国立大学法人信州大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
令和7年10月17日|p.322
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CCC(SCCCCOND 1000000000000000000000000円
.固定資産の減損関係
1.減損を認識した固定資産
(1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(単位:千円)
(2)減損の認識に至った経緯
外来機能強化棟の新設に伴い、用途廃止及び取り壊しを進めているため,
(3)減損額のうち損益計算書の計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
(単位:千円)
(4)回収可能サービス価額の算定方法
使用価値相当額は見込まれないため,固定資産の価値から処分費用見込額を控除して算出し
た正味売却価額を回収可能サービス価額とした。
2.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)
(1)減損の兆候が認められた固定資産
(単位:千円)
(2)減損の兆候の概要及び減損を認識しない根拠
横田宿舎に関して使用しないという決定を令和4年度で行ったが,その決定が翌事業年度以
降の特定の日以後使用しないという決定であるため、減損の兆候として記載している。
①使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
用途:職員宿舎
種類:土地・建物
場所:山梨県中巨摩郡昭和町
②使用しなくなる日
令和9年3月31日
③使用しないという決定を行った経緯及び理由
第42年が経過し、修繕等に係る費用が過大になる一方、改修を行ったとしても使用できる
年数が大きく伸びるわけではなく、また入居者も減少傾向にあるため、
④将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損見込額
帳簿価額303,298千円
回収可能サービス価額-千円
減損見込額303,298千円
国立大学法人信州大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成
11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人信州大学令和6事業年度財務諸表に
ついて次のとおり公告します。
令和7年11月17日長野県松本市3丁目1番1号
国立大学法人信州大学
学長中村宗一郎
貸借対照表
(令和7年3月31日現在)(単位:千円)
資産の部
固定資産
1有形固定資産
土地33.599,061
減損損失累計額△87,59833,511,462
建物111.105.484
減価償却累計額△67.981.071
減損損失累計額△103,83043,020,582
構築物5.373.972
減価償却累計額△4.127.063
減損損失累計額△15,1151,231,793
機械装置358,273
減価償却累計額△332,44125,832
工具器具備品47.733.107
減価償却累計額△38,652,4529,080,654
図書6,068,345
美術品・収蔵品146,625
船舶2.220
減価償却累計額△2,2200
車両運搬具194,189
減価償却累計額△175.18619.002
建設仮勘定20,608
有形固定資産合計93,124,908
2無形固定資産
特許権11.456
ソフトウェア49.176
その他無形固定資産441
無形固定資産合計61.074
用途
西病棟
西病棟
種類
建物
ソフトウェア
損益計算書に計上し
た金額
損益計算書に計上し
ていない金額
87,197
10,488
717
10
用 途
西病棟
種類
場所
建物、ソフトウェア
山梨県中央市
帳簿価額
98,402
用 途
横田宿舎
種類
土地、建物
場所
山梨県中巨摩郡昭和
町{
帳簿価額
315,580