社吉田計算センター 清算人吉田武男

解散公告 当社は、令和七年九月十二日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 神奈川県大和市中央林間六丁目二七番一三号 メイクラフト株式会社 代表清算人山崎重利

解散公告 当社は、令和七年九月三十日総社員の同意によ り解散いたしましたので、当社に債権を有する方 は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出 下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 川崎市中原区新丸子町九一一番地一-六〇五 合同会社フレンド 清算人武蔵昌一

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 神奈川県横浜市中区元浜町三-二一-二 ヘリオス関内ビル 株式会社エムアイストーリー 代表清算人坂本ひろみ

解散公告 当社は、令和七年五月三十一日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。なお、右期間内にお申し出が ないときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 神奈川県足柄下郡箱根町強羅一三〇〇番地 一六九強羅スカイヴィラ二一一号 株式会社グレースコーポレーション 代表清算人栗田なほみグレース

解散公告 当社は、令和七年十月九日開催の株主総会の決 議により解散いたしましたので、当社に債権を有 する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に当 社又は左記申出先にお申し出下さい。 なお、 右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 神奈川県横浜市港北区大曽根三丁目七番一 九号 株式会社アンリティー 代表清算人小嶋勇 (申出先) 東京都千代田区九段南四丁目五番一二号 ABEビル八F 勇法律事務所

解散公告 当社は、 令和七年九月二十九日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい、 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 石川県白山市八田町一〇〇三番地 有限会社川崎シエル工業所 清算人川崎晴彦

解散公告 当社は、 令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 石川県金沢市広坂一丁目一番四九号 株式会社キタジ 代表清算人北地新平

解散公告 当社は、令和七年九月十六日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 石川県河北郡津幡町字太田い六七番地 有限会社緑化設計 清算人中村博之

解散公告 当社は、令和七年八月三十一日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 山梨県都留市法能一〇四五番地一ガーデン タカラ宮代台五〇三株式会社大豊 代表清算人志村泉

解散公告 当社は、令和七年八月三十一日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 福井県福井市みのり二丁目五番一二号 有限会社スリーエスはしもと 代表清算人橋本将吉

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 石川県金沢市東山三丁目一一番一一号 有限会社おみメガネ 清算人小見英夫

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散しましたので、当社に債権を有す る方は、 本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申 し出ください。なお、右期間内にお申し出がない 時は清算から除斥します。 令和七年十月十七日 静岡県浜松市中央区三幸町四六八番地 有限会社石橋一級建築設計事務所 清算人石橋貞雄

解散公告 当社は、令和七年九月二十五日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 愛知県名古屋市天白区池場二丁目三二〇二番 有限会社ティアイオー 清算人山口則行

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 愛知県春日井市鳥居松町六丁目一番地一 有限会社春日井精密 清算人大原満也

解散公告 当社は、令和七年九月二十五日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 名古屋市港区魁町一丁目三番地 有限会社メイセイ 清算人三輪清庵

解散公告 当社は、令和七年九月三十日株主総会の決議に より解散いたしましたので、当社に債権を有する 方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し 出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 三重県四日市市東坂部町五三番地の一 有限会社庄九 清算人伊藤文夫

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 京都府与謝郡与謝野町字加悦一一一八番地 美雲織物株式会社 代表清算人小林英貴

解散公告 当社は、 令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 京都市西京区松尾大利町九八-二〇 株式会社モーム建装 代表清算人松田眞紀子

解散公告 当社は、令和七年九月二十九日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 静岡県富士宮市山宮二一八〇番地の二〇 株式会社コスゲ 代表清算人小菅ヨシ子

解散公告 当社は 令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 岐阜県瑞浪市稲津町萩原五二〇番地の一 有限会社加納アルミ 清算人加納義彦

解散公告 当社は、 令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散しましたので、当社に債権を有す る方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申 し出ください。なお、右期間内にお申し出がない 時は清算から除斥します。 令和七年十月十七日 静岡県浜松市中央区湖東町六一六三番地の三 有限会社コダマ工業所 清算人児玉登

第7期決算公告令和7年6月30日 東京都港区元麻布三丁目1番6号 Zwift Japan株式会社 代表取締役 エリック・キューホング・ミン 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在) 金 額(円) 資の 23,495,836 産部 23,495,836 流 動 負 債 3,798,901 株 主 資 本 19,696,935 資本金 10,000,000 負債及び 利益剰余金 9,696,935 その他利益剰余金 9,696,935 び (うち当期純利益) (1,478,424) 負債・純資産合計23,495,836

解散公告 当社は、 令和七年三月十七日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、 右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 大阪市住之江区北加賀屋五丁目二番一〇号 日本ビジネス開発株式会社 代表清算人金子睦生

解散公告 「社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 大阪府堺市北区中村町三一七-二 海時大阪株式会社 代表清算人刻楊

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。なお、右期間内にお申し出がな いときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 大阪府大阪市生野区巽北一丁目一番一号 玉佳株式会社 代表清算人スウ・キエイ

解散公告 当社は、令和七年九月一日に解散いたしました ので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 岡山県倉敷市浅原一五七三 合同会社SiRNET 代表清算人小畑友也

解散公告 当社は、令和七年九月十八日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 岡山県倉敷市中庄一一四一番地の二 株式会社ハイワース 代表清算人岡原洋介

解散公告 当法人は、令和七年四月二十六日をもって解散 いたしましたので、当法人に債権を有する方は、 本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さ い。 なお、 右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 岡山県倉敷市阿知三丁目八番六号 特定非営利活動法人きび電脳倶楽部 清算人山本照美

解散公告 当社は、 は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 島根県鹿足郡吉賀町立河内三八番地三 有限会社清流苑 代表清算人安部守

解散公告 当社は、令和七年九月二十三日総社員の同意に より解散いたしました。当社に債権を有する方は、 本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さ い。 なお、 右期間内にお申し出がないときは清算 から除斥します。 令和七年十月十七日 兵庫県明石市大久保町森田一六九番地三 合同会社WC・LINE 代表清算人高橋俊行

解散公告 当社は、株主総会決議により、令和七年九月三 十日をもって解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 岡山県津山市京町四一番地の二 株式会社浮田 代表清算人浮田英俊

解散公告 当社は、株主総会決議により、令和七年九月三 十日をもって解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、 右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 岡山県津山市院庄六二一番地の二 政岡産業有限会社 清算人政岡智惠子

解散公告 当社は、 令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 第6期決算公告 令和7年10月17日 岩手県北上市川岸一丁目1番20号 さくらPORT・TOWN株式会社 代表取締役社長高橋成見 貸借対照表の要旨 (令和7年7月31日現在) (単位:千円) なお、 右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 岡山県倉敷市連島町鶴新田八八〇番地の四 株式会社オクトス 代表清算人三宅和恵

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。なお、右期間内にお申し出がな いときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 大阪府寝屋川市三井南町九番一七号 PUREON株式会社 代表清算人唐永旬

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 大阪市中央区谷町二丁目四番三号六階小西 一郎会計事務所内高槻物産株式会社 代表清算人高山京子

解散公告 当法人は、解散いたしましたので、当法人に債 権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以 内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 大阪市中央区北久宝寺町二丁目五番五号 般社団法人丸光管財人団 代表清算人山本幸治

解散公告 当社は、令和七年八月二十五日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 大阪市北区天神橋四丁目七番二二号 有限会社松本金物店 清算人松本裕子

解散公告 当法人は、令和七年九月二十五日開催の社員総 会の決議により解散いたしましたので、当法人に 債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月 以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 大阪市港区築港二丁目一番一九 一般社団法人なず菜ファミリア 代表清算人中川修二

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、 右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 大阪府東大阪市長堂三丁目一六番一八号 株式会社大東 代表清算人玉井健

解散公告 当社は、 令和七年七月三十一日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 熊本県八代市大手町二丁目一番一号 有限会社瀬崎鮮魚店 清算人瀬崎稍

解散公告 当社は、令和七年七月一日開催の株主総会の決 議により解散いたしましたので、当社に債権を有 する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお 申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 福岡市城南区西片江二丁目二八番一九号 明光商事株式会社 代表清算人金政敏

解散公告 当社は、令和六年六月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 福岡市博多区博多駅東二丁目九番二五号六 ○八号室 NHSupp1yUnion株式会社 代表清算人岡部淳

解散公告 当社は、令和七年六月六日開催の株主総会の決 議により解散いたしましたので、当社に債権を有 する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお 申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 福岡市東区香椎一-一九-一五-二〇三 嘉瑞商貿株式会社 代表清算人任綱

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい、 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 福岡市南区和田一丁目一四番三四号 株式会社Web5 代表清算人福居孝介

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 福岡県八女市本六九六番地の一 九州製茶機販株式会社 代表清算人田中健次郎

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の臨時株主総 会の決議により解散いたしましたので、当社に債 権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以 内にお申し出下さい。なお、右期間内にお申し出 がないときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 長崎県東彼杵郡川棚町下組郷三一番地九 富士建材有限会社 清算人一ノ瀬博司

解散公告 当社は、令和七年九月二十五日開催の株主総会 の決議により解散いたしましたので、当社に債権 を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内 にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 愛媛県松山市馬木町九六五番地一 有限会社川崎鉄筋工業 清算人盛和哉

第8期決算公告 令和7年10月17日 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C 株式会社BIPSEE 代表取締役松村雅代 貸借対照表の要旨 (単位:千円) 資産合計 184,702負債・純資産合計 184,702

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 広島市南区皆実町六丁目一一番三号 株式会社不二工務店 代表清算人松島達男

解散公告 当社は、 解散いたしましたので、 当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 広島県三次市十日市西一丁目一二番三号 原田設備株式会社 代表清算人原田正之

解散公告 当社は、令和七年九月三十日総社員の同意によ り解散いたしましたので、当社に債権を有する方 は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出 下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 広島県廿日市市城内一丁目九番一二番 合同会社OSビジネスサポート 代表清算人杉町修

解散公告 当社は、令和七年九月三十日総社員の同意によ り解散いたしましたので、当社に債権を有する方 は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出 下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 広島市中区大手町一丁目一番二六号大手町 一番ビル三〇五A合同会社 清算人セバスチャン・マゾ

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 広島市中区宝町四番二九号 鶴宝商事株式会社 代表清算人小林晟起

国立大学法人秋田大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人秋田大学令和6事業年度財務諸表に ついて次のとおり公告します。 令和7年10月17日秋田県秋田市手形学園町1番1号 国立大学法人秋田大学 学長南谷佳弘 貸借対照表 (令和7年3月31日)〔単位:千円〕 資産の部 I固定資産 1有形固定資産 土地17.421.145 減損損失累計額△4,230,60413,190,541 建物46,779,543 減価償却累計額△26.151,891 減損損失累計額△30,10820,597,543 構築物4.331,301 減価償却累計額△3,311,736 減損損…

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 愛媛県松山市久万ノ台一二四三番地七 島津会計コンサルティング有限会社 清算人島津蘭子

解散公告(第一回) 当法人は、令和七年九月十七日をもって解散い たしましたので、当法人に債権を有する方は、本 公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さ い。 なお、 右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します、 令和七年十月十七日 栃木県鹿沼市銀座一丁目一八七二番地 医療法人杏仁会 清算人大谷哲夫

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 熊本市東区東野三丁目一四番二六号 有限会社プライムコンサルタント 清算人海老本憲

解散公告 当社は、令和七年九月三十日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 熊本県上益城郡甲佐町大字田口二七四〇番地 株式会社楠田外構 代表清算人楠田博一

解散公告 当社は、令和七年九月十二日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 沖縄県中頭郡北谷町北谷二丁目一六番地 七、一F株式会社C&F 代表清算人宮城朋

解散公告 当社は、令和七年十月一日開催の株主総会の決 議により解散いたしましたので、当社に債権を有 する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお 申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 沖縄県那覇市安謝一丁目一〇番二四号 有限会社沖縄オリリー 清算人高良瑞枝

解散公告 当社は、 令和七年九月十七日開催の株主総会の 決議により解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か ら除斥します。 令和七年十月十七日 沖縄県浦添市牧港四丁目二一番二―一号 株式会社日新コーポレーション 代表清算人石川清朝

解散公告 当社は、解散いたしましたので、当社に債権を 有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出下さい。なお、右期間内にお申し出がな いときは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 沖縄県宜野湾市真志喜三丁目七番一六号 有限会社オキエネ 清算人末吉健

解散公告(第一回) 当法人は、令和七年九月十八日社員総会の決議 により解散したので、当法人に債権を有する方は、 本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さ い。右期間内にお申し出がないときは清算から除 斥します。 令和七年十月十七日 北海道北見市春光町二丁目一五五番地の六 医療法人社団みずもと小児科 清算人水本雅彦

解散公告(第一回) 当法人は、令和七年六月七日社員総会の決議に より解散したので、当法人に債権を有する方は、 本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さ い。右期間内にお申し出がないときは清算から除 斥します。 令和七年十月十七日 北海道釧路郡釧路町南陽台一丁目一三番地 医療法人社団歯星会 清算人竹林雪香

解散公告(第一回) 当組合は、 令和六年十二月二十五日開催の臨時 総会の決議により解散したので、当組合に債権を 有する者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に お申し出ください。右期間内にお申し出がないと きは清算から除斥します。 令和七年十月十七日 東京都港区芝五丁目三〇番一号 コート代々木大山マンション建替組合 代表清算人和仁亮裕

解散公告 (第二回) 当法人は、令和七年六月十九日開催の理事会及 び評議員会の議決により令和七年九月十一日山口 県知事の認可を受けて解散したので、当法人に債 権を有する者は、本公告第一回掲載(令和七年十 月十六日)の翌日から二箇月以内にお申し出下さ い。右期間内にお申し出がないときは清算から除 斥します。 令和七年十月十七日 山口県萩市大字椿東字北谷二一九〇番地八 学校法人松陰学園 清算人松村孝明

解散公告(第二回) 解散公告 (第三回) 当法人は、 令和七年三月十九日開催の社員総会 当法人は、解散いたしましたので、当法人に債 の決議並びに広島市長の認可により、令和七年九 権を有する方は、本公告第一回掲載(令和七年十 月十一日をもって解散したので、当法人に債権を 有する方は、本公告第一回掲載(令和七年十月十 月十日)の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 六日)の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から 右期間内にお申し出がないときは清算から除斥し 除斥します。 ます。 令和七年十月十七日 令和七年十月十七日 長崎県諫早市多良見町化屋七四一番地 広島市東区二葉の里三丁目一番三六号 長崎県諫早市多良見町化屋七四一番地一番地一番地一番地一番地一番地一番地一番地一番地一…

所在不明株主の株式の競売又は売却に伴う異議申述の公告 三社は、左記の所存不明株主の株式を、競売又は売却することとしたので、これに対し異議のある 利害関係人は、本公告掲載の翌日から三箇月以内にお申し出下さい。 令和七年十月十七日 香川県高松市牟礼町牟礼二二四六番地 鎌長製衡株式会社 代表取締役社長鎌田長明 記記 株主名簿上の株主の氏名及び住所 株式の種類及び数 新井亀吉高松市本町八番二三号 普通株式三五〇〇株 井上春海高松市上林町一五六 普通株式一〇〇〇株 大藤義雄木田郡三木町鹿伏四三〇-一 普通株式六〇〇〇株 岡本国太郎高知市はりまや町二-五-五 普通株式一三〇〇株 奥川嗣男大分市室町六 普通株式二〇〇株 押本妙北九州市小倉北三-二-二 普通株式一〇〇〇株 笠松俊夫小豆郡四海村 普通株式五〇〇株 木村武千代東京…

14 純資産1093 資の 負債及び 第60期決算公告令和7年10月17日 東京都武蔵野市関前三丁目28番12号 さがみ交通ムサシノ株式会社 代表取締役山口正道 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在) 科目 その他利益剰余金 利益準備金 利益剰余金 資本金 資産合計 株 資 資 本 流動負債 固定負債 流 動 資 產 資 定 資 產 (うち当期純利益) 金 額(千円) 10,000 32,861 48,850 87,810 437,687 525,498 443,786 433,786 2,000 (3,447) 431,786 負債・純資産合計 525,498

第22期決算公告 令和7年7月24日 埼玉県狭山市大字水野字月見野432番地4 株式会社ヒューベス 代表取締役関根圭一 貸借対照表の要旨(令和7年5月31日現在) 科目 金 額(円) 流 動 資 產 211,567,379 資の 固 定 資 產 4,559,557 産部 資産合計 216,126,936 流 動 負 債 79,258,164 一 定 債 債 115,087,000 1,,,0負純資産の7/辛8 株 主 資 本 21,781,772 純資産の 資本金 10,000,000 利益剰余金 11,781,772 金余剰益利益のそ 11,781,772 部び (うち当期純利益) (2,051,246) 負債・純資産合計 216,126,936

第64期決算公告令和7年10月17日 東京都杉並区上井草四丁目2番3号 さがみ交通株式会社 代表取締役山口正道 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在) 科 ( ) ( ) ( ) ( ( 金 額(千円) 流動資産 122,534 資の 固定資産 342,536 部産 資産合計 465,070 流動負債 46,359 固定負債 14,800 (19負純資産の一び部 株 資 本 403,911 純資産の 資本金 22,000 負債及び 純資産の部 利益剰余金 381,911 利益準備金 5,500 その他利益剰余金 376,411 部び (うち当期純損失) (2,663) 負債・純資産合計 465,070

第61期決算公告 令和7年10月17日 愛知県名古屋市守山区花咲台二丁目401番地 日進機工株式会社 代表取締役社長水野英市 貸借対照表の要旨

7 令和7年10月17日金曜日 報 報1号 第49期決算公告 令和7年10月17日 横浜市旭区下川井町2141番地1 株式会社タカスズ 代表取締役鈴木茂之 貸借対照表の要旨

第36期決算公告 令和7年10月17日 横浜市磯子区森一丁目5番21号 株式会社ウドネ 代表取締役有渡根智 貸借対照表の要旨(令和7年7月31日現在

第40期決算公告 第40期決算公告 令和7年10月17日 令和7年10月17日 東京都港区虎ノ門二丁目4番1号 株式会社アガサス 代表取締役内藤 智子 貸借対照表の要旨(令和7年6月30日現在)

第5期決算公告令和7年9月30日 京都市南区唐橋南琵琶町16番地9 株式会社エイアンドジェイグループ 代表取締役貞野徹 貸借対照表の要旨(令和7年6月30日現在)

第37期決算公告 令和7年9月17日 三重県四日市市城東町1番1号 ミドリ安全三重株式会社 代表取締役井上創 貸借対照表の要旨

第52期決算公告 令和7年9月17日 神奈川県横浜市青葉区荏田西1丁目9番16 荏田西金子ビル2階 株式会社菊政工務店 代表取締役山崎直人 貸借対照表の要旨(令和7年6月30日現在)

第80期決算公告 令和7年10月17日 長野県東御市滋野乙1320番地 コトヒラ工業株式会社 代表取締役手塚仁也

第55期決算公告 令和7年9月25日 三重県松阪市飯南町向粥見159番地の3 株式会社三ツ知製作所 代表取締役遠藤信幸 貸借対照表の要旨(令和7年6月30日現在)(単位:千円)

第2期決算公告 令和7年10月17日 愛知県名古屋市守山区花咲台二丁目401番地 NSホールディングス株式会社 代表取締役水野英市 貸借対照表の要

第61期決算公告令和7年8月28日 熊本県八代市新港町三丁目9番2 株式会社アライカーボン 代表取締役荒井正治 貸借対照表の要旨(令和7年6月30日現在) 6月30日現在)

(単位:円) 第24期決算公告令和7年10月17日 徳島県徳島市中常三島町一丁目32番地1 株式会社言語理解研究所 代表取締役樫地真確 貸借対照表の要旨(令和7年5月31日現在 5月31日現在

12,443 第7期決算公告 令和7年10月17日 愛知県豊橋市駅前大通一丁目135番地 損益計算書の要旨 Cuco株式会社 自令和6年4月1日) 代表取締役柳瀬陽一

(単位:千円) 第3期決算公告 令和7年9月25日 東京都中央区日本橋三丁目9番1号 日本橋スクエア11階 富良野一般社団法人 代表理事高橋隆敏

貸借対照表の要旨 決算公告 令和7年10月17日 福島県いわき市中央台飯野一丁目1番8号 株式会社渡辺商店

代表取締役山本正- 第1期決算公告令和7年7月31日 東京都新宿区西新宿6-11-3 jinjer株式会社 代表取締役冨永健 貸借対照表の要旨(令和7年4月30日現在)

第3期決算公告令和7年10月17日 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー20階 EGJapan株式会社 代表取締役大都保幸 貸借対照表の要旨(令和7年6月30日現在

第4期決算公告 令和7年9月25日 東京都中央区日本橋三丁目9番1号 日本橋三丁目スクエア11階 一般社団法人ゴールド! 代表理事高橋隆敏 貸借対照表の要旨 (令和7年6月30日現在)

貸借対照表の要旨 第7期決算公告 2025年10月17日 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 株式会社KPMG Ignition Tokyo 代表取締役社長森谷強

(号外第231号) 第39期決算公告 令和7年10月17日 広島県三原市本郷町善入寺94番地の22 広島空港給油施設株式会社 代表取締役岡田圭介 貸借対照表の要旨

第4期決算公告 令和7年9月25日 東京都中央区日本橋三丁目9番1号 日本橋三丁目スクエア11階 一般社団法人ゴールド10 代表理事高橋隆敏

第5期決算公告令和7年9月24日 東京都港区西麻布三丁目13番15号 株式会社BMSG 貸借対照表の要旨(令和7年6月30日現在)

3月31日現在) 合併公告 を承継して存続し乙は解散することにいたし みした。 10の合併に対し異議のある債権者は11本ハ の 以あ 散は 會議 あ以 内る に債 お権 申者 しは 出シ さ公 口掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下 い告 なお、 最終貸借対照表の開示状況は次のと 53 おりです。 (甲)左記のとおりです。 乙)計算書類の公告義務はありません。 令和七年十月十七日 北海道苫小牧市青雲町三丁目五番三号 (甲)株式会社テーアールエス 代表取締役佐々木真知子 北海道苫小牧市青雲町三丁目五番三号 (乙)有限会社大宝リフレッシュ サービス 取締役佐々木芳伸

第10期決算公告令和7年10月17日 岩手県久慈市長内町第31地割19番地2 株式会社succeed ASAHI 代表取締役 勇 貸借対照表の要旨(令和7年5月31日現在)

株式交換公告 当社(甲)は、株式会社Succee ASAHI(乙、岩手県久慈市長内町第三一 地割一九番地二)を完全子会社とする株式交 換をすることにいたしました。 この株式交換に異議のある債権者は、本公 告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さ い。 なお、最終の貸借対照表の開示状況は次の とおりです。 (甲)確定した最終事業年度はありません。 (乙)左記のとおりです。 令和七年十月十七日 岩手県久慈市長内町第三一地割一九番 地二株式会社朝日ホールディングス 代表取締役朴鉄勇

第5期決算公告令和7年10月17日 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビルGROWTH新宿24階 株式会社Malme 代表取締役高取祐 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在

合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部 を承継して存続し乙は解散することにいたし ました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公 告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さ いい なお、 最終貸借対照表の開示状況は次のと おりです。 (甲)https://ww.medical-1.co.jp/ 令和七年十月十七日 三重県津市西丸之内三六番二五号 (甲)株式会社メデ17カカ11 愛知県稲沢市松下1111丁目14番六-一〇 樹品○一光 代表取締役 齋藤 弘樹

第44期決算公告 令和7年10月17日 愛知県稲沢市松下二丁目1番6-102号 株式会社サイト薬品 代表取締役齋藤弘樹 貸借対照表の要旨(令和6年9月20日現在

資本金及び準備金の額の減少公告 社は、資本金の額を一億七百九十万二千 備百当本 条か準六 資 準備金とすることにいたしました。また、か かる資本金の額の減少の効力が生じることを 条件に、資本準備金の額を二億四千二百八十 万五千二百八十円減少することにいたしまし た。 この決定に対し異議のある債権者は、本公 告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さ いつ なお、 最終貸借対照表の要旨は左記のとお りです。 令和七年十月十七日 東京都新宿区西新宿二-六-一新宿住 友ビルGROWTH新宿二四階 代表取締役高取

第26期決算公告 令和7年9月29日 東京都千代田区一番町13番地1 リンク・アイティ株式会社 代表取締役安永登 貸借対照表の要旨 (令和7年6月30日現在) (単位:千円)

第3期決算公告令和7年10月17日 東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー 特定目的会社アールイープロジェクトツー 取締役豊野雅弘 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在) 料 一目 金 額(千円) 第3期決算公告令和7年10月17日 東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー 特定目的会社レジプロパティーズフォー 取締役赤津忠祐 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在)

第10期決算公告令和7年10月17日 北海道苫小牧市青雲町三丁目5番3号 株式会社テーアールエス 代表取締役佐々木真知子 代表取締役佐々木真知子 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在)

第7期決算公告 令和7年10月17日 東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー 特定目的会社八重洲開発 取締役豊野雅弘 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在)(単位:百万円) 資産の 部 損益計算書の要旨 自令和6年1月1日 負債及び純資 の部 至 令和6年12月31日 AND 金額 (単位:百万円)

(号外第231号) 第84期決算公告 令和7年9月19日 東京都中央区日本橋本町四丁目8番16号 精工産業株式会社 代表取締役社長小菅治男 貸借対照表の要旨(令和7年6月30日現在)

第1期決算公告 令和7年10月17日 神奈川県横浜市港南区下永谷1-37-2 株式会社Innovation Select 代表取締役坊田祐貴 貸借対照表の要旨(令和7年9月30日現在)

第43期決算公告 令和7年10月17日 長野県東御市滋野乙1320番地 株式会社ヨシハン機材 代表取締役手塚達也 貸借対照表の要旨(令和6年11月30日現在)

第5期決算公告 令和7年10月17日 東京都港区南青山二丁目24番8号 公益財団法人限研吾建築奨学財団 代表理事 研吾 貸借対照表の要旨 (令和7年6月30日現在)(単位:千円) 科科 資の 産部 Rの 負純 び部 負純資產 及----------------- 11 計計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 合計 利益剰余金 合計 資本金 流動負債 株主資本 產 動 資 產 產 產 產 產 產 產 固定負債 固定資産 金 額(千円) 29,290 69,665 209,774 603,194 632,484 353,043 15,000 194,774 194,774 (71,805) 632,484 科 資の 産部 負味 及産 びの 債財 正部 11 合合 計計 計画 一般正味財産 正味財産合計 合…

114 税引前当期純利益 法人税、住民税及び 科{ 経常利益 営業外収益 農 業 利 益 営業収益 1,,0000000 100 事業税 当期純利益 前期繰越損失 当期未処理損失 金額 (単位:百万円) 255 251 14 10 14 14 10 30 569 573 科科 資の 産部 び部 負純 負純價値及 MARE PRITER 計計 計 (うち当期純利益) 合合 その他利益剰余金 合員 合計 合計 利益剰余金 資本金 株主資本 流動負債 固定資産 固定負債 流動資産 繰延資産 730,012 914,597 金 額(千円) 13,516 731,224 358,540 568,362 1,658,126 10,000 348,540 348,540 (110,580) 1,658,126

科科 資の 産部 負純 び部 負純資産の 合( 科目 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 19 利益準備金 合計 利益剰余金 資本 金 金 金 金 金 合計 流動負債 株主資本 固定資産 固定負債 }}}) 金額(百万円) 11 111 582 232 239 583 10 228 11 226 (1) 583 10 資の 産部 負純 及の び部 負純資産及 11 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益剰余金 資産合計 資本金 繰延資産 流動資産 流動負債 株主資本 負債・純資産合計 Withe ther 額(円) 182,560 516,483 699,043 1,182,685 金 額(円) 2,000,000 △2,483,642 200 699,043 △2,483,842 (2,483,8…

11 税引前当期純損失 法人税、住民税及び 経常損失 農業損失 科{ Stater Ster 営業収益 MARESTION 事業税 前期繰越損失 当期未処理損失 当期純損失 金額 97 97 97 30 127 11 98 457 555

第4期決算公告 令和7年10月17日東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー 特定目的会社ウエストロジスティクス 損益計算書の要旨 取締役赤津忠祐 令和6年1月1日 自至 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在)(単位:百万円) 令和6年12月31日,

第5期決算公告令和7年10月17日 千葉県長生郡長生村水口1169番2 株式会社AAJPLUS 代表取締役 マッキアン・スチュアート・ジェームス 貸借対照表の要旨(令和7年6月30日現在) 6月30日現在) とい告まを合 令おな"掲こし承左併 千千和りお載のた継記公 葉葉七で' の合 し会告 ア代乙県ア代 県年す 併要 て社 1表表甲長十 日に は存 ト社s合生ト取-生月 最か対続合 ・昌S同郡・締株郡十 終らしし併 ジ*会長ジ役式長七 貸一異乙し エッJ社生エ会生日 借箇議はて 1;aA村|マ社村 対 月の 解甲 ムipu水ムツA水 照以あ散は スTatロスキA口 表内るす乙 {no-アJ- のに債るの 一 一 一 一 一 要お権こ権 ・A六・P六 旨申者と利 スc九スL九 はしはに義 チc番チU番 左出い務…

第30期決算公告 令和7年10月17日 大阪市平野区長吉川辺四丁目1番16号 株式会社ヤマト 代表取締役辻井 竜太 代表取締役辻井竜太 貸借対照表の要旨(令和7年2月28日現在) お。 おい告継部吸 大大閤 りな '掲こさに左収 阪阪和 18 載のせ関記分 44 の会るす会割 14 17 翌社こる社公 野槻十 終日分と権は告 (甲)確定した最終事業 区市月 貸か割に利吸 長清十 借らにい義収 代吉代福七り り終 対一異た務分 表川表甲寺 で事 照箇議しを割 取乙辺取丁町す業 表月のま承し 締)四締株二 〇 の以あし継て 役株丁役式三 開内るたし甲 式目会番は 示に債8'は 辻会一辻社一あ 状お権乙乙 井社番井ヤ六り 況申者はの ヤー マ号 はしはそ事 竜マ六竜ト 次出れ業 太ト号太魂 の下本をの 10 とさ公承…

第33期決算公告令和7年10月17日 群馬県高崎市下大島町613番地 オリヒロプランデュ株式会社 代表取締役鶴田織寛 貸借対照表の要旨(令和7年6月30日現在 負純資産のび部

内閣府 第4期決算公告 令和7年10月17日東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー 特定目的会社青葉ホールディングス 損益計算書の要旨 取締役豊野雅弘 自令和6年1月1日 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在)(単位:百万円) (至 令和6年12月31日

第16期決算公告 りい告にた万金資 令和7年10月17日 令でな"掲こ終株"円の当本 沖縄県中頭郡読谷村渡具知438-2Maino House2 号室 ANPM縄七"'"の決し総九をは及 PRIME PROJECTS INTERNATIONAL NTRa県年最翌定て会千十'び JAPAN株式会社 EIi中十終日におの五四資準 代表取締役知念加恵 株RMn頭月貸か対り決百億本備 式NEo郡十借らしま議万円金金 貸借対照表の要旨 代会A読七対一異すは円減のの (令和6年12月31日現在) (単位:千円) 表社TPH谷日照箇議""と少額額 ( ) ( ) ( ( 金額 科目 金額{ 取IRo村表月の令すしをの 流動資産 110,845 流動負債 271,946 締○Ou渡の以あ和る'十減 産資産 11,261 一 定…

第12期決算公告令和7年10月17日 福岡県北九州市若松区響町1丁目44番1号 ジャパン・ゼネラル・プロダクト株式会社 代表取締役社長山本健三 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在) 科目 金 額(千円) (15 350,907 資の 產 定 資 產 產 資 產 49,702 産部 合計 400,610 流動負債 85,236 固定負債 206 負純 株 主 資 本 資 農 本 資 本 資 資 本 315,167 資本金 50,000 資本剰余金 84,486 負純資産の------------------- 資本準備金 84,486 利益剰余金 180,680 利益準備金 1,250 び部 その他利益剰余金 179,430 (うち当期純利益) (19,759)

官報掲載事項記載書面 官報サービスセンターでは、官報発行サイトで発行された「官報」に掲載された情報を記載し た「官報掲載事項記載書面]の交付を行っています。書面の交付をご希望の方は、最寄りの官報 サービスセンターにお問合せください (官報サービスセンター一覧)昭和四九 0.00

91令和7年10月17日金曜日官報(号外第231号) 第32期決算公告 令和7年10月17日 群馬県富岡市神成478番地3 オリヒロエンジニアリング株式会社 代表取締役鶴田織寛 貸借対照表の要旨(令和7年6月30日現在) 負純資産の---------------

第4期決算公告 令和7年10月17日 東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー 特定目的会社天王洲プロパティ 損益計算書の要旨 取締役赤津忠祐 1・令和6年1月1日 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在)(単位:百万円) 至令和6年12月31日

乙号岡岡七 一福福和〉提了でお載のま新を併一社力た継司 〔県県年 令和七年十月十七日 乙)左記のとおりです (乙) ジャパン・teネラル・プロダクト 福岡県北九州市若松区響町一丁目四四番 甲)金融商品取引法による有価証券報告書 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のと 告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下 10の合併に対し異議のある債権者は、本公 -の新株式の発行及び資本金の額の増加はい に合併を決定し1010ます。また、甲は17の全 は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四 は会社去第七九六条第二項、0.0は司第七一〇11 効力発生日は令和八年一月一日であり、一 を承継して存続し乙は解散すること1011たし 役 本 区役 本で 会項― 余 1/L記会社は合併し17甲は乙の権利義務全部 長 町長崎東 Comen…

第28期決算公告 令和7年10月17日 東京都港区芝浦三丁目2番16号 アローインフォメーション株式会社 代表取締役保坂幸治 貸借対照表の要旨(令和6年8月31日現在)

第17期決算公告 令和7年10月17日 東京都港区芝浦三丁目2番16号 TACホールディングス株式会社 代表取締役保坂幸治 貸借対照表の要旨(令和7年6月30日現在

第1期決算公告 令和7年10月17日 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の1 一般財団法人ONOKEN財団 代表理事小野哲司 貸借対照表の要旨 (令和7年5月31日現在)(単位:千円)

資本金の額の減少公告 当社は、資本金の額を一億二千七百三十二 万三千二百八十円減少し五百万円とすること にいたしました。 効力発生日は令和七年十一月二十八日であ り、株主総会決議は令和七年三月二十五日に 終了しております。 この決定に対し異議のある債権者は、本公 告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出くだ さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとお です。 令和七年十月十七日 徳島市蔵本町三丁目一八番地の一五 小胞体ストレス研究所株式会社 代表取締役親泊政

合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部 を承継して存続し、乙は解散することにいた しましたので公告します。 この合併に対し異議のある債権者は、 本公 告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さ なお、 最終貸借対照表の要旨は左記のとお りです。 令和七年十月十七日 東京都港区芝浦三丁目二番一六号 (甲)TACホールディングス株式 会社 代表取締役保坂幸治 東京都港区芝浦三丁目二番一六号 (乙)アローインフォメーション株 式会社 代表取締役保坂幸治

第3期決算公告 令和7年10月17日東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー 特定目的会社リバーベイプロパティーズ 損益計算書の要旨 取締役 赤津 忠祐 令和6年1月1日 自至 貸借対照表の要旨(令和6年 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在)(単位:百万円) 令和6年12月31日 資産の 部{ 負債及び純資産 産の部 (単位:百万円) 第3期決算公告 東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー 特定目的会社アールイープロジェクトワン 取締役赤津忠祐 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在)(単位:百万円) 損益計算書の要旨 資産の部 負債及び純資産の部 (自令和6年1月1日) 科目 金額 科目 金額 至 令和6年12月31日 (単位:百万円)

(号外第231号)92 第8期決算公告 第8期決算公告2025年10月17日 東京都中央区日本橋富沢町9番4号 株式会社NearMe 代表取締役高原幸一郎 貸借対照表の要旨(2024年12月31日現在) 2月31日現在)

第28期決算公告令和7年10月17日 東京都小金井市本町六丁目9番38号 株式会社ティ・エス・ワイ 代表取締役井上良 貸借対照 貸借対照表の要旨(令和7年7月31日現在)

第8期決算公告 令和7年10月17日 徳島市蔵本町三丁目18番地の15 小胞体ストレス研究所株式会社 代表取締役親泊政一 貸借対照表の要旨 (令和6年12月31日現在)(単位:千円)

93令和7年10月17日金曜日官報(号外第231号) 第16期決算公告 令和7年10月17日 東京都渋谷区恵比寿南2-1-11 恵比寿AMビル8F 株式会社メゾンドット 代表取締役木原信也 貸借対照表の要旨(令和6年7月31日現在) 第9期決算公告令和7年10月17日 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル22階 EBS株式会社 代表取締役木原信也 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在 科科 目[ 金 額(千円) 合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部 を承継して存続し乙は解散することにいたし ました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公 告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さ い。 なお、 最終貸借対照表の要旨は次のとおり です。 令和七年十月十七日 東京都港区赤坂一丁目一二番三…

第36期決算公告令和7年10月17日 山梨県中央市流通団地一丁目5番2号 株式会社イノセンテ 代表取締役室井泰紀 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在) 負債及び負債及び 第73期決算公告令和7年10月17日 山梨県中央市流通団地一丁目5番2号 むろい株式会社 代表取締役室井聡一郎 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在 合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部 を承継して存続し乙は解散することにいたし ました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公 告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さ い。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとお りです。 令和七年十月十七日 山梨県中央市流通団地一丁目五番二号 (甲)むろい株式会社 山梨県中央市流通団地一丁目五番二号 (乙)株式会社イノセンテ 代表取締役…

第13期決算公告 令和7年10月17日 神奈川県厚木市妻田北三丁目6番22号 株式会社心五季 代表取締役矢野賢造 貸借対照表の要旨 (令和7年7月31日現在) (単位:千円) 科目 金額 資の 流動資産 4,368 産部 合計 4,368 流動負債 40,455 負純 固定負債 14,539 株式会社 △50,626 負純資産及 資本金 3,500 利益剰余金 △54,126 その他利益剰余金 △54,126 び部 (うち当期純損失) (1,585) 第12期決算公告 令和7年10月17日 神奈川県厚木市中町四丁目4番15号 株式会社SK 代表取締役矢野賢造 貸借対照表の要旨(令和7年2月28日現在 合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部 を承継して存続し乙は解散することにいたし ました。 この合併に…

第5期決算公告 令和7年10月17日 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目20番10号 株式会社e-next 代表取締役尾崎英司 貸借対照表の要旨 (令和7年6月30日現在)(単位:円) (単位:円) 第5期決算公告 令和7年10月17日 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目20番10号 GRAN株式会社 代表取締役尾崎英司 貸借対照表の要旨 (令和7年6月30日現在) (単位:円) 合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部 を承継して存続し乙は解散することにいたし ました。 この合併に対し異議のある債権者は、 本公 告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さ い。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとお りです。 令和七年十月十七日 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目二〇番一 〇号 (甲)GRAN株式会社 代表取締役尾崎英司 東京…

第14期決算公告 令和7年10月17日 兵庫県芦屋市東山町12番7号 株式会社レフトフィールド 代表取締役塚本法生 貸借対照表の要旨 (令和6年9月30日現在)(単位:千円) 科科

決算公告 令和7年10月17日 福岡市早良区城西二丁目5番27号1F プラネット・アカデミー株式会社 代表取締役伊藤一晃 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在) (単位:円)

合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部 を承継して存続し乙は解散することにいたし ました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公 告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さ い。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとお りです。 令和七年十月十七日 大阪市福島区海老江一丁目九番一三号 (甲)株式会社グランプラス 代表取締役 塚本 法生 兵庫県芦屋市東山町一二番七号 (乙)株式会社レフトフィールド 代表取締役塚本法生

決算公告 令和7年10月17日 福岡市早良区城西二丁目5番27号 アメニティ城西1F 有限会社アメニティ企画 取締役杉村紀子 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在

合合 併公告 記会社は甲が商号変更に14り株式会社に 部る左 ことを条件に合併して甲は乙の権利義務 **** 承と モンドした。何上の未三念会の承忍失義は今 翌併和た全な合 年年 し 異月たま 年十月一日に終了しております。この合 な日に七し 対し異議のある債権者は、本公告掲載の 一箇月以内にお申し出下さい。 なお、 最終貸借対照表の要旨は左記のとお (1 です。 令和七年十月十七日 福岡市早良区城西二丁目五番二七号アメ 10.0% (甲)有限会社アメニティ企画 取締役杉村紀子 福岡市早良区城西二丁目五番二七号一F (乙)プラネット・アカデミー株式 会社 代表取締役伊藤一晃

第16期決算公告 令和7年10月17日 大分県玖珠郡玖珠町大字戸畑644番地 株式会社寛屋陸運 代表取締役魚返直寿 貸借対照表の要旨 (令和6年8月31日現在) (単位:円)

第14期決算公告令和7年10月17日 東京都港区元赤坂一丁目2番7号 株式会社 バイナリースターデベロップメント 代表取締役セルバ・セルバラトナム 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在)

第56期決算公告 令和7年10月17日 大分県玖珠郡玖珠町大字山田2730番地の1 株式会社魚返産業運輸 代表取締役魚返直寿 貸借対照表の要旨 (令和6年9月30日現在)(単位:円)

合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部 を承継して存続し、乙は解散することにいた しました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公 告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さ いへ なお、両社の最終貸借対照表の要旨は左記 のとおりです。 令和七年十月十七日 大分県玖珠郡玖珠町大字山田二七三〇 番地の一 (甲)株式会社魚返産業運輸 代表取締役魚返直寿 大分県玖珠郡玖珠町大字戸畑六四四番 地大 (乙)株式会社寛屋陸運 代表取締役魚返直寿

第14期決算公告令和7年10月17日 東京都港区元赤坂一丁目2番7号 株式会社ユビセンス 代表取締役セルバセルバラトナム 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在 負純資産の一蕁麻 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在) 合

併公告 「記会社は合併して甲は乙の権利義務全部 し部 まを した。 りい告まを合 11の合併に対し異議のある債権者は、本公 あ以 しは 本下 さ公 日掲載の翌日から一箇月以内にお申し出 い告 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとお です。 令和七年十月十七日 東京都港区元赤坂一丁目二番七号 (甲)株式会社コビセンス 代表取締役セルバ・セルバラト ナム 東京都港区元赤坂一丁目二番七号 (乙)株式会社バイナリースターデ ベロップメント 代表取締役セルバ・セルバラト ナム 科科 資の 産部 び部 負純 負純潰産0 14 目[ (うち当期純損失) その他利益剰余金 合計 利益剰余金 合計 資本金 流動資産 1000000000000000000 流 動 負 債 株主資本 TOTER CON 金金 額額 3,000,00…

第11期決算公告 令和7年10月17日 大阪市福島区海老江一丁目9番13号 株式会社グランプラス 代表取締役塚本法生 貸借対照表の要旨 (令和6年11月30日現在)(単位:千円 科 日 金額

第29期決算公告令和7年10月17日 大阪府大阪市西区江戸堀三丁目1番31号 株式会社R&H 代表取締役岡田明子 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在)

令和7年10月17日金曜日官報(号外第231号) 第50期決算公告令和7年10月17日 東京都港区元赤坂一丁目2番7号 ユビセンス・ジャパン株式会社 代表取締役セルバ・セルバラトナム 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在)

第14期決算公告令和7年10月17日 東京都港区元赤坂一丁目2番7号 株式会社ユビセンス 代表取締役 セルバセルバラトナム 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在

合併公告 東京 東和 すお 載の 左記会 乙京 七京 の合 十二 代)都 年部 最 併習 表ユ港 港十 終日 に 取ビ区 貸貸 か対 続合 締セ元 らし 甲役 対一異乙し 東京都港区元赤坂一丁目二番七14 照箇議はて (京都港区元赤坂一丁目二番七号 セーナセ株一 表月の解甲 代表取締役セルヽバー:7セルバララト ナム 代表取締役セールバー:7セルバラト 代表取締役、**ルバ:セ1111ラト の以あ散は 要内るす乙 旨に債るの 14 お権 こ権 株ル株 番七号 左申者と利 バ式 記しはに義 ラ云 の出い務 ス ネイ と下本た全 56 おさ公し部

第11期決算公告 令和7年10月17日 名古屋市中区丸の内三丁目5番24号 株式会社ランウェイ 代表取締役岩田光一 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)(単位:千円)

第77期決算公告令和7年10月17日 名古屋市中区丸の内三丁目5番24号 株式会社ダリヤ 代表取締役野々川純一 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在

決算公告令和7年10月17日 東京都八王子市北野町593番地9 株式会社モリヤマ茨城 代表取締役東孝之 代表取締役東孝之 貸借対照表の要旨(令和6年9月30日現在) 第19期決算公告 令和7年10月17日 大阪府大阪市西区江戸堀三丁目1番31号 株式会社F&Dサービス 代表取締役岡田明子 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在)

資本金 10,0000000 株 主 資 本 査 資 本 本 資 本 資 本 固定資産 流動負債 }流 動 資 產 金金{ 額{ 147,815 969,476 821,661 金額 28,322 617,658 323,496 10,000 313,496 5,000 104,702 969,476 308,496 代表取締役藤野敏雄 科科 資の 産部 び部 負純 負純價値及------------------- 貸借対照表の要旨(令和7年5月31日現在 PRER CORESTION 計計 計計 一産{ 合合 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合員 合計 利益剰余金 資本 本 金 金 金 合計 株主資本 流動負債 Wer Coment Pron Pretter 繰延資産 流動資産 年5月31日現在) 40…

△29,297 △34,297 13,984 額{ 1,462 1,055 2,517 2,517 5,000 17,830 (11,596) △34,297 科{ 資の 産部 Rの 負純 び部 負純價四-------- 11 11 1日 (うち当期純損失) その他利益剰余金 合合 合員 合計 合計 利益剰余金 資本賃金 流動負債 株主資本 固定資格 }}})( 富 產 資 產 產 產 產 產 家 產 營 產 金金 △135,050 △145,050 金額 5,948 10,000 74,446 80,394 80,394 60,000 155,444 (69,362) △145,050 科科 REPER PRESTION 資産合計 (うちインセンティ) (うち賞与引当金) 無形固定資産 投資その他の資産 有形…

額額 金額 13,594 4,961 4,032 13 (35) 915 (253) 5,649 18,556 (0) 115 (16) 14 (39) 5,764 12,792 490 2,852 2,728 124 9,986 375 9,610 (3,424) 536 18,556 12,792

(号外第231号) 令和7年10月17日金曜日官報(号外第231号) 第48期決算公告 令和7年10月17日 福岡市中央区天神四丁目2番20号 株式会社エディット りい告まを合 令でな"掲こし承左併 福 福和すお 載のた継記公 岡 岡七 の合 し会告 市市年 最 翌併 て社 代乙中中十 終日 日に 存は 表 央 央月 貸貸 か対 続合 社や区 区十 借 らし し併 職員ま天代甲天七 丸丸 一異乙し 務の神表神日 一照 箇議はて 執株め四取株匹 表4 月の 解甲 行式ぐ丁締式丁 (7 以あ 散は 者会み目役会目 必項 る内 す乙 社発二社二 11 に債 るの 藤工電番藤工番 14 お権 こ権 野デ合二野デ二 一九 申者 と利 (イ同O イC 記記 しは に義 敏ツ会号敏ツ号 10 い務 雄ト社 雄ト 11 と 下…

第24期決算公告 令和7年10月1日 札幌市中央区大通西十一丁目4番地 日成コンサルティング株式会社 代表取締役吉川孝 貸借対照表の要旨(令和7年8月31日現在) 決算公告 、況しは告そ貸吸 令和7年10月17日 令乙甲は出"しれ事左収 東京都墨田区亀沢一丁目10番7-402号 ○東○東和〽～次下本まを業記分 モナド両国 二京一京七左確のさ公す承の会割 Hygge Japan株式会社 号都号都年記定とい告"継一社公 モ墨モ墨十のしお"掲こさ部は告 代表取締役田中耕太郎 、ナ田ナ田月とたりな載のせに吸 貸借対照表の要旨(令和7年6月30日現在) 6月30日現在) 乙ド区Cド区十お最でおの会る関収 科科 一日{ 金 額(千円) 代-両亀代金両亀七り終す '''翌社こす分 流動資産 25,706 表江国沢表<国沢日で…

第49期決算公告 令和7年10月17日 岩手県盛岡市愛宕町11番22号 株式会社鈴木測量設計 代表取締役鈴木史章 貸借対照表の要旨 (令和7年6月30日現在) (単位:千円) 負純資産の 第17期決算公告 令和7年10月17日 京都市下京区河原町通松原上る二丁目 富永町356番地 株式会社KASHIRO 代表取締役木場信行 貸借対照表の要旨 (令和7年2月28日現在) (単位:千円) 和 11 金額 流動資産 872,860 資の 固定資産 1,251,409 産部 合計 2,124,270 流動負債 249,122 負純 TOTER CON 1,673,534 株主資本 201,613 負純資産の 資本金 16,000 利益剰余金 185,613 その他利益剰余金 185,613 び部 (うち当期純利益) 合…

第9期決算公告 令和7年10月17日 京都市下京区河原町通松原上る二丁目 富永町356番地 ケイズ株式会社 代表取締役木場瑞代 貸借対照表の要旨 (単位:千円) 第94期決算公告 令和7年10月17日 大阪市中央区備後町二丁目6番8号 サンライズビル12階 株式会社Parker TAIYO 代表取締役社長ジェ・フン・リー 貸借対照表の要旨 (令和7年6月30日現在)(単位:百万円) 資産の部 負債及び純資産の一33 和 資の 産部 負純 び部 11 11 計画 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 19 資本準備金 その他資本剰余金 合計 合合 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本金 固定資産 流動負債 株主資本 TOTALIIN 流動資産 1,906 1,194 4,000 3,391 (2,891) 11,9…

国立大学法人福島大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 (2) 22) 報告 官 国立大学法人法 第35条の2において準用する独立行政法人通則法 (平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人福島大学令和6事業年度財務諸表に ついて次のとおり公告します。 令和7年10月17日 福島県福島市金谷川1 国立大学法人福島大学 浩喜 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:千円) (単位:千円) II 流動資産 現金及び預金 未収学生納付金収入 前払費用 2,837,439 84,839 5,693 287,005 未収入金 たな卸資産2,852) その他 その他49 流動資産合計 資産合計 負債の部 固定負債 長期繰延補助金等(注) 長期未払金 固定負債合計 II 流動負債 運営費交付金債…

具裝置) (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下 の三つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により 算定した時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを 用いて算定した時価 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には,それらのイン ブットがそれぞれ属するレベルのうち,焼価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価 を分類しております。 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位:千円) (*1)…

(答葉 211 (自 ビン 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 1 月曜月 月 1 1曜O 主久隊 国立大学法人筑波大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人筑波大学令和6事業年度財務諸表に ついて次のとおり公告します。 令和7年10月17日 茨城県つくば市天王台一丁目1番1 国立大学法人筑波大学長永田恭介 貸借対照表 (令和7年3月31日現在)(単位:千円) 資産の部 I 固定資産 1 有形固定資産 土地 241,705,633 建物 192,625,412 建物減価償却累計額△111,635,176 建物減損損失累計額 54…

(合) 222 報報 (賃貸等不動産関係) 本学は筑波地区に附属病院患者用駐車場及び学生宿舎等を有している。これらの賃貸等不動産の貸 借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。 (単位:千円) 貸借 借 照 表 計 上 額 当期末の時価 前期未残高 当期増減額 当期未残高 30,613,750 339,755 30,273,995 34,067,934 (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額 である。 (注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。 1取積等による増加040千円 使価償却等による減少3433735千円 (注3)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて本学で算定した金額〔指 標等を用いて調整を行ったものを含む。)…

(資産除去債務) ①資産除去債務の概要 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定に基づく工具器具備品の放射化 物除去義務及び賃貸借契約規定に基づく原状回復義務である。 ②当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高126.452千円 有形固定資産の取得による増加額4,944千円 時の経過による調整額1,911千円 期末残高133,308千円 (国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト) (2) 222 (単位:千円) .業務費用 (1)損益計算書上の費用337755.106 (2)(推給)自己戍人等441,331,56 藥劑費用合計12450(400 .資本剰余金を減額したコスト等898,568 .機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取…

(著1)含こ282 (10 (10 10.00.00.00.00.00.00.00.00.00 8.重要な後発事象 該当事項はありません。 9.金融商品に関する注記 (1)金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則 法第47条の規定に基づき、国債、地方債、政府保証債等の有価証券、預貯金、金銭信託に限定し ています。 当事業年度の資金運用にあたっては、有価証券にて行っています。 (2)金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、 現金は注記を省略しており、預金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する ことから、注記を省略しております。 (単位:千円) 11…

国立大学法人東京大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 (言葉 22号( 報告 (信号 日 日 日曜 日本人 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人東京大学令和6事業年度財務諸表に ついて次のとおり公告します。 令和7年10月17日東京都文京区本郷7-3-1 国立大学法人東京大学 総長藤井輝夫 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:百万円) 1,297,363 1,504,830 資産の部 I 固定資産 1 有形固定資産 土地 減損損失累計額 872,920 5,027 建物 482,456 263,961 減価償却累計額 149 減損損失累計額 867,893 218,345 43…

国立大学法人東京外国語大学令和6事業年度財務諸表に関する 公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人東京外国語大学令和6事業年度財務 諸表について次のとおり公告します。 令和7年10月17日 東京都府中市朝日町三丁目11番1号 国立大学法人東京外国語大学 学長春名展生 貸借対照表 令和7年3月31日現在 (単位:円) 13,265,944 8,830,286 3.862.995 4,241,527 3,139,512,015 42,620,832,884 たな卸資産 前払費用 立替金 その他の流動資産 流動資産合計 資産合計 負債の部 I 固定負債 長期繰延補助金等(注) 長期借入金 引当…

88 有価証券及び投資有価証券 社債については、金融機関から提示された評価金額によっており、レベル2の時価に分類してい ます。 〈収益認識に関する事項〉 当法人は、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (答)797号(1888 1.採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の返職一時金制度及び国家公務員共済組合 (合) 222 法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間 に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお ります。 2.確定給付制度 ①簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 ( ) ( 期首にお…

(2) 22) 報 (告7日日 號 郵便 月 月 号 号 号 号 661 国立大学法人東京芸術大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人東京芸術大学令和6事業年度財務諸 表について次のとおり公告します。 今和7年10月17日東京都台東区上野公園山畠8号 国立大学法人東京芸術大学 学長日比野克彦 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:千円) 資産の部 I固定資産 1有形固定資産 地土 37.421.451 建物41.085,400 減価償却累計額△20,205,22920,880,171 構築物2,390.633 減価償却累計額△1,405,99698…

207005日 日 日銀 日銀行銀行銀行銀行銀行銀行 2.確定給付制度 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金9,490千円 退職給付費用309千円 599千円 期末における退職給付引当金 10,040千円 (2)退職給付に関連する損益 簡便法で計算した退職給付費用 599千円 3.退職等年金給付制度 退職等年金給付制度への要拠出額は、25,347千円となっております。 .収益認識に関する注記 当法人は、以下に記載する内容を除き、国立大学法人会計基準第77における収益に重要性 が乏しいため、注記を省略しております。 (1)収益の分解情報 当法人は教育・研究業務及びその他の事業を実施しており、国立大学法人会計基準第 77を適用する取引に係る主なサービス…

8.収益認識に関する注記 当法人は、国立大学法人会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を省略している。 国立大学法人電気通信大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人電気通信大学令和6事業年度財務諸 表について次のとおり公告します。 令和7年10月17日東京都関布市調布ヶ丘1丁目5番地1 国立大学法人電気通信大学 学長田野俊一

11.重要な後発事象 該当はありません。 国立大学法人横浜国立大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法 第35条の2において準用する独立行政法人通則法 (平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人横浜国立大学令和6事業年度財務諸 表について次のとおり公告します。 令和7年10月17日神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79番1号 国立大学法人横浜国立大学 学長梅原出

(2) (22 報報 6921 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券及び有価証券 上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債、地 方債及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しておりま す。 差入敷金・保証金 差入敷金・保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュフローを国債の利回り で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期未払金 長期未払金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率 で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期預り金 長期預り金の時価は、返還債務の額を、返還期日までの期間及び国債…

(言葉 12 1 2 日本 100 1001.1001 100.100.10.0000 国立大学法人長岡技術科学大学令和6事業年度財務諸表に関す る公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人長岡技術科学大学令和6事業年度財 務諸表について次のとおり公告します。 令和7年10月17日新潟県長岡市上富岡町1603番地1 国立大学法人長岡技術科学大学 学長鎌土重晴 貸借対照表 令和7年3月31日)(単位:千円) 資産の部 I固定資産 1有形固定資産 地土 4.869.400 建物19,413,382 減価償却累計額△10,984,9848,428,397 構築物 2.366.537 減価償却累計…

(B) (2( 国立大学法人上越教育大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成正年法律第112号)第5条の2において準用する独立行政法人通過法(平和1年前第116号〕第8条条条第3項の規定に基づた。国立大学住人上越職育大学年和事業年度昭和33 ついて次のとおり公告します。 令和7年10月17日 新潟県上越市山屋敷町1番地 国立大学法人上越教育大学 学長林泰成 貸借対照表 貸借対照表 (令和7年3月31日現在) (単位:千円) 1日 10 11 11 10 11 今年 11 10 綜合 10.00 報告 官 日 LLL 日測平 資産の部 I 固定資産 1 有形固定資産 土地 7,296,309 7,296,309 建物 減価償却累計額 10,287,238 4,040,413 6,246,825…

782(告752 1資本調合金を納約したコスト等3183 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された 使用料による貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用160,486 無利子又は通常よりも有利な条件による融-160,486 資取引の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等の業務運営に関して国民の3.532.625 負担に帰せられるコスト 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の 計上方法 (1)国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 (2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 「国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機 会費用の算定…

( ) 2 ) ( 報 (皆7 月 日 日 日 月 日 日曜号 167 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 出資金の受入 土地の譲渡に伴う大学改革 支援・学位授与機構への納 付による減資 I 資 本 金 政府出資金 資本金合計 56,264,102,627 56,264,102,627 資本剰余金 金金 II資 本 剰 金 減価償却相当累 計額 (△) 減損損失相当累 計額 (△) 利息費用相当累 計額(△) 除売却差額相当 累計額(△) 資本剰余金合計 前中期目標期間 繰越積立金 68,738,025,076 △ 58,990,359,377 (A 6,162,450 △ 14,162,771 △ 1,048,505,162 8,678,…

CCC(SCCCCOND 1000000000000000000000000円 .固定資産の減損関係 1.減損を認識した固定資産 (1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:千円) (2)減損の認識に至った経緯 外来機能強化棟の新設に伴い、用途廃止及び取り壊しを進めているため, (3)減損額のうち損益計算書の計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 (単位:千円) (4)回収可能サービス価額の算定方法 使用価値相当額は見込まれないため,固定資産の価値から処分費用見込額を控除して算出し た正味売却価額を回収可能サービス価額とした。 2.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く) (1)減損の兆候が認められた固定資産 (単位:千円) (2)減損の兆候の…

(言葉 27号( 82 5 日曜 日本人唯男 日 人唯男 182 国立大学法人静岡大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人静岡大学令和6事業年度財務諸表に ついて次のとおり公告します。 金和7年10月17日静岡県静岡市勝輝区大字30 国立大学法人静岡大学 学長日詰一幸 貸借対照表 (令和7年3月31日現在)(単位:千円) 資産の部 I固定資産 1有形固定資産 土地32.583,001 建物43.264.177 減価償却累計額△21,778,335 減損損失累計額△16,90221,468,939 構築物4.063.422 減価償却累計額△1,832.6…

888 80.1000000.00.00 ③当該事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,016千円であり、当 法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて令和6年度に収益を認識すること を見込んでいます。 (国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト) 1.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト I業務費用 (1)損益計算書上の費円18.165,190千円 (2)(控期)自己以入等〃8398,143千円 業務費用合計976,146千円 資本乗金金を納収したニスト等1,05,37千円 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料に261千円 よる貸借取引の機会費…

841 〃 月曜日数 日数 日本 140100 100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 国立大学法人東海国立大学機構令和6事業年度財務諸表に関す る公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人東海国立大学機構令和6事業年度財 務諸表について次のとおり公告します。 令和7年10月17日名古屋市千種区不老町1番 国立大学法人東海国立大学機構 理事長松尾清一 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:千円) 資産の部 I固定資産 1有形固定資産 地土 91,704.677 減損損失累計…

国立大学法人愛知教育大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 建物 建物18,938,490 減価償却累計額-9.817.862 減損損失累計額-50,2749,070,354 構築物 構築物2.548.277 減価償却累計額-1,443,517 減損損失累計額-8,1911,096,568 工具器具備品1,145,396 減価償却累計額-1,019,685125,711 125,711 図書2.073,372 2,073,372 美術品・収蔵品25,444 25,444 車両運搬具38,977 減価償却累計額 -32,273 6,703 6,703 有形固定資産合計49,308,326 2 無形固定資産 ソフトウェア ソフトウェア 430,096 その他の無形固定資産 611 無形固定資産合計 無形固定資産合計…

878 ZLE(合ZEZ (2)支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件 使用見込期間は賃貸借期間、割引率は財務省国債金利情報を基に0.522%を採用している。 (3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 裏商役事三,35千円 時の結晶による調整理- 東京改高15,39千円 (賃貸等不動産の時価等の開示に関する注記関係) 当法人は御器所地区に寄宿舎等を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額,当期 増減額及び時価は次のとおりである。 貸 借 対 表 計 上 額 当期末の時価 前期未残高 当期増減額 当期未残高 2,606,312千円 △20,037千円 2,586,275千円 3,096,276千円 (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。 (注…

報報 陸軍艦 2.確定給付制度 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円) 期首における退職給付引当金 533 退職給付費用 59 退職給付への支払額 41 期末における退職給付引当金 551 (2)退職給付に関連する損益 (合) 222 簡便法で計算した退職給付費用 59千円 (3)退職等年金給付制度 当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、24,491千円です。 (固定資産の減損に関する事項) 減損を認識した固定資産 (1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 用途学校用建物(大合併講義室) 種類建物 場 所 彦根市馬場1丁目1号 帳簿価額22,319千円 (2)減損の認識に至った経緯 建物新営用地の確保のため既存建物(大合併講義室…

(言葉 7 (第20 (1日) 11日) 11日) 1日 1日( 1日 国立大学法人京都大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人京都大学令和6事業年度財務諸表に ついて次のとおり公告します。 令和7年10月17日 京都市左京区吉田本町36番地1 国立大学法人京都大学 学長湊長博 貸借対照表 (令和7年3月31日) (単位:千円) 資産の部 I 固定資産 1有形固定資産 土地 163,371,438 減損損失累計額 657,325 162,714,112 建物 338,768.170 減価償却累計額 △195.297.629 減損損失累計額 143,…

91ヤ 1 227 日本人 日 月 1本人 報 国立大学法人京都教育大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法 第35条の2において準用する独立行政法人通則法 (平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人京都教育大学令和6事業年度財務諸 表について次のとおり公告します。 合和17年10月17日京都市伏見区談島崎町1番地 国立大学法人京都教育大学長太田耕人 貸借対照表 令和7年3月31日(単位:円) (単位:円) 3 投資その他の資 産( 投資有価証券 120,000,000 152,380 預託金 24,678 長期前払費用24,678 長期前払費用 長期前払費用24,678 投資その120,177,058 投資その 他の資産 合計 産合計 固定資 II 流動資産 現金…

国立大学法人京都工芸繊維大学令和6事業年度財務諸表に関す る公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人京都工芸繊維大学令和6事業年度財 務諸表について次のとおり公告します。 令和7年10月17日京都府京都市左京区松ヶ崎橋上町1番地 国立大学法人京都工芸繊維大学長吉本昌広 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:千円) 資産の部 I固定資産 1有形固定資産 土地21.499,508 減損損失累計額△4,50021,495,008 建物20.479.824 減価償却累計額△12,562,1737,917.651 構築物1.119,434 減価償却累計額△934,296185,138 工具器具…

BNV 102 日本 日本 日本 1日01年 1本人取合 (資産除去債務に関する注記) 放射性同位元素実験室の解体時に放射性物質除却費用が発生すると考えられるが,過去に おいて解体実績がなく、また除去に係る費用を現時点では見積もることが困難であるため、 当該施設に見合う資産除去債務は計上していない。 (重要な債務負担行為) (松ヶ崎)屋外照明設備改修工事(翌期以降支払額46,200千円) (松ヶ崎)センターホール改修工事(翌期以降支払額155,276千円) (松ヶ崎) センターホール改修電気設備工事 (翌期以降支払額65,516千円) (松ヶ崎)センターホール改修機械設備工事 (翌期以降支払額117,040千円) (松ヶ崎)センターホール舞台照明設備工事(翌期以降支払額34,100千円) (重要な後発事象) 重…

9ヤヤ(合乙E乙第1日調査日數等日乙曜日 貸借対照表計上額 時 価 差額 1. リース債務 (68,942,938) (68,452,454) (△490,484) ※1 で示しています。 ※2リース債務は貸借対照表上、未払金に62,281,490円、長期未払金に6,661,448円計上されてい ます。 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 三つのレベルに分類しています。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算 定した時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用 いて算定した時価 レベル3の時価:重要な観察できないインプット…

(言葉 79ヤ(1)日數日數條)發見日數時日乙1日((日(12日數 国立大学法人神戸大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人神戸大学令和6事業年度財務諸表に ついて次のとおり公告します。 令和3年10月17日中戸戸市販区大田台町1-1 国立大学法人神戸大学 学長藤澤正人 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:千円) 資産の部 固定資産 1有形固定資産 地土 82.449.020 減損損失累計額△63,41082,385,610 建物128,871,960 減価償却累計額△79.854,928 減損損失累計額△5,24049,011,793 構築物8.…

(言葉 2第7号( 號月日數平日11日○1封乙時号 (収益認識に関する注記) 当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を 省略しております。 1. 基準第77を 適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は,附属病院の診療による附属病院収益 42,442.568千円です。 2.収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及 び費用の計上基準」に記載のとおりです。 (国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記) 1.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト I業務費用 11)損益計算書上の費用89,527,197千円 (2)控除)自己収入等=65,345,97千円 業務費用…

(告7 月 日曜 日本 月 月 日曜号 797 2. 無形固定資産 特許権256,697 ソフトウェア61,747,034 電話加入権338,640 特許権等仮勘定2,586,799 64,929,170 無形固定資産合64,929,170 三四 3.投資その他の資産 29,055,752 投資有価証券 29,055,752 7,473,000 破産更生債権等7,473,000 貸倒引当金〃7,473,000 その他104.955 投資その他の資29,160,707 産合計 45,717,628,419 固定資産合計45,717,628,419 I. 流動資産 現金及び預金 211,634,180 未収学生納付金収入 2,176,563,122 207,322,079 数収不能引当金△4,312,101207…

国立大学法人和歌山大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人和歌山大学令和6事業年度財務諸表 について次のとおり公告します。 令和7年11月17日和歌山県和府山市深谷四神音地 国立大学法人和歌山大学 学長本山貢 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:円) 資産の部 I固定資産 1有形固定資産 土地12,502.187.000 減損損失累計額△116,549,00012,385,638,000 建物19,722,108,736 減価償却累計額△10.381.971.906 減損損失累計額△49,530,4699,290,606,361 構築物2.505,…

2.確定給付制度 787 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金7,032,999円 退職給付費用265,934円 退職給付の支払額△7,298,933円 期末における退職給付引当金-円 (言葉 (2) 退職給付に関連する損益 給付時に支出した退職給付費用265,934円 3.退職等年金給付制度 (合) 22号2 当法人の退職年金給付制度への要拠出額は、26,381,152円でした。 賃貸等不動産関係 当法人は、寄宿舎等を有していますが、賃貸等不動産の総額が重要性に乏しいことから、注記を 省略しています。 X国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記 1.国立大学法人等の業務の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト (…

【賃貸等不動産の時価等の注記】 当法人は、寄宿舎等を有しておりますが、賃貸等不動産の総額が重要性に乏しいことから、注記を 省略しております。 【国民の負担に帰せられるコストに関する注記】 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト (単位:千円) .業務費用 (1)損益計算書上の費用47,0.2,3333 (2)貯蔵)自己収入等〃35,908,301 業務費用合計三,0392 1.資本購合金を減額したコスト等87348 .機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸 借取引の機会費圧5,180 收賣出資の繰合賣用651246 無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費 用3,8146,1,250 .(控除)国庫納付額 V.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に…

909 キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) (単位:円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 △ 31,424,205,424 人件費支出 △ 37,0068883 その他の業務支出 192.72.721,590 運営費交付金・又入17,079,757,00 授業料収入 6,177575.285 入学金国人 51200 特定奉取入 157.263810 附属病院収入 附属所版収入39,186666 受新研究収入2,787102266 共同研究収入 200 受託事業等収入 受新事業等収入 762,47430 762,474,439 補助金等収入 料財金等収入 430%,836 4,439,319,336 寄附金収入 寄附金収…

○10 10 )11回01年01年0日本人事 国立大学法人広島大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人広島大学令和6事業年度財務諸表に ついて次のとおり公告します。 令和7年10月17日広島県東広島市鐘山一丁目3番2号 国立大学法人広島大学長越智光夫 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:円) 資産の部 固定資産 1有形固定資産 土地 96,837,592,136 土地減損損失累計額 △ 57,000,000 96,780,592,136 建物 116,525,174,182 建物減価償却累計額 △ 66,579,284,162 建物減損損失累計額 …

X.退職給付に係る注記 1.採用している退職給付制度の概要 当法人は、役員及び教職員の退職給付に充てるため,非積立型の退職一時金制度及び国家公務 員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給付 と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を 計算しております。 2.確定給付制度 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 期前における退職給付債務575,34,181円 (2) 222 數箔費用13330493円 尋題費円1,925540円 教理計算上の差異の当期評生額4375344円 基礎絶付の支払額833371325円 方向における運轉給付債務600万円以1円 (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当…

国立大学法人香川大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法 第35条の2において準用する独立行政法人通則法 (平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人香川大学令和6事業年度の財務諸表 について次のとおり公告します。 会和7年10月17日香川県高松市町1番1号 国立大学法人香川大学学長上田夏生

日本 日本 日本 日本 日本 1日 国立大学法人愛媛大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号) 第38条第3項の規定に基づき、 国立大人業年度財務諸表に ついて次のとおり公告します。 令和7年10月17日松山市産資模又回番10円 国立大学法人愛媛大学長仁科弘重 (単位:円) 貸借対照表 (令和7年3月31日) (令和7年3月31日)(単位:円) 資産の部 I 固定資産 1 有形固定資産 29,868,780,437 68,657,630,875 24,465,223,9971 減価償却累△44,192,406,878 24,465,223,997 6,446,544,029 2,091,303,5…

(答葉 報告 官 10日曜日曜日曜日曜日曜日曜日 国立大学法人高知大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成11 年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人高知大学令和6事業年度の財務諸表に ついて次のとおり公告します。 令和7年10月17日高知県高知市曙町二丁目5番1号 国立大学法人高知大学学長受田浩之 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:千円) 【資産の部】 I 固定資産 1 有形固定資産 土地 25,873,204 減損損失累計額 196,848 25,676,355 建物 54,918,212 減価償却累計額 △ 25,976,915 減損損失累計額 142,174 28.799,123 …

089 089(合22221日日日日日日日日111011号号号))))))))))111号号号号号11,与与号号))))))))0)))000)00000)00000)00111)11111))11000)0 089 .減損会計関係 1.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く) (1)福間研修センター跡地(土地) ①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 ・用途更地・種類土地 ・場所福岡県福津市・帳簿価額61.540千円 ②認められた減損の兆候の概要 当該土地は、立地していた学生研修利用の建物の撤去後に更地となり遊休状態となってい るため、減損の兆候があるものと判断しました。 (言葉 27号( ③減損を認識しない根拠 回収可能サービス価額が、当該資産の帳簿価額以上で…

国立大学法人九州大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 (言葉 2第7号( 報報 981号 日曜日本日本日記名書：日本月の日曜日曜日 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人九州大学の令和6事業年度財務諸表 について次のとおり公告します。 令和7年10月17日 福岡市西区元岡744 国立大学法人九州大学 学長石橋達朗 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:千円) 資産の部 I固定資産 1有形固定資産 土地173.955.831 減損損失累計額△832,723173,123,108 建物266.554.436 減価償却累計額△143.443,302 減損損失累計額△279,393122,83…

(普6 〃 日曜1 1 1 1 1曜号 102 100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 非積立型制度の未積立退職給付債務482,488千円 未認識数理計算上の差異80,733千円 未認識過去勤務費用14,705千円 退職給付引当金577,926千円 (3)退職給付に関連する損益 勤務費用69,335千円 利息費用7,154千円 数理計算上の差異の当期の費用処理額5,689千円 過去勤務費用の当期費用処理額△1,642千円 合計80,538千円 (4)数理計算上の計算基礎に関する事項 期末における主要な数理計算上の計算基礎(…

(2) 222 報報 官ロ 19.410日(O (4)長期借入金 元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法 により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 (5)長期未払金 支払期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベ ル2の時価に分類しております。 (収益認識に関する事項) 当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を 省略しております. (1)収益の分解情報 当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、基準第77を適用する取引に 係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益35,740百万円であ ります。 (2)収益を理解するため…

. 土地の譲渡に伴う資本金の減少関係 1.譲渡した土地の帳簿価額及びその概要 名称 帳簿価額 所在地 面積 黒髪町南地区の一部 14,500,000円 熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39番1号 257.00mi 南町2号宿舎の土地 19,200,000円 熊本県熊本市東区若葉4丁目3番1号 222.44mi 新屋敷2号宿舎の土地 45,000,000円 熊本県熊本市中央区新屋敷2丁目15番3号 326.24m 2.譲渡理由 979 (日) 日數 日數 日數每 ( 日數多 当該土地について、今後使用しないことが決定したため、 1.議演犯入の額144100000円 4.大学評価・学位授与機構への納付額算定に当たり譲渡収入より控除した費用の額4,933,320円 5.大学評価・学位授与機構への納付額68,552,64…

国立大学法人大分大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人大分大学令和6事業年度財務諸表に ついて次のとおり公告します。 令和7年10月17日大分県大分市大字旦野原700番地 国立大学法人大分大学 学長北野正剛 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:千円) 資産の部 I固定資産 1有形固定資産 土地19.967.292 土地減損損失累計額△88,73419,878,558 建物51,729,519 建物減価償却累計額△25,982,129 建物減損損失累計額△160,38225,587,007 構築物5.659.460 構築物減価償却累計△3,848,…

国立大学法人鹿児島大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人鹿児島大学令和6事業年度財務諸表 について次のとおり公告します。 令和7年10月17日登見高市街辺-三巨五番の時 国立大学法人鹿児島大学長井戸章雄 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:千円) 資産の部 I固定資産 1有形固定資産 土地53,339,394 減損損失累計額△133,50853,205,886 建物 96.114.275 減価償却累計額△46,713.638 咸損損失累計額△816,24448,584,391 構築物5.375.392 減価償却累計額△3,102,6002,272…

国立大学法人鹿屋体育大学令和6事業年度財務諸表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人鹿屋体育大学令和6事業年度財務諸 表について次のとおり公告します。 令和7年10月17日鹿児島県鹿屋市白水町1番地 国立大学法人鹿屋体育大学長金久博昭 貸借対照表 (令和7年3月31日)(単位:千円) 資産の部 I固定資産 1有形固定資産 土地1,763,927 建物8,335.493 減価償却累計額(△)△4,494,9923,840,501 構築物957.769 減価償却累計額(△)△558,041399,728 工具器具備品1.841.992 減価償却累計額(△)△1,494,781347…

998 【資産除去債務】 1.資産除去債務の概要 海岸法に基づき、国から土地の占有許可を受け設置している構築物の除去費用等であります。 2.資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を減価償却資産の耐用年数等に関する省令を基に、取得から24年と見積もり、割 引率については、長期国債残存年数別国債利回り2.257%を使用して資産除去債務の金額を計算 (第第22号)(合)(598 しております。 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期差殘高1232千円 時の経過による圖書額162千円 (合) 22号2 時の経過による調整額 162千円 漢末務高1,34千円 【会計上の見積りに関する事項】 記載すべき事項はありません。 【退職給付関係】 当法人は、職員の退職給付に充てるため、国家公務員共済組合法の退職…

899 100 100 100 1日 日 1日 1日 1日 1日 1日 1日 1回 国立大学法人政策研究大学院大学令和6事業年度財務諸表に (2)退職給付債務及び貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 1,109,615,732円 非積立型の退職給付債務 56,722,960円 未認誠過去勤務費用50,72,950円 214,631,580円 未認識数理計算上の差異 1,380,970,272円 退職給付引当金138,1970273円 (3)退職給付に関連する損益 141,069,946円 氣務費用14,000004円 17,212,790円 丙息幾月17,212.730円 数理計算上の差異の当期費用処理額-11,928,162円 -9,590,625円 過会勤務費用の当期費用処理額-3,3006円円 …

(合) 222 879 5外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 6消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式により処理しております。 金融商品の時価等の注記 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については、一時的な余剰について預金等に限定し、資金調達については、 借入れ等の調達は行っておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 現金は注記を省略しており、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近 似することから、注記を省略しております。 賃貸等不動産の時価等の注記 当法人は東京都中野区に寄宿舎(国際交流施設)を有しております。当該賃貸等不動産の貸借対…

国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の 計上方法 ①国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計上方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ②政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 「国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の算定に係る利回りについて (通知)」(令和7年4月11日付け7文科高第28号)に基づき、1.485%で計算しています。 (収益認識関係) 当法人は、 国立大学法人会計基準第77における収益に重要性が乏しい (2) 222 ため、注記を省略しております。 (1)収益の分解情報 当法人は教育・研究及びその他の事業を実施しており、国立大学法人会計基準第77を適用する 取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は…

(2)資本剰余金を減額したコスト等473,617,956 989 (3)機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による1,455,567 貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用113,050.284114,505,851 (4) 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 6,873,146 (合作第22号)(989 2.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の 計上方法 (1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 固定資産税路線価や決算日における新発10年国債の利回りを参考に計算しております。 (2) 222 (2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 決算日における新発10年国債の利回りを参考に…

貸借対照表 869 1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当相当額の見積額は、336,882千円です。 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、2,894,018千円です。 V損益計算書 該当事項はありません。 キャツシュ・フロー計算書 869(含ZEZ ( 1.資金の期未残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金1725万5千円 定期預金2,5)100千円 資金業六銭高1,23335千円 (2) 222 2.重要な非資金取引 高齡受による資格の増加71300千円 ファイナンス・リース負産の単6,2223千円 金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しています。 資金調達については、年度内、又は一定期間における正確な情報に…

減損会計関係 当該年度において減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産のうち重要なものについては、次のとおりです。 (2) 222 大学共同利用機関法人自然科学研究機構令和6事業年度財務諸 表に関する公告 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成 11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、大学共同利用機関法人自然科学研究機構令和6事 業年度財務諸表について次のとおり公告します。なお、同法第38条第4項の規定により附属明細書そ の他主務省令で定める書類は、(https:/www.nins.jp/open/post.html)で公告しています。 令和7年10月17日東京都三鷹市大沢2丁目21番1号 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 機…

701 VOL (吾 號本會) 乙人時号 ※資本剰余金の財源別増減明細 (単位:千円) 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 施設費 授業料 運営費交付金 補助金等 寄附金等 目的積立金 減資差益 無償譲与 政府出資金 合計 A. 39,044,416 46,580 11 5,403,467 -- 925,749 11 29,139 1,610,951 43,838,401 1,141,603 -- 10 10 10 11 -- 11 1,141,603 11 -- -- -- -- -- 1,0 1,720 1,720 1△ 40,186,020 46,580 特定償却資産の取得による増 10 5,403,467 10 925,749 -- 29,139 1,612,671 44,97…